【開催報告】グリーン交流会 in 福岡(2018/11/23)

11月23日(金・祝)、福岡県福岡市のさいとぴあ会議室(「九大学研都市駅」前)にて、「グリーン交流会in福岡」を開催しました。ホスト役となったのは福岡市の隣市糸島市で森林保全活動をするNPO法人いとなみです。

この場には、地元からの全体で25名くらいの参加者が集まりました。グリーン連合の中下裕子代表から「つながること」の意味や政策提言活動の重要性についてお話し、それぞれ地域団体からの講演を行いました。さらにその後、グループに分かれてワークショップを行い、全体討議で、地域の中でどうしたら連携ができるか、何が課題かといったことについて話し合いを持ちました。

講演要旨

トップバッターは、ふくおかFUNの大神弘太朗さんからのご報告です。大神さんたちはダイバーで、福岡湾を拠点にふくおかFUNもダイバーが中心になってつくったNPO。ダイバーの視点で海の環境保全に取り組んでいます。海は、潜ってこそ気づく海の環境の美しさを見ることができる反面、場所によっては生活排水の流入等による有機汚濁、赤潮の発生、貧酸素状態汚染された海中もあることも目の当たりにします。とりわけ、富栄養化で透明度が5cmというような場所も。この両面に気づいてもらうために、水中の写真を展示したり、子どもたちを集めて海に入る「海の学校」を行っています。まずは海の中を見てもらうことで様々なことに子どもたち自身に気づきがあります。現在、大学などと共同で定点観測などを行い、データに基づく科学的知見からも海の現象をとらえることでより説得力のある話をし、政策提言活動につなげているとのことです。

続いて、NPO法人循環生活研究所のたいら由以子さんからのご講演です。たいらさんご自身はお父さんのご病気がきっかけで、食べるものを見直すことに活動の原点がありました。無農薬の野菜づくりに欠かせないないのが土づくりであることに気づき、楽しく長く続けられる方法を模索してきました。ダンボールコンポストをはじめ、堆肥化した土を畑で使い、そこで育てた有機野菜をまた販売することを半径2km圏内でまわるしくみにすることで、地域のつながりを大事にしながら循環型社会を構築することができます。地域の中での循環するしくみを提案し、今ではこうした地域づくりをするところが増えてきました。生ゴミはゴミとして処理すればその大半が水分であり、焼却炉の効率を下げ、CO2発生にも繋がります。それならば、堆肥化して土として利用する循環の方が一石二鳥です。「たのしい循環生活」を世界中に伝える活動を展開中です。

続いては、長崎から参加のNPO法人環境カウンセリング協会長崎の矢野博己さんからのご報告です。環境カウンセリング協会長崎は、もともと環境カウンセラーの人たちが集まってつくった組織です。組織でなにかやりたいと発案した人が、事業を申請して、実際に取り組む仕組みでそれぞれ活動しています。海外での事業展開のほか、エコ・ドライブ講座の開設、そして矢野さん自身が取り組んでいるのが対馬や壱岐での漂着ゴミの清掃活動です。学生との連携が強いという団体の強みを活かして、毎年対馬に学生によるゴミ拾いを行ってきました。また日本の学生だけではなく、韓国の学生などとも連携して日韓共同のプロジェクトなども実施しています。しかし、拾っても拾ってもなくならないあっという間にさらに積もるゴミ。根本から対策を取らない限り、問題解決につながらないことを実感し、対策の必要性を訴えています。

最後は、今回のセミナーのホスト役もしていただいたNPO法人いとなみの藤井芳広さんからの講演です。藤井さんは森林保全の活動を手がけています。特に、日本の森林の多くの地域がかかえている、放置された人工針葉樹林。間伐されずに、細い幹のまま密集する森は、土砂崩れの原因にもなっています。そして、日本の木は利用されずに、木材は最大の木材輸入国になっているのが現状です。しっかりと長期的な視点で森を育て、日本の森林を活用できるものにしていくための森林整備の取組をしています。最も特徴的な活動は、皮むき間伐です。杉の表皮をめくってしばらく放置すれば、木は立った状態で枯れ、水分が抜けて非常に軽くなり、通常の間伐材とちがって、女性や子どもでも丸太を手に持って森から運び出すことができるのです。森の役割を人々に伝え、そしてライフスタイルの中に木を利用することを提案し、間伐実践もしていく活動を通じて、森林保全に取り組んでいます。

ワークショップ

最後1時間で、廣水乃生さんのファシリテートで、ワークショップを行いました。ワークショップでは、グループに分かれて連携することの意義など意見交換で深めました。それぞれの立場から様々な意見が出されましたが、最後はグループごとに出た意見を全体で共有し、その重要性についての認識を深めることができました。

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【開催報告】第3回環境省と環境NGOの意見交換会

環境省と環境NGOの意見交換会第3回を2018年7月25日に環境省第1会議室で開催しました。第3回は2部構成で行いました。第1部は脱炭素社会をめざすための「カーボンプライシング」について、環境省の取り組み進捗状況の説明があり、NGOからも3団体から提案発表を行い、全体で意見交換を行いました。第2部は、初の試みとして3つのグループに分かれての車座ミーティングを「パリ協定が目指す脱炭素社会の構築に向け、第5次環境基本計画の目指す地域循環共生圏の具現化を踏まえ、多様な主体による新規性に富んだ協働・連携の創出」をテーマに意見交換行いました。NGOからは18団体21人、環境省からは事務次官、総合環境政策統括官をはじめ14人の出席がありました。

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要望書「炭素税は、国民的議論を踏まえて、早期に導入を」を提出しました(9/19)

2018年9月19日(水)の午後、「炭素税は、国民的議論を踏まえて、早期に導入を」というグリーン連合からの要望書を、中川雅治環境大臣あてに提出。大臣はご不在でしたので、替わって、とかしきなおみ環境副大臣が受け取ってくださいました。(森下地球環境局長、角倉地球環境局総務課長も同席。グリーン連合からは7名の幹事が参加)

要望書について簡単に説明した後、とかしき副大臣からも、炭素税の重要性については十分認識しており環境省としても全力を尽くす旨、政治からの明確なメッセージを出す必要がある旨、そのためにも、グリーン連合のこの要望書を様々な議員や経産省はじめ、あちこちに出してほしい旨の要請もありました。

とても快活で積極的な副大臣で、私たちを「応援団」として、しっかり認識して下さっていたようです。

副大臣との面談は15分の予定をオーバーしての面談でしたが、その後の局長・課長との面談も含め、環境省としてのやる気も十分に伺え、グリーン連合としてもパリ協定の実現に向け、連携して、頑張っていこうということで、要望書提出のための面談は終了しました。

面談時の、とかしきなおみ環境副大臣の主なコメント:

  • 今年の日本の災害は本当にひどかった。国際会議に行くと必ず海外の人からまず最初にお見舞いの言葉をかけられる。
  • パリ協定というのは最低限やっていかなければならない。本当はそれ以上やらないといけない。
  • このままでは地球の将来が危ない。産業界にもそれを理解してもらう必要がある。地球環境が維持できなければビジネスだってできない。
  • 環境政策に取り組むことは産業にとっても非常に重要だ。
  • カーボンプライシングについては政治の意思を示すことが必要だ。総理からもメッセージを出してもらうという話が出ている。国として発信する必要がある。
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【メディア掲載】環境新聞 連載「ともにつくる脱炭素社会」の記事紹介

環境新聞にグリーン連合の幹事が交代で2017年5月から連載中の記事「ともにつくる脱炭素社会~NPO・NGOからのメッセージ」をホームページにアップしました。第1回は「日本の環境政策に危惧~対話を促進、企業との相互理解を」(藤村コノヱ)です。こちらの特集ページに第9回までアップしています。

 

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【報告】グリーン連合 北関東地域交流会inつくば(2018年2月4日)

今年度最後の地域交流会を去る2月4(日)午後1時から茨城県つくば市(会場:つくば市老人福祉センターとよさと)で開催しました。本交流会開催に際しては、グリーン連合設立時から入会いただき、つくば市を中心に里山の保全活動を展開するつくば環境フォーラム(田中ひとみ代表)が共催団体として、地域での広報、参加者受付、会場手配など準備に尽力いただきました。

共催団体からのご提案もあり、今回の交流会のテーマを「まちの近くの里山を未来へつなごう」とし、北関東地域で都市近郊の里山保全に取り組む団体を中心に呼び掛けを行ないました。

まず開会挨拶、趣旨説明の後、基調講演として、恵泉女学園大学人間社会学部准教授の松村正治先生から「都市近郊の里山保全の課題と解決策」と題してお話をいただきました。松村先生は大学で教鞭をとられる一方、神奈川県横浜市近郊で長年にわたり里山保全活動に取り組む「よこはま里山研究所」の代表理事として、フィールドでの活動経験も豊富な方です。先生からはご自身のフィールドである神奈川県横浜市近郊の里山保全活動の現状や、里山保全活動も含めた森林ボランティア活動のここ15年ほどの推移、里山保全の意義、里山保全に係る税制等の諸制度などをお話しいただきました。学術的、専門的なお話の中にも豊富なフィールド活動のご経験に基づく生きた知見がちりばめられたお話で、参加者の皆さんも大変興味深い内容であったようで、講演後も活発な質疑応答がされました。

後半は参加者の意見交換の場として、グループに分かれてのワークショップを行ないました。まず冒頭にグリーン連合の活動紹介として、古瀬繁範(グリーン連合事務局長)から、設立の経緯や市民版環境白書(グリーンウォッチ)の制作など活動紹介を行ないました。続いて参加者個人が自己紹介を兼ねて、まちの近くの里山を残すためのアイデアや意見、問題意識などを発表、その内容を「税制、法律について」、「里山保全を仕事にする」、「里山保全活動運営」の3テーマにグルーピングし、3グループに分かれて、ロジックツリー形式で意見を集約して行くワークショップを実施しました。

参加者の平均年齢が比較的高く、共通して感じるのはいかに次の世代に活動を引き継ぐかや、活動からどう収益を生み出し「仕事」として成り立たせるかなど、相互の知見を交換し合うものも多く見られました。他方、自分たちや地域行政だけでは解決できない税制問題やこれから導入される森林環境税の使途の問題なども話題として上がっていました。

グリーン連合の参加団体には、森林や里山保全を行なう団体はまだ少ないのが実情です。それぞれのフィールドで地域に根付き日々地道に活動が展開される里山・森林保全ですが、税制、補助金制度など国レベルでの働きかけが不可欠な課題も多々あり、今後地域の里山・森林保全に取り組む団体の加盟が増えることを期待したいと思います。

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【GAJ News】 メールマガジン第3号を発行

グリーン連合では2017年8月より隔月でメールマガジンを会員向けに配信すると共にホームページにも掲載しています。2017年12月16日にメールマガジン第3号を発行しました。

グリーン連合(GAJ)メールマガジン第3号

11月のボンでのCOP23、12月のフランスでのOne Planet Summit (マクロンサミット)など、一連の気候変動交渉がこの二ヶ月間盛り上がりました。世界は脱化石燃料に大きく動き出していますが、それとは逆光して国内で石炭火力発電所の建設を進め、国外には石炭火力を輸出して多額の公的資金で援助する日本は世界から大きな批判を浴びました。いつになったら日本は20世紀を終えて、新しい時代の波に乗れるようになるのでしょうか。
来年こそは環境の世紀へと変えていきたいものですね。今年最後のグリーン連合メルマガをお届けします。

  • ∵∵∵● INDEX ●∵∵∵●

【1】グリーン交流会in四国報告(11月2日)
【2】グリーン交流会in中部報告(11月25日)
【3】団体紹介 (2):ダイオキシン国民会議(JEPA)

グリーン連合(GAJ)メールマガジン第3号

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休眠預金に関する要望書を内閣府に提出!

 グリーン連合は、活動の目的のひとつとして「市民環境団体共通の組織基盤強化のための提言及び実現に向けての働きかけ」中でも財政的な基盤の強化をあげています。日本は、欧米諸国だけでなくアジアの中でも、環境NPO/NGOへの国からの財政的な支援は乏しいものが状況にあります。グリーン連合は、税の国民への還元の一環として、国や地方自治体では難しい、公共的利益を実現していく環境NPO/NGOの活動を財政的支援するのは、民主主義国として当然のことであり、地球環境基金以外の多岐にわたる方策が必要と考えています。

 休眠預金活用とは、金融機関で10年以上放置された預貯金を民間の公益活動に充てるもので、その法的基盤である「休眠預金活用法」が201612月に成立しています。これまで、銀行などで眠る年700億円程度のお金はこれまで金融機関の収入になっていましたが、NPO法人などの民間公益団体に助成したり融資したりして活用するものです。2019年秋には実際の助成や融資が始まる予定です

 休眠預金は、国のお金ではなく国民の預貯金で放置されたものですので、本来求めている国の財政的支援とは異なりますが、多くの環境NPO/NGOが、財政的基盤が脆弱であるがために、活動が限定されている現状を考えると、休眠預金活用に関心を持たざるを得ません。

 現在、その実施方針とスキームづくりが内閣府によって進められていますが、いくつかの問題点が現われています。①検討過程の透明性や市民参加度が低い②対象となる活動が限定的で、環境活動は直接の対象になっていない。実際的には「子ども及び若者の支援に係る活動」「地域社会における活力の低下その他の社会的困難な状況に直面している地域の支援に係る活動」に結び付けた環境活動しか対象にならない恐れが大きい③ソーシャルビジネス等の事業性のある活動が中心に考えられており、公益性が高いが事業性の低い社会・政策提案(アドボカシー)活動が対象にならない恐れが大きい④「資金分配団体」としては、地域のコミュニティ財団等が想定されているようで、環境活動に理解や実績のある団体が資金分配団体として指定されるかどうか不明。

 グリーン連合では、このような状況を変えるために、内閣府への要望書の提出、公聴会での発言、国会議員への働きかけ、環境省等との意見と情報の交換などを行っています。皆さんも、ぜひこの課題に関心を持って、今後の行動等に協力をお願いします。

グリーン連合共同代表幹事 杦本育生

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市民版環境白書2017グリーン・ウォッチ発行記念シンポジウムを開催しました

市民版環境白書2017グリーン・ウォッチ発行記念シンポジウムを開催しました

発足から2周年を迎えるグリーン連合では、昨年に続き市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」を発行しました。今回も気候変動、再生可能エネルギー、廃棄物、化学物質、生物多様性、森林破壊など多岐に渡る環境問題に対して市民の視点から切り込み現状を分析しています。このグリーン・ウォッチの発行を記念して2017年6月6日(水)にシンポジウムを開催しました。詳しくはこちらをご覧ください。シンポジウムの動画や資料等を掲載しています。

市民版環境白書2017グリーンウォッチ発行記念シンポジウム市民版環境白書2017グリーン・ウォッチ発行記念シンポジウム

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市民版環境白書2017グリーン・ウォッチを発行しました

市民版環境白書2017グリーン・ウォッチを発行しました

グリーン連合は、2017年5月に市民版環境白書2017グリーン・ウォッチを発行しました。市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」は、政府とは異なる視点から環境の現状や問題点を分析し多くの人に知ってもらうために、2016 年5 月に第1号を発行、この市民版環境白書2017グリーン・ウォッチは第2号となります。

  第2号は、総論として、「なぜ、地球環境を優先して保全しなければならないか」として、世界人口の増加や人間活動の拡大など地球環境悪化の背景、また優先的な取り組みの理由として、環境の危機が著しく十分な対策をとる時間的余裕が少なくなっていることや将来世代や途上国に対する責務、さらに今後は「環境概念」を拡大して取り組むことの大切さも述べています。また、昨年に引き続き、福島の人々の現状や廃炉を含む放射廃棄物問題、さらに福島の健康情報がどう伝えられているかなど、詳細な調査に基づく報告もあります。そして各論では、パリ協定後の気候変動対策、再生エネルギーの日本の現状やその進展を阻む要因、プラスチック問題や廃棄物の越境移動問題、農薬やにおいブームの落とし穴といった化学物質問題、種の保存など生物多様性に関する問題や森林破壊問題等についても触れています。トピックスでは、沖縄の基地問題と環境問題のかかわり、富山や東近江での先進的な取り組み、海外企業の動向、最後には世界各国で勃発するテロと気候変動問題との関わりや環境正義の考え方についても解説しています。政府白書にはないような、市民目線で見た内容もたくさん含まれていますので、是非、様々な場面で活用してください。

詳しくはこちらをご覧ください。全文(PDF形式)がダウンロードできます。

市民版環境白書2017グリーン・ウォッチ

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環境省とNGOの意見交換会(1/10)の議事概要と配布資料を公開しました

環境省とNGOの意見交換会(1/10)の議事概要と配布資料を公開しました

詳しくはこちらのイベント報告をご覧ください。

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