【メディア掲載】環境新聞 連載「ともにつくる脱炭素社会」の記事紹介

環境新聞にグリーン連合の幹事が交代で2017年5月から連載中の記事「ともにつくる脱炭素社会~NPO・NGOからのメッセージ」をホームページにアップしました。第1回は「日本の環境政策に危惧~対話を促進、企業との相互理解を」(藤村コノヱ)です。こちらの特集ページに第9回までアップしています。

 

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【報告】グリーン連合 北関東地域交流会inつくば(2018年2月4日)

今年度最後の地域交流会を去る2月4(日)午後1時から茨城県つくば市(会場:つくば市老人福祉センターとよさと)で開催しました。本交流会開催に際しては、グリーン連合設立時から入会いただき、つくば市を中心に里山の保全活動を展開するつくば環境フォーラム(田中ひとみ代表)が共催団体として、地域での広報、参加者受付、会場手配など準備に尽力いただきました。

共催団体からのご提案もあり、今回の交流会のテーマを「まちの近くの里山を未来へつなごう」とし、北関東地域で都市近郊の里山保全に取り組む団体を中心に呼び掛けを行ないました。

まず開会挨拶、趣旨説明の後、基調講演として、恵泉女学園大学人間社会学部准教授の松村正治先生から「都市近郊の里山保全の課題と解決策」と題してお話をいただきました。松村先生は大学で教鞭をとられる一方、神奈川県横浜市近郊で長年にわたり里山保全活動に取り組む「よこはま里山研究所」の代表理事として、フィールドでの活動経験も豊富な方です。先生からはご自身のフィールドである神奈川県横浜市近郊の里山保全活動の現状や、里山保全活動も含めた森林ボランティア活動のここ15年ほどの推移、里山保全の意義、里山保全に係る税制等の諸制度などをお話しいただきました。学術的、専門的なお話の中にも豊富なフィールド活動のご経験に基づく生きた知見がちりばめられたお話で、参加者の皆さんも大変興味深い内容であったようで、講演後も活発な質疑応答がされました。

後半は参加者の意見交換の場として、グループに分かれてのワークショップを行ないました。まず冒頭にグリーン連合の活動紹介として、古瀬繁範(グリーン連合事務局長)から、設立の経緯や市民版環境白書(グリーンウォッチ)の制作など活動紹介を行ないました。続いて参加者個人が自己紹介を兼ねて、まちの近くの里山を残すためのアイデアや意見、問題意識などを発表、その内容を「税制、法律について」、「里山保全を仕事にする」、「里山保全活動運営」の3テーマにグルーピングし、3グループに分かれて、ロジックツリー形式で意見を集約して行くワークショップを実施しました。

参加者の平均年齢が比較的高く、共通して感じるのはいかに次の世代に活動を引き継ぐかや、活動からどう収益を生み出し「仕事」として成り立たせるかなど、相互の知見を交換し合うものも多く見られました。他方、自分たちや地域行政だけでは解決できない税制問題やこれから導入される森林環境税の使途の問題なども話題として上がっていました。

グリーン連合の参加団体には、森林や里山保全を行なう団体はまだ少ないのが実情です。それぞれのフィールドで地域に根付き日々地道に活動が展開される里山・森林保全ですが、税制、補助金制度など国レベルでの働きかけが不可欠な課題も多々あり、今後地域の里山・森林保全に取り組む団体の加盟が増えることを期待したいと思います。

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【報告】グリーン交流会in四国(2017年11月2日)

11月2日(木)午後、四国環境パートナーシップオフィス(四国EPO)にて、テレビ会議で、徳島、愛媛、高知のサテライト会場を結んで開催しました。

グリーン連合からは、グリーン連合の組織化の目的や今年度出版した「グリーンウォッチ2017」について紹介し、その後、幹事から情報提供を行い、質問などを受けました。まず、グリーンウォッチ2017でも取り上げたテーマとして、「パリ協定と日本の政策課題」についてを桃井貴子(気候ネットワーク東京事務所長)から、「容器包装リサイクルの課題」についてを中井八千代(容器包装の3Rを進める全国ネット副運営委員長)から話しました。さらに、四国での参加者が地球温暖化防止活動推進センターを兼ねている団体が多く参加するということで、情報共有の面から川崎での地球温暖化対策について竹井斎(NPO法人アクト川崎理事長)からお話しています。

四国4県の活動団体から、活動紹介をしていただきました。

徳島…矢野憲司さん(NPO法人環境首都とくしま創造センター事務局長)から地球温暖化防止のための活動について、若者を巻き込むための学生推進員制度について報告いただいた。若者とのネットワーク作りをしている。

香川…宇賀神幸恵さん(うどんまるごと循環コンソーシアム事務局)から、うどん屋で廃棄するうどんをバイオガス発電し、さらに残渣を肥料にする循環型の取組みをご報告いただいた。食品ロスの問題やエネルギー問題などを解決することや、香川の「うどん」という地域性を取り入れた特徴を活かし全国で注目を集めている。

愛媛…小田安憲さん(愛媛県環境カウンセラー協議会理事長)より、愛媛県内で登録されている環境カウンセラー40名が地球温暖化防止のための出前授業に取り組んでいる様子などが報告された。

高知…石川貴洋さん(認定NPO法人環境の杜こうち事務局長)より、地球温暖化防止活動センターの指定を受けており、圏内で実施している様々な活動について紹介があった。よさこいCOOL CHOICE事業、環境絵日記電車。高知戦略推進リーダー養成講座などを開催し、20代の若者からシニア世代まで幅広い参加があることが報告された。

最後に、意見交換を行い、グリーン連合への期待などについても様々な意見があがった。例えば、環境問題に関わる事例紹介を行ってほしい、経済界、政界への影響力をアップしてほしい、活動していく上で拠りどころになるような情報提供をしてもらいたいなど。
四国にはまだグリーン連合の参加団体がないので、これを機会にぜひ活動メンバーになってもらえたらと願っています。

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市民版環境白書2017グリーン・ウォッチを発行しました

市民版環境白書2017グリーン・ウォッチを発行しました

グリーン連合は、2017年5月に市民版環境白書2017グリーン・ウォッチを発行しました。市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」は、政府とは異なる視点から環境の現状や問題点を分析し多くの人に知ってもらうために、2016 年5 月に第1号を発行、この市民版環境白書2017グリーン・ウォッチは第2号となります。

  第2号は、総論として、「なぜ、地球環境を優先して保全しなければならないか」として、世界人口の増加や人間活動の拡大など地球環境悪化の背景、また優先的な取り組みの理由として、環境の危機が著しく十分な対策をとる時間的余裕が少なくなっていることや将来世代や途上国に対する責務、さらに今後は「環境概念」を拡大して取り組むことの大切さも述べています。また、昨年に引き続き、福島の人々の現状や廃炉を含む放射廃棄物問題、さらに福島の健康情報がどう伝えられているかなど、詳細な調査に基づく報告もあります。そして各論では、パリ協定後の気候変動対策、再生エネルギーの日本の現状やその進展を阻む要因、プラスチック問題や廃棄物の越境移動問題、農薬やにおいブームの落とし穴といった化学物質問題、種の保存など生物多様性に関する問題や森林破壊問題等についても触れています。トピックスでは、沖縄の基地問題と環境問題のかかわり、富山や東近江での先進的な取り組み、海外企業の動向、最後には世界各国で勃発するテロと気候変動問題との関わりや環境正義の考え方についても解説しています。政府白書にはないような、市民目線で見た内容もたくさん含まれていますので、是非、様々な場面で活用してください。

詳しくはこちらをご覧ください。全文(PDF形式)がダウンロードできます。

市民版環境白書2017グリーン・ウォッチ

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【プレスリリース】国内初、市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」発行

国内初、市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」発行
日本の環境政策を市民・環境NGOが評価分析

プレスリリース:PDF

市民版環境白書2016グリーン・ウォッチ 11.20 MB

市民版環境白書2016グリーン・ウォッチ   ...

国内75団体の環境NGO/NPOから構成されるグリーン連合は、今年5月、国内初となる市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」を発行する。グリーン連合は、昨年6月5日(環境の日)に、気候変動や化学物質汚染など様々な環境問題に取り組む国内の環境NPO/NGOの連合組織として設立された。グリーン連合では、発足以来、政府や国会議員などに積極的に働きかけ、懇談や意見共有の場を設けてきた。また、NPO/NGOが社会の持続性を支える不可欠なセクターとして、より多くの市民の支持を得られる力強い存在になることを目指して市民社会へと働きかけてきた。

今回、発行することとなった市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」は、グリーン連合が設立当初より主要活動と据え、編集委員会を組織し、会員団体メンバーを中心に執筆編集を行ってきた。その内容は、気候変動・エネルギー問題、化学物質問題、原発問題など主要な環境政策をレビューしたほか、東京電力福島第一原子力発電所の事故から5年の歳月を経た今も続く被害と政府の対応について評価分析などを行っている。また、日本の環境政策が、経済優先社会の中で歪曲されている現状を分析する章を設けて、国内環境政策に横串を刺した構造についても評価している。

なお、グリーン・ウォッチの表紙・裏表紙のイラストは、ハイ・ムーンの名で知られる京都大学名誉教授の高月紘先生にご提供いただいた。また、本ペーパーの印刷・頒布にあたっては、平成28年度地球環境基金の助成を受けて頒布する計画である。

<グリーン・ウォッチ>

発行日:2016年5月14日   ページ数:128ページ
発行:グリーン連合      編著者:グリーン連合「グリーン・ウォッチ」編集委員会
※目次、編集委員メンバー等は以下参照のこと

<グリーン・ウォッチ 目次>

はじめに

第1章 主要な環境政策のレビュー

第1節 気候変動とエネルギー
第2節 再生可能エネルギー
第3節 原発問題
第4節 化学物質

第2章 福島原発事故の被害と政府の対応

第1節 いまも続く被害
第2節 避難政策の問題点
第3節 避難指示の解除と住民の意向
第4節 骨抜きにされた「原発事故子ども・被災者支援法」
第5節 健康影響
第6節 作業員の被ばく労働
第7節 行き場のない原発事故由来の放射性廃棄物

第3章 なぜ環境政策がうまく進まないのか-日本の環境政策の問題点

第1節 「経済優先」に屈伏した環境政策
第2節 歪んだ環境政策形成のプロセス
第3節 なかなか発動されない「予防原則」
第4節 ビジョンに基づき、戦略性ある環境政策へ
第5節 実効的な政策形成参加に向けて

トピックス-国内外の注目すべき動き

グリーン連合会員団体紹介

<グリーン・ウォッチ編集委員>

委員長  藤村コノヱ(環境文明21)
委 員  中下裕子(ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議)、加藤三郎(環境文明21)
桃井貴子(気候ネットワーク)、松原弘直(環境エネルギー政策研究所)
伴英幸(原子力資料情報室)、篠原ゆり子(FoE Japan) 、杦本育生(環境市民)
古瀬 繫範(地球と未来の環境基金)、山田岳(ただすのもり環境学習研究所)

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