【メディア掲載】環境新聞 連載「ともにつくる脱炭素社会」の記事紹介

環境新聞にグリーン連合の幹事が交代で2017年5月から連載中の記事「ともにつくる脱炭素社会~NPO・NGOからのメッセージ」をホームページにアップしました。第1回は「日本の環境政策に危惧~対話を促進、企業との相互理解を」(藤村コノヱ)です。こちらの特集ページに第9回までアップしています。

 

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【開催案内】講演会「資本主義の終焉と歴史の危機」(3/29)

水野和夫さん講演会「資本主義の終焉と歴史の危機」を開催します。

日時:2018年3月29日(木)18:00〜20:00
会場:文京区民センター2F 会議室2A(東京都文京区本郷4−15−14)[アクセス]
定員:200名 申込先着順(定員になり次第締め切らせていただきます)
参加費: 無料 お申し込みはこちら
主催: グリーン連合

ちらしはこちら

グリーン連合の現代経済システムの勉強会の第2弾として、資本主義の死を鋭く宣告された水野和夫法政大学教授の講演会を開催します。
現代は、16世紀以来世界を席巻してきた資本主義というシステムがついに終焉に向かう歴史的大転換期にあると水野教授はいいます。
それはなぜか、この危機をどのように乗り越えていけばよいのかについて、水野教授のお話をうかがいながら、じっくりと考えてみたいと思います。
なかなかない機会ですので、周りの方にもお声をかけていただき、多くの皆様のご参加をお待ちしています。

【プログラム】*講演内容は事前に変更される可能性があります。

1.講演「資本主義の終焉と歴史の危機(仮称)」
水野和夫氏(法政大学教授)

2.質疑応答・ディスカッション

【連絡先】
NPO法人「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」まで。
E-mail:kokumin-kaigi@syd.odn.ne.jp
FAX:03-5875-5411

※平成29年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催します。

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【開催案内】北関東地域交流会を開催します(2/4)

グリーン連合 北関東地域交流会
~まちの近くの里山を未来へつなごう!~

北関東地域の環境NGO/NPOの皆さん。関心のある皆さん。是非お集まり下さい。
ちらしはこちら

【日時】 2月4日(日)13:00~17:00(受付:12:30~)
【場所】 つくば市老人福祉センターとよさと
茨城県つくば市遠東639(豊里ゆかりの森隣)
(アクセス) つくばエクスプレス 研究学園下車
・タクシーにて約15分
・研究学園駅11:45発「つくバス作岡シャトル」東光台入口下車徒歩約10分

[プログラム内容]

  • 基調講演「まちの近くの里山を未来につなぐヒント」講師: 松村正治さん(恵泉女学園大学 人間社会学部 准教授)
  • ワークショップ(テーマ: まちの近くで里山を守り活用する)
  • グリーン連合の活動紹介と意見交換

★参加団体の皆さんの活動紹介の時間も設けます!(展示、資料配布コーナーがあります)

■参加料: 無料 (グリーン連合発行「市民版環境白書(グリーンウォッチ)」1冊プレゼントします)
■参加申込: 申込要(2/2<金>17時締切)・定員50名・先着順
(申込先) NPO法人つくば環境フォーラム
E-mail/tef298@lime.ocn.ne.jp  電話/FAX/029-879-8810

主催: グリーン連合(ジャンルを超えた環境 NGO/NPO の全国ネットワーク、現在84 団体)
共催: NPO法人つくば環境フォーラム

気候変動、森林破壊、海洋汚染、生物多様性の激減など環境問題は地球規模で深刻さ を深めています。他方、近年の日本の環境政策は後退を続けています。しかし、こんな 時だからこそ環境NGO・NPOが、個々の活動をより強めるととともに、個々の組織と個別の課題を超えて連携を強くし、政治と社会に大きな影響力を発揮することが必要となっています。2015年6月、そんな思いで集まった有志で「グリーン連合」が設立されました。現在加盟団体数84団体、茨城県からも3団体が加盟しています。

この度は北関東地域で交流会を開催しますが、テーマは都市近郊の里山が抱える課題です。かつては人の暮らしを支えてくれた里山の緑は、現代社会では経済的価値を失いましたが、都市近郊では環境面での価値が高まっています。他方、里山の多くは民有地であり、その存続や維持管理には多くの課題があります。地域の生物多様性を育み、子どもたちに豊かな自然体験を提供する里山を未来へ残す方策を、地域で活動する市民団体等が交流しながら考えます。

※本交流会は平成 29 年度 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金の助成を受けて開催されます。

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【GAJ News】 メールマガジン第3号を発行

グリーン連合では2017年8月より隔月でメールマガジンを会員向けに配信すると共にホームページにも掲載しています。2017年12月16日にメールマガジン第3号を発行しました。

グリーン連合(GAJ)メールマガジン第3号

11月のボンでのCOP23、12月のフランスでのOne Planet Summit (マクロンサミット)など、一連の気候変動交渉がこの二ヶ月間盛り上がりました。世界は脱化石燃料に大きく動き出していますが、それとは逆光して国内で石炭火力発電所の建設を進め、国外には石炭火力を輸出して多額の公的資金で援助する日本は世界から大きな批判を浴びました。いつになったら日本は20世紀を終えて、新しい時代の波に乗れるようになるのでしょうか。
来年こそは環境の世紀へと変えていきたいものですね。今年最後のグリーン連合メルマガをお届けします。

  • ∵∵∵● INDEX ●∵∵∵●

【1】グリーン交流会in四国報告(11月2日)
【2】グリーン交流会in中部報告(11月25日)
【3】団体紹介 (2):ダイオキシン国民会議(JEPA)

グリーン連合(GAJ)メールマガジン第3号

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【エネルギー基本計画緊急署名】「原発ゼロで日本の未来を切り拓く」スタートしました!

エネルギー基本計画緊急署名
「原発ゼロで日本の未来を切り拓く」スタートしました!

eシフト、グリーン連合、CAN Japanは、2017年度から始まったエネルギー基本計画の見直しに対し市民の声を可視化して届けるべく、緊急署名「原発ゼロで日本の未来を切り拓く」をスタートしました。

1月末と3月末に集約し、内閣総理大臣と経済産業大臣に届けます。

賛同団体も募集しています(下記)。ぜひ各地で声を広げていきましょう!

オンライン署名、もしくは紙の署名でご参加ください。

◆いますぐ署名する(Change.orgへ(リンク))

◆署名本文(PDFのダウンロード(署名用紙))

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エネルギー基本計画緊急署名

原発ゼロで日本の未来を切り拓く

内閣総理大臣 安倍晋三様
経済産業大臣 世耕弘成様

政府は2017年、「エネルギー基本計画」の見直しを始めました。しかし現在の方向性は、原発維持、石炭火力推進であり、省エネと再エネに消極的というものです。実際に、「可能な限り低減していく」はずの原発の再稼働や延長運転が次々と進められ、石炭火力発電所の新設計画は容認されています。原発の新増設の議論さえあります。一方、福島原発事故は収束せず、被害者の苦難が続いています。

今回の基本計画見直しは今後3年間だけでなく、2030年、2050年のエネルギー政策にまで影響を及ぼします。新しい基本計画は脱原発、気候変動防止で、世界の再エネ100%への大きい流れに合流し、日本の未来を切り開くものにしなければなりません。それは、中央集権・地域独占の体制から、地域・自治体などが主体性を持つ地域分散型エネルギー社会への転換でもあります。

私たちは、エネルギー基本計画見直しにおいて以下を要望します。また、見直しの過程では、日本全国の各地域での討論会等を行って、市民や自治体の意見を反映させるようお願いいたします。

要望事項

1 原発再稼働を止め、早期原発ゼロを明記すること。核燃料サイクルを断念すること。

2 原発と石炭火力発電をベースロード電源とする考え方をやめ、再エネを優先電源とすること。

3 原発の費用を託送料金に上乗せする計画をやめ、送配電網の公有化を進めること。

4 石炭火力発電所の新増設をストップすること。

5 炭素税など炭素の価格付けを政策に入れ、パリ協定を推進すること。

6 エネルギー基本計画見直しプロセスにおいて市民参加の機会を確保し、意見を反映すること。

呼びかけ: eシフト、グリーン連合、CAN-Japan 

締め切り: 20181月末、3月末 

問合せ:eシフト事務局(FoE Japan03-6909-5983

送付先(関東): 気候ネットワーク東京事務所 〒102-0082 東京都千代田区一番町9-7 一番町村上ビル6F
(関西): 地球救出アクション97  〒580-0003松原市一津屋4-9-6 稲岡美奈子

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◆賛同団体募集! こちらからご登録ください(リンク

◆参考リーフレット「どうする?これからの日本のエネルギー」(リンク
署名を呼びかけるさいに、ぜひ一緒に活用ください。
申し込みフォームへのリンク

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【開催案内】北勢地域交流会を開催します(11/25)

【開催案内】北勢地域交流会を開催します
~鉄道沿線でつながり合いませんか!~

日時:2017年11月25日(土) 12:30~16:00 (受付開始12:00)
会場:四日市市文化会館 第3ホール
(四日市市安島2-5-3 近鉄四日市駅より徒歩約10分)
http://yonbun.com/access-map
主催:グリーン連合(北勢地域交流会実行委員会)
幹事団体:(一社)四日市大学エネルギー環境教育研究会
http://www.yokkaichi-ene.com/inquiry/index.html
申込み:必要(参加費無料)幹事団体までご連絡ください
定員:先着60名まで

ちらしのダウンロードはこちら

【開催趣旨】

地域の環境団体は、独自の創意工夫により、長年にわたって環境の保全を行ってきました。
これからも継続して活動していくにあたり、北勢地域の環境団体が手をつなぎ合うことで、
更なる地域改善の実効性を創出できるのではと、この交流会を開催します。

【プログラム】

第1部 12:30~13:20
ご挨拶・グリーン連合趣旨説明
講演「グリーンツーリズムのちから」講師:平野宣行氏
休憩
第2部 13:30~16:00
・実効性のあるつながりについてワークショップ
・各グループ発表
・講評

※本事業は、地球環境基金の助成を受けて実施しています。

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【開催案内】グリーン交流会in四国を開催します(11/2)

【開催案内】グリーン交流会in四国を開催します

いつもは自分の活動で精一杯!だけど、ちょっと一息ついて、他団体の活動や日本、世界の動きを覗いてみませんか。みなさんが「なんとかならぬか」と思っている活動のヒントがきっと見つかります。この機会にぜひお越しください。

ちらしはこちらからダウンロードできます。

日時:2017年11月2日(木)13:30-17:30
会場:四国環境パートナーシップオフィス(四国EPO) アクセス
※徳島・愛媛・高知サテライト会場とテレビ会議システムで接続します(希望者は各デスクまで )
主催:グリーン連合
共催:四国環境パートナーシップオフィス(四国EPO)
参加費:無料
申し込み・お問い合わせ: 四国環境パートナーシップオフィス(四国EPO) お問い合わせ

プログラム:

1. グリーン連合の紹介
2. グリーン・ウォッチ2017と取り組み
□パリ協定と日本の政策課題
□容器包装リサイクルの課題
□川崎での地球温暖化対策
3. 四国地域での環境活動と課題に関する発表
□NPO法人 環境首都とくしま創造センター(徳島)
□うどんまるごと循環コンソーシアム(香川)
□愛媛県環境カウンセラー協議会(愛媛)
□認定NPO法人 環境の杜こうち(高知)
4. 意見交換会

※同日18:00~地球環境基金助成金説明会開催

※このイベントは地球環境基金の助成を受けて実施しています。

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【開催報告】第2回環境省と環境NGOの意見交換会を開催(2017年6月14日)

第2回環境省と環境NGOの意見交換会を開催

環境省と環境NGOの意見交換会第2回を2017年614日に環境省第1会議室で開催しました。第2回の議題は「ESD、環境教育」と「海洋ごみ」の2つ。NGOから各議題について計6団体から提案発表を行い、環境省からも取り組み概要の説明があり、意見交換を行いました。NGOからは26団体32人、環境省からは総合環境政策局長をはじめ9人の出席がありました。グリーン連合では、日本の環境政策をより前進させるため、また政府の環境政策・事業の立案、実施、評価の全ての段階において、環境NGO/NPOと国民の意見と提案がより適切に反映されることを目的として、環境NGOと環境省の意見交換会を設定しています。

詳しくはこちらをご覧ください。議事概要、配布資料、写真などが掲載されています。

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市民版環境白書2017グリーン・ウォッチ発行記念シンポジウムを開催しました

市民版環境白書2017グリーン・ウォッチ発行記念シンポジウムを開催しました

発足から2周年を迎えるグリーン連合では、昨年に続き市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」を発行しました。今回も気候変動、再生可能エネルギー、廃棄物、化学物質、生物多様性、森林破壊など多岐に渡る環境問題に対して市民の視点から切り込み現状を分析しています。このグリーン・ウォッチの発行を記念して2017年6月6日(水)にシンポジウムを開催しました。詳しくはこちらをご覧ください。シンポジウムの動画や資料等を掲載しています。

市民版環境白書2017グリーンウォッチ発行記念シンポジウム市民版環境白書2017グリーン・ウォッチ発行記念シンポジウム

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市民版環境白書2017グリーン・ウォッチを発行しました

市民版環境白書2017グリーン・ウォッチを発行しました

グリーン連合は、2017年5月に市民版環境白書2017グリーン・ウォッチを発行しました。市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」は、政府とは異なる視点から環境の現状や問題点を分析し多くの人に知ってもらうために、2016 年5 月に第1号を発行、この市民版環境白書2017グリーン・ウォッチは第2号となります。

  第2号は、総論として、「なぜ、地球環境を優先して保全しなければならないか」として、世界人口の増加や人間活動の拡大など地球環境悪化の背景、また優先的な取り組みの理由として、環境の危機が著しく十分な対策をとる時間的余裕が少なくなっていることや将来世代や途上国に対する責務、さらに今後は「環境概念」を拡大して取り組むことの大切さも述べています。また、昨年に引き続き、福島の人々の現状や廃炉を含む放射廃棄物問題、さらに福島の健康情報がどう伝えられているかなど、詳細な調査に基づく報告もあります。そして各論では、パリ協定後の気候変動対策、再生エネルギーの日本の現状やその進展を阻む要因、プラスチック問題や廃棄物の越境移動問題、農薬やにおいブームの落とし穴といった化学物質問題、種の保存など生物多様性に関する問題や森林破壊問題等についても触れています。トピックスでは、沖縄の基地問題と環境問題のかかわり、富山や東近江での先進的な取り組み、海外企業の動向、最後には世界各国で勃発するテロと気候変動問題との関わりや環境正義の考え方についても解説しています。政府白書にはないような、市民目線で見た内容もたくさん含まれていますので、是非、様々な場面で活用してください。

詳しくはこちらをご覧ください。全文(PDF形式)がダウンロードできます。

市民版環境白書2017グリーン・ウォッチ

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