中央環境審議会が検討を開始した「長期低炭素ビジョン」に対する提案

グリーン連合は、環境省の中央環境審議会が検討を開始した「長期低炭素ビジョン」に対して以下の提案を2016年9月30日に環境省に対して提出しました。

グリーン連合「長期低炭素ビジョン」に対する提案(PDF)

中央環境審議会が検討を開始した「長期低炭素ビジョン」に対する提案

2016年9月30日
「グリーン連合」共同代表
藤村コノエ、杦本育生、中下裕子

1.私たちの基本的認識 

(1) 人類社会が気候変動問題に本格的に取り組み、国連気候変動枠組条約を締結して23年。そして昨年末に190を超す国の代表の合意で採択された「パリ協定」は、準備開始から少なくとも6年という長い時間をかけ、IPCCに集った科学者や専門家の気候変動に関する最新最良の知見を踏まえ、厳しい交渉を経て、画期的な内容で合意された。このパリ協定が発効し確実に実施されれば、悪化の一途を辿ってきた気候変動の克服に希望の兆しが見えてくると、私たちは、この歴史的合意を歓迎している。

(2) 数ある合意点のうち、「長期低炭素ビジョン」を検討するにあたって、特に重要と考える点は、①産業革命前からの世界の平均気温の上昇を、2℃を充分に下回るレベルに抑え、1.5℃未満に収めるよう努力することが合意された点、②世界全体でできるだけ早い時期に温室効果ガス排出量の増加を止め、今世紀後半には排出量と吸収量とを均衡させ「実質ゼロ」を目指すとした点、である。なぜなら、パリ協定に示されたメッセージは、産業革命以降、エネルギー源として化石燃料を大量に消費し物質的に豊かで便利な経済社会を築いてきた過去2世紀余に及ぶ都市化・工業化された文明を大転換し、低エネルギー消費社会を実現するとともに、温室効果ガスをほとんど排出しない持続可能な再生可能エネルギーへとエネルギー源をシフトすること、すなわち、「脱炭素」社会の実現に社会が大きく舵を切ることを意味するからである。

(3) 日本がパリ協定に盛り込まれた画期的な内容を確実に実施し、その実現に着実に貢献するには、過去25年に及ぶ気候変動(地球温暖化)に係る従来の体制や政策を根本から見直す必要がある。なぜなら、これまでも、企業、市民も含め政府や自治体は数々の地球温暖化対策を講じてきたが、これまでの原発への依存や再生可能エネルギー導入の遅れから、結果的に温室効果ガスの排出総量は、年により多少の増減はあるものの、日本として基準年とすべき1990年レベルから低減しておらず、むしろ増加している(2014年度は7%増だが、前年比では原発稼働ゼロでも3%減)。COP21に向けて国連に提出した約束草案では、2030年度に2013年比26%削減(1990年度比で18%削減)というとても不十分な削減目標になっている。さらにこの不十分な削減目標の達成さえ危うくする石炭火力発電所の新規導入が電力自由化の中で進められようとしている。この点で日本は他の先進国と比べて地球温暖化政策の面で恥ずべき状況にあり、気候変動の時代にあって、政治・経済・社会を含む日本社会全体としての変革への取組みの立ち遅れを露呈するものと私たちは考えている。

(4) これまでの日本政府の気候変動に対する地球温暖化政策は、国民や企業の自主的な行動を促進する「対策」や技術の革新等が中心であった。しかし、こうした政策では、パリ協定が求める社会の実現は到底不可能であり、明確な中長期的目標やロードマップを伴った産業構造の転換、グリーン経済への移行といった経済システムの見直し、脱原発を前提とした脱化石エネルギー社会の構築、都市計画を含む社会システムそのものの見直しが不可避である。また、気候変動の時代を乗り越え、希望ある人類社会を築いていく上で何が最も重要かといった価値の転換やあらゆる層での持続可能な社会像の形成、それを促す学校教育や社会教育を立て直すことも不可欠である。さらに、これまではエネルギーや環境問題に積極的に関与してこなかった層も含む社会の全てのステークホルダーの参加が必要であると私たちは考えている。

(5) さらに昨年9月の国連サミットにおいて、貧困、飢餓、健康、教育、生産・消費などの17事項を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、「持続可能な開発目標(SDGs)」が決定された。この国際的な目標は日本にとっても極めて重要な方向性を包含しており、長期的な気候変動に対応する政策を策定する場合にも、これら目標の内容も十分に斟酌する必要があると私たちは考えている。

2.長期低炭素ビジョンの実現において不可欠な要素 

(1) 気候変動への対応の中で温室効果ガスの削減対策については、これまでも環境NPO/NGOを含む国内外の組織や研究者・有識者から様々な提案がなされて、それらが現実に効果を上げている国や地域も増えてきている。しかし、我が国では、主としてエネルギー多消費型の産業界の意向を強く反映したことにより、最も効果的な対策と考えられる環境税や排出量取引など炭素への価格付(カーボンプライシング)や総量排出規制が、東京都などで部分的に実施されているものの、ほとんど実施されていない。

しかし、先進国であり温室効果ガス削減の技術力に大きなポテンシャルを有する日本の責任から見ても、また、我が国の社会・経済全体の中長期的な健全な発展から考えても、カーボンプライシングや総量排出規制など着実に効果のある温室効果ガスの削減策を各部門で実施すべきである。いまこそ経済・社会の発展と温室効果ガスの排出量のデカップリングを実現する包括的な政策が求められる。

(2) 特に、長期目標及び気候変動政策と表裏一体である「エネルギー基本計画」や「2030年の電源構成」の見直しが急務である。

COP21での「パリ協定」合意前に、経産省が2030年度のエネルギー需要やエネルギーミックスを決定し、それに整合する形で、政府は温室効果ガスの削減目標(2030年13年比26%削減)を約束草案として設定したが、「パリ協定」合意後の本年5月に決定された「地球温暖化対策計画」においても、基本的に合意前と同じレベルの対策に留まっている。

気候変動に伴う世界での異常気象の激化のスピード及びその規模と、「パリ協定」に明記された「今世紀後半には実質ゼロを目指す」責務を考えると、「2050年80%削減」は最低でも達成すべき長期目標として掲げ、そこに向かう経路として中期根目標も速やかに見直し、それに沿ったエネルギーに関する中長期的な目標を設定し、実現するロードマップを策定すべきである。

具体的には、温室効果ガスの削減目標としては、2030年度に1990年度比で少なくとも40%~50%削減、2050年に1990年比80%削減とし、その後の「排出ゼロ」への道筋を描くべきである。また石炭火力は既存の発電所を廃炉にする道筋を作り、現在進められている新規建設計画を止めるべきである。そうしなければ2050年80%削減の達成は極めて困難である。

エネルギー需給の目標の設定については、2030年度には原発ゼロを前提として、長期的には再生可能エネルギー100%の社会を目指し、短期的には徹底した省エネに加え、そこまでのつなぎとしてガスコンバインサイクルの火力発電所などCO2排出量の少ない電源を活用し、2030年40~50%のCO2削減と再生可能エネルギー50%以上を目指すべきである。さらに全ての部門で最終エネルギー需要を基準とした2020年、2030年、2040年、2050年のエネルギー供給(エネルギーミックス)の目標を設定し、エネルギー需給のロードマップを策定すべきである。

(3) さらに、私たちは、中長期的な観点から我が国の気候変動政策を実施するにあたり、当面の間、次の要素が不可欠であると考える。

気候変動の重大な脅威は差し迫っている。気候変動政策の検討と実施には、時間的猶予がほとんどないことを想起していただきたい。

①経済的手法として

・総量排出規制を含む排出量取引制度(キャップ&トレードC&T)の導入
※既にC&Tは世界で4兆円規模にまで拡大

・現行の地球温暖化対策税の大幅強化ないしは有効な炭素税(仮称)の新規創設  ※税収は社会的課題の解決(特に奨学金への活用など次世代の負担軽減策への活用等)や、率先して脱炭素化に取り組む企業の減税措置などに活用

・企業の環境投資を促進するグリーンファンドの創設や環境金融の支援

・再生可能エネルギーによる発電に対する固定価格買取(FIT)制度の着実な継続と適切な改善(調達価格等の価格・区分設定)

・電力システム改革における再生可能エネルギー導入重視(優先接続、優先給電などの実現)および発送電分離・電力市場の拡充

・再生可能エネルギー熱供給の支援(供給インフラ整備、環境税、固定価格買取制度など)

・電気、ガス、燃料など消費エネルギーのグリーン化(省エネ、再生可能エネルギー比率向上など)促進(100%再生可能エネルギーを目指す)

②規制的手法として

・大気汚染防止法の改正ないしは温室効果ガス排出規制法の導入により、火力発電所、製鉄所等の固定発生源のみならず、自動車、船舶、航空機等の移動発生源からのCO2の排出を規制するとともに、CO2以外の温室効果ガスの規制を導入する
※カリフォルニア州大気資源局は2018年モデルからHVをZEVから外すことを決定

・建築物に対する省エネ法(省エネ基準)、化石燃料に対する省エネ法(エネルギー効率)およびエネルギー利用高度化法等の強化と拡充(再生可能エネルギーへの転換、熱電併給システムの導入促進など)

③森林管理・都市環境緑化の促進

・環境税や森林環境税を活用した、地域の森林管理および資源活用、CO2の吸収源対策、生物多様性の確保などに活用

④自治体・都市政策

・自治体の地域政策における気候変動政策およびエネルギー政策の基本計画(マスタープラン)策定

・まちづくりにおける都市のコンパクト化と地域の資源・エネルギー循環を考慮したゾーニングの実施

・都市内交通のグリーン化するために、都市内交通をLRT、自転車、EVのバス等に転換するなど地域の状況に応じた都市内グリーン公共交通システムの構築
※高齢化、過疎化対策との連携

⑤市民社会の育成・強化

・持続可能な社会構築に向けた環境教育の充実(公平性や経済・社会的視点強化)

・次世代を担う青少年の環境問題への活動を促し支援する仕組みづくり

・市民の取組みを広げる環境NPO/NGO等の育成・支援の拡充
※①炭素税等の活用

⑥情報公開の強化

・インターネット・ソーシャルメディアやマスメディアでの情報公開の強化

・地方公共団体、NPO、業界団体等を通じて、広報、シンポジウム、ワークショップ等のあらゆる機会を活用して、気候変動やエネルギーに関する最新の情報をわかりやすく提供する

⑦国際協力の強化

・「高効率石炭火力発電」などの化石燃料依存の技術ではなく、また原発など人類に大きなツケを残す技術ではなく、脱炭素社会構築に向けた日本の有する技術や情報を、途上国を含む国際社会に提供するとともに、国際社会が有する効果的な経験等を我が国も共有しながら、国際社会全体の気候変動への対応力を向上するよう貢献する

3.長期低炭素ビジョンの実現に実質的な市民参加を 

(1) 長期低炭素ビジョンを実現する脱炭素社会に向けては、その実現のための政策形成および実施プロセスにおいて、国や地方自治体などの公共セクターや企業などの民間セクターだけではなく、様々な私たちNPO/NGOも含めた、実質的な市民の参加が不可欠である。しかし、現状では、政策形成プロセスにおいても例えば、中央環境審議会とその下にある部会、委員会等への市民参加は限定されている。そのことが、オーフス条約等の下で市民参加を進め実効性ある環境政策の形成と実施を進めている欧州などと比較して、結果的にわが国の環境政策の停滞や後退を招いているように思われる。

(2) こうした偏った政策形成プロセスでは、国民各層からの意見を広く聞くという審議会などでの政策決定の趣旨に反するとともに、本来あるべき社会や環境に対する公平・公正な判断は期待できず、効果的な脱炭素社会に向けた長期ビジョン・戦略の策定はもとより実施段階においても国民各層の協力は得にくいものと考えられる。

(3) 今後、長期低炭素ビジョンの実現に係る政策形成プロセスにおいては、公平・公正の観点、政策の実効性の観点、さらに市民社会育成の観点から、環境NPO/NGOの参加枠を定めるなど、各課題に強い関心と専門性を有する市民セクターの参加を強く要望する。また、パブリックコメントやヒアリングにとどまらない、NPO/NGOをはじめとする国民各層や自治体からの意見を聴く機会を幅広く丁寧に確保すべきである。そうすることで、真に有効な環境政策の形成と実施が図れると私たちは確信する。

(以上)

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議員懇談会(10/25)開催のお知らせ

日本の環境政策をより前進させるための議員懇談会

グリーン連合は昨年6月、日本の環境政策を後押しするために設立されました。
そして今春、市民版環境白書『グリーンウォッチ』を発刊しました。
どうすれば日本の環境政策は前進するのか『グリーンウォッチ』執筆者からの発表をもとに
環境派議員のみなさんとの懇談会を開催します。

万障繰り合 わせの上、ご参加ください。

日程:2016年10月25日(火)  12:10~15:00
会場:衆議院第一議員会館第3会議室
主催:グリーン連合
参加:無料

申込み:シンポジウム申込みページからお願いします。

(入館手続きの都合で、お願いしています)

プログラム:
1.主催者あいさつ・趣旨説明:藤村コノヱ
2.環境省あいさつ:小林正明事務次官(依頼中)
3.環境派議員からのご発言:
4.日本の環境政策の課題:
・環境と経済の両立:加藤三郎(グリーン連合顧問/環境文明21共同代表)
・決定プロセスの見える化:藤村コノヱ(グリーン連合共同代表/環境文明21共同代表)
・予防原則の確立;中下裕子(グリーン連合共同代表 /ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議事務局長)
・ビジョン:杦本育生(グリーン連合共同代表/環境市民代表)
・市民参加:調整中
5.意見交換会

 

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ニュースレター(第4号)を発行しました

2016年9月25日にグリーン連合のニュースレター(第4号)を発行しました。

主な内容:
平成28年度通常総会を開催、地域交流会を開催へ
環境相&環境再生保全機構を表敬
ほか

こちらのページよりご覧下さい(PDFもダウンロードできます)。

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【イベント】近畿地区交流会 開催延期のお知らせ

10月1日に開催予定の近畿地区交流会につきましては、諸般の事情により開催を延期させて頂きます。開催日時および会場については改めてお知らせをしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

なお、グリーン連合では今年度、全国5地域程度(東近江市、富山市、仙台市、岡山市、北海道など)で地域交流会の開催を予定しています。開催の日時や内容につきましては、準備が出来次第、お知らせをしたいと思います。

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山本公一環境大臣を訪問し、意見書を提出しました(2016/8/18)

2016年8月18日、今月就任したばかりの山本公一環境大臣を、グリーン連合幹事会のメンバーで表敬訪問しました。2016年5月に発行した市民版環境白書「グリーンウォッチ」を渡すとともに、環境政策の審議にあたっては、その分野で活動する環境NGOや市民団体の参加の枠 を設けて進めて欲しいとの意見書「環境政策の形成と実施には、公平・公正で実質的な市民参加を!!」も提出しました。

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環境大臣 山本公一 殿
中央環境審議会 会長 浅野直人 殿

【意見書】

環境政策の形成と実施には、公平・公正で実質的な市民参加を!!

グリーン連合は、気候変動、生物多様性、化学物質、廃棄物など様々な環境問題を克服し、全ての生命と人間活動の基盤である「環境」を基軸とした民主的で公正な持続可能な社会を構築するために、互いにつながり、強く社会に働きかけていくことを目的として、昨年6月5日環境の日に設立した環境NPO/NGOの全国的な連合組織です。

私たちは、民主的で公正な持続可能な社会を構築するには、「環境」に関わる政策の形成と実施に当たっては、私たちNPO/NGOも含めた、すべてのセクターの参加が不可欠であると考えています。

しかし、現状では、環境省が管轄する中央環境審議会とその下にある部会、委員会等の委員構成は偏っており、それが実効性ある環境政策の形成と実施を妨げ、結果的に環境政策の停滞や後退を招いているように思われます。

例えば、去る7月29日に開催された中央環境審議会地球環境部会の下に設置された長期低炭素ビジョン小委員会には、21世紀後半には人為的な温室効果ガスの排出を実質的にゼロにするという「パリ協定」を達成するために、従来の政策を抜本的に見直し、暮らしや産業構造の転換をも踏まえた大胆な戦略の検討が求められています。

しかし、その小委員会には、5名もの産業界を代表する委員が含まれ、特に日本経済団体連合会、日本鉄鋼連盟、電気事業連合会など、気候変動対策には不可欠な大型環境税や排出量取引制度の導入にこれまで強く反対し、日本の気候変動政策を後退させてきた大規模排出事業者を代表する委員が含まれています。その一方で、中長期的視点から、気候変動問題に長年かかわってきた環境NPO/NGOの委員は皆無です。

こうした偏った構成は、国民各層からの意見を広く聞くという審議会の趣旨に反するとともに、本来あるべき公平・公正な判断は期待できず、効果的な脱炭素社会に向けた長期ビジョン・戦略が策定されるとは考えにくいものになっています。

今後、中央環境審議会、各部会、専門委員会、小委員会などの委員の人選にあたっては、公平・公正の観点、政策の実効性の観点、さらに市民社会育成の観点から、環境NPO/NGO枠を定めるなど、各課題に強い関心と専門性を有する市民セクターの参加を強く要望します。そうすることで、真に有効な環境政策の形成と実施が図れると私たちは確信しています。

グリーン連合 共同代表
藤村コノヱ、杦本育生、中下裕子

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市民版環境白書『グリーンウォッチ』発刊記念シンポジウムを開催しました(2016/6/2)

2016年6月2日に開催した市民版環境白書『グリーンウォッチ』発刊記念シンポジウムの動画、写真および発表資料などをこちらの活動報告に掲載しました。

市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」はこちらからダウンロードできます。

 

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【イベント】市民版環境白書『グリーンウォッチ』発刊記念シンポジウム(6/2)

市民版環境白書『グリーンウォッチ』発刊記念シンポジウム

国内 76 団体の環境 NGO/NPO から構成されるグリーン連合(昨年6月5日、環境の日発足)は、今年 5 月14日、国内初となる市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」を発刊しました。
 その内容は、気候変動・エネルギー問題、化学物質問題、原発問題など主要な環境政策をレビューしたほか、東京電力福島第一原子力発電所の事故から 5 年の歳月を経た今も続く被害と政府の対応について評価分析、日本の環境政策が進まない根本的な課題などについて述べています
 グリーン連合の発足から一周年を迎えるにあたり、「グリーン・ウォッチ」の発刊を記念したシンポジウムを下記の要領で開催します。ふるってご参加ください。参加の申込みはこちら
ちらし(PDF)はこちら

            記

と き 2016年6月2日14:00~16:30(受付開始13:30)
ところ 日比谷図書文化会館コンベンションホール
主 催 グリーン連合
参加費 無料
対 象 グリーン連合の会員団体ならびに環境問題に関心のある方
参加申込:必要 参加申込フォーム

プログラム:

・報告:グリーン連合『グリーンウォッチについて』
  趣旨と概要: 藤村コノヱ(グリーン連合共同代表、環境文明21)
  主要な章のあらまし(気候変動とエネルギー、原発、化学物質、福島など)報告者予定
    松原弘直(環境エネルギー政策研究所 理事)
    伴英幸(原子力資料情報室共同代表)
    中下裕子(ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議共同代表)
    満田夏花(FoE Japan 理事)
・基調講演:
  西岡秀三(IGES研究顧問、国立環境研究所特別客員研究員)
  「変革請負人グリーン連合への期待:パリ協定の意味するもの」
・意見交換:地域の取り組みとこれからのグリーン連合
  地域からの報告:
   北海道「森の生活」代表理事 麻生翼
   岡山「おかやまエネルギーの未来を考える会」会長 廣本悦子
  みんなで話そう「これからのグリーン連合について」
※本イベントは独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成により開催する予定です。
※プログラムや登壇者は、変更される場合があります。
・当日ご参加の皆様には、グリーン・ウォッチの冊子を贈呈します。
 (先着150名まで)
・「低炭素社会入門」(LCS-RNet)も配布予定です(先着100名まで)
・閉会後に懇親会を予定しています(実費)

お問い合わせ:

「グリーン連合」事務局
住所: 〒101-0041
東京都千代田区神田須田町2-2-5 CTNビル
NPO法人地球と未来の環境基金 内
FAX: 03-3255-2202
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【プレスリリース】国内初、市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」発行

国内初、市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」発行
日本の環境政策を市民・環境NGOが評価分析

プレスリリース:PDF

市民版環境白書2016グリーン・ウォッチ 11.20 MB

市民版環境白書2016グリーン・ウォッチ   ...

国内75団体の環境NGO/NPOから構成されるグリーン連合は、今年5月、国内初となる市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」を発行する。グリーン連合は、昨年6月5日(環境の日)に、気候変動や化学物質汚染など様々な環境問題に取り組む国内の環境NPO/NGOの連合組織として設立された。グリーン連合では、発足以来、政府や国会議員などに積極的に働きかけ、懇談や意見共有の場を設けてきた。また、NPO/NGOが社会の持続性を支える不可欠なセクターとして、より多くの市民の支持を得られる力強い存在になることを目指して市民社会へと働きかけてきた。

今回、発行することとなった市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」は、グリーン連合が設立当初より主要活動と据え、編集委員会を組織し、会員団体メンバーを中心に執筆編集を行ってきた。その内容は、気候変動・エネルギー問題、化学物質問題、原発問題など主要な環境政策をレビューしたほか、東京電力福島第一原子力発電所の事故から5年の歳月を経た今も続く被害と政府の対応について評価分析などを行っている。また、日本の環境政策が、経済優先社会の中で歪曲されている現状を分析する章を設けて、国内環境政策に横串を刺した構造についても評価している。

なお、グリーン・ウォッチの表紙・裏表紙のイラストは、ハイ・ムーンの名で知られる京都大学名誉教授の高月紘先生にご提供いただいた。また、本ペーパーの印刷・頒布にあたっては、平成28年度地球環境基金の助成を受けて頒布する計画である。

<グリーン・ウォッチ>

発行日:2016年5月14日   ページ数:128ページ
発行:グリーン連合      編著者:グリーン連合「グリーン・ウォッチ」編集委員会
※目次、編集委員メンバー等は以下参照のこと

<グリーン・ウォッチ 目次>

はじめに

第1章 主要な環境政策のレビュー

第1節 気候変動とエネルギー
第2節 再生可能エネルギー
第3節 原発問題
第4節 化学物質

第2章 福島原発事故の被害と政府の対応

第1節 いまも続く被害
第2節 避難政策の問題点
第3節 避難指示の解除と住民の意向
第4節 骨抜きにされた「原発事故子ども・被災者支援法」
第5節 健康影響
第6節 作業員の被ばく労働
第7節 行き場のない原発事故由来の放射性廃棄物

第3章 なぜ環境政策がうまく進まないのか-日本の環境政策の問題点

第1節 「経済優先」に屈伏した環境政策
第2節 歪んだ環境政策形成のプロセス
第3節 なかなか発動されない「予防原則」
第4節 ビジョンに基づき、戦略性ある環境政策へ
第5節 実効的な政策形成参加に向けて

トピックス-国内外の注目すべき動き

グリーン連合会員団体紹介

<グリーン・ウォッチ編集委員>

委員長  藤村コノヱ(環境文明21)
委 員  中下裕子(ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議)、加藤三郎(環境文明21)
桃井貴子(気候ネットワーク)、松原弘直(環境エネルギー政策研究所)
伴英幸(原子力資料情報室)、篠原ゆり子(FoE Japan) 、杦本育生(環境市民)
古瀬 繫範(地球と未来の環境基金)、山田岳(ただすのもり環境学習研究所)

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ニュースレター(第3号)を発行しました

ニュースレター(第3号)を発行しました。

2016年3月4日にグリーン連合のニュースレター(第3号)を発行しました。

昨年12月に開催した東日本交流会の様子や、今年5月の発行に向けて準備が始まった市民版環境白書グリーンウォッチの目次案等が掲載されています。

こちらのページよりご覧下さい(PDFもダウンロードできます)。

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関東地域交流会(第1回)を開催します(12月13日)

グリーン連合 関東地域交流会(第1回)

グリーン連合では、第1回の関東地域交流会を下記のとおり開催します。

環境問題は地球規模で深刻さを深めています。しかし、ここ数年、日本の環境政策は後退を続けています。こんな時だからこそ環境に関わるNPO・NGO、市民団体が手をつなぎ、
お互いに成長しながら、政治と社会に大きな影響力を発揮することが大切です。
 より大きなネットワークにしていくために、差し迫ったテーマについて力を合わせる話し合いをします。テーマ別の基本的な話題提供から今後の活動にどうつなげていくかと言った話し合いにしたいと思いますので、皆さまお誘いあわせのうえ、是非ご参加ください。

日時:2015年12月13日13:30 – 16:30 (開場13:10)

会場:東京都南部労政会館 第6会議室 (定員80名)
品川区大崎1-11-1ゲートシティ大崎(入口は1F) アクセス
  JR山手線大崎駅南改札口下車 徒歩3分
主催
:グリーン連合
参加費
:無料 ※要申込みこちらのフォームからお申込み下さい。

プログラム:※都合により変更になる場合があります。

■報告~グリーン連合のこれまでの活動報告
■全体討論~みんなで話そう
テーマ1:深刻化する気候変動(COP21からのメッセージ)
話題提供 桃井貴子さん(認定NPO法人気候ネッ トワーク 東京事務所長)
質疑応答・意見交換
テーマ2:原発問題(核廃棄物と再稼働)
話題提供 伴英之さん(NPO法人原子力資料情報室 共同代表)
質疑応答・意見交換
■フリートーク~グリーン連合に期待すること

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