環境省とNGOの意見交換会(1/10)の議事概要と配布資料を公開しました

環境省とNGOの意見交換会(1/10)の議事概要と配布資料を公開しました

詳しくはこちらのイベント報告をご覧ください。

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仙台地域交流会を開催しました(2/19)

宮城県仙台市で2017年2月19日(日)にグリーン連合仙台地域交流会を開催しました。詳しくはこちらをご覧ください。

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ニュースレター第5号を発行しました

グリーン連合のニュースレター第5号(2016年12月25日)を発行しました。

こちらからダウンロードできます。

 

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グリーン連合 ニュースレター 第5号

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ニュースレター(第4号)を発行しました

2016年9月25日にグリーン連合のニュースレター(第4号)を発行しました。

主な内容:
平成28年度通常総会を開催、地域交流会を開催へ
環境相&環境再生保全機構を表敬
ほか

こちらのページよりご覧下さい(PDFもダウンロードできます)。

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グリーン連合 ニュースレター 第4号

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山本公一環境大臣を訪問し、意見書を提出しました(2016/8/18)

2016年8月18日、今月就任したばかりの山本公一環境大臣を、グリーン連合幹事会のメンバーで表敬訪問しました。2016年5月に発行した市民版環境白書「グリーンウォッチ」を渡すとともに、環境政策の審議にあたっては、その分野で活動する環境NGOや市民団体の参加の枠 を設けて進めて欲しいとの意見書「環境政策の形成と実施には、公平・公正で実質的な市民参加を!!」も提出しました。

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環境大臣 山本公一 殿
中央環境審議会 会長 浅野直人 殿

【意見書】

環境政策の形成と実施には、公平・公正で実質的な市民参加を!!

グリーン連合は、気候変動、生物多様性、化学物質、廃棄物など様々な環境問題を克服し、全ての生命と人間活動の基盤である「環境」を基軸とした民主的で公正な持続可能な社会を構築するために、互いにつながり、強く社会に働きかけていくことを目的として、昨年6月5日環境の日に設立した環境NPO/NGOの全国的な連合組織です。

私たちは、民主的で公正な持続可能な社会を構築するには、「環境」に関わる政策の形成と実施に当たっては、私たちNPO/NGOも含めた、すべてのセクターの参加が不可欠であると考えています。

しかし、現状では、環境省が管轄する中央環境審議会とその下にある部会、委員会等の委員構成は偏っており、それが実効性ある環境政策の形成と実施を妨げ、結果的に環境政策の停滞や後退を招いているように思われます。

例えば、去る7月29日に開催された中央環境審議会地球環境部会の下に設置された長期低炭素ビジョン小委員会には、21世紀後半には人為的な温室効果ガスの排出を実質的にゼロにするという「パリ協定」を達成するために、従来の政策を抜本的に見直し、暮らしや産業構造の転換をも踏まえた大胆な戦略の検討が求められています。

しかし、その小委員会には、5名もの産業界を代表する委員が含まれ、特に日本経済団体連合会、日本鉄鋼連盟、電気事業連合会など、気候変動対策には不可欠な大型環境税や排出量取引制度の導入にこれまで強く反対し、日本の気候変動政策を後退させてきた大規模排出事業者を代表する委員が含まれています。その一方で、中長期的視点から、気候変動問題に長年かかわってきた環境NPO/NGOの委員は皆無です。

こうした偏った構成は、国民各層からの意見を広く聞くという審議会の趣旨に反するとともに、本来あるべき公平・公正な判断は期待できず、効果的な脱炭素社会に向けた長期ビジョン・戦略が策定されるとは考えにくいものになっています。

今後、中央環境審議会、各部会、専門委員会、小委員会などの委員の人選にあたっては、公平・公正の観点、政策の実効性の観点、さらに市民社会育成の観点から、環境NPO/NGO枠を定めるなど、各課題に強い関心と専門性を有する市民セクターの参加を強く要望します。そうすることで、真に有効な環境政策の形成と実施が図れると私たちは確信しています。

グリーン連合 共同代表
藤村コノヱ、杦本育生、中下裕子

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参議院議員選挙2016・候補予定者への環境政策アンケート「エコ議員つうしんぼ」の実施

参議院議員選挙に向けて候補(予定)者の環境政策を問う

グリーン連合では、来る7月10日の参議院議員選挙投開票にあたって、候補予定者として名前の上がっている方に、以下に示した20の環境政策について、賛否を聞くアンケートを送付しました。このアンケートの結果は、6月22日の公示日前に「エコ議員つうしんぼ」としてWEBページに掲載予定です。

<候補予定者の皆様へ>
このアンケートは郵送にて公開されている事務所等の住所にあてて送付しておりますので、ぜひご回答のほどよろしくお願いいたします。なお、送った用紙はこちらになりますので、お手元に届いていない方はぜひこちらをご活用ください。

参議院議員選挙2016 エコ議員つうしんぼ 環境政策提言20

政策提言1 <気候変動・エネルギー>
2016年にパリ協定を批准し、長期目標を国内法に掲げる

先のG7合意に準じて2016年にパリ協定を批准する。そしてパリ協定と整合的な長期目標を国内法に掲げる。

<背景>
昨年末に気候変動枠組条約締約国会合で合意された「パリ協定」は、地球平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5℃、2℃未満とする長期目標に向けて、国別の排出削減や適応の行動を 5 年ごとに評価し見直すサイクルを織り込み、各国に国内措置の実施を求めている。
G7伊勢志摩サミットの首脳宣言では、パリ協定について、可能な限り早期の締結のための措置をとることを約束し、そして、全ての国に2016年に発効するという目標に取り組むことを呼びかけた。また、2020年より十分先立って長期戦略を策定すること:パリ協定に基づき求められている温室効果ガス低排出発展長期戦略の策定について、G7諸国が先立って策定・通報することを約束している。日本にとっては、G7合意に準じて、早期にパリ協定締結のプロセスを進めるとともに、気候変動政策の長期戦略を策定する必要がある。

政策提言2 <気候変動・エネルギー>
2030年温室効果ガス削減目標を引き上げる

 日本は「2030年に2013年度26%削減」を見直し、パリ協定の合意内容に遜色ない目標も「2030年に1990年比で40%削減以上」の野心的な目標にあらためる。

<背景>
パリ協定に示された「1.5~2℃未満」の長期目標を達成するためには、現在2020年以降の目標として各国が提出したINDC(国別約束草案)の目標を足しあわせても達成できないことが明らかになっている。さらに、日本が提出した「2030年に2013年度26%削減」は、国際的な研究機関からもその目標が不十分であることが指摘され、最も低いランク「不適切」と評価されている。
パリ協定の合意内容に遜色ない中期目標としては「2030年に1990年比で少なくとも40%以上削減」などに引き上げることは不可欠である。

政策提言3 <気候変動・エネルギー>
炭素税や排出量取引制度を導入する

気候変動の主要因であるCO2の排出を経済的手法で抑制するために、CO2の排出に炭素税をかけたり、排出量取引を導入したりする。

<背景>
日本では、税率の低い地球温暖化対策税は導入されているものの、現状では価格インセンティブにはならず、特に石炭燃料価格が安価であることから、石炭火力発電所の割合は1990年以降で3倍にも増えてきた。そのため、国内のCO2排出量も増加傾向にある。「パリ協定」の合意を受けて、国内で大幅に温室効果ガスを削減するためには、「炭素に価格をつける」しくみとして、炭素税やキャップ&トレード型排出量取引制度を導入することが有効である。

 

政策提言4 <気候変動・エネルギー>
再エネ目標を2030年に40%以上とする

日本全体の2030年度の年間発電量に占める再生可能エネルギーの割合を40%以上にすることを日本政府の目標として関連法案やその政省令、エネルギー基本計画等に盛り込む。

<背景>
日本全体の2030年度の年間発電量に占める再生可能エネルギーの割合を40%以上にすることを日本政府の目標として関連法案やその政省令、エネルギー基本計画等に盛り込む。
経産省は、2015年7月に長期エネルギー需給見通しを決定したが、その中で日本の2030年度の全発電量に占める再生可能エネルギーの目標を22〜24%としているが、この目標では太陽光や風力等の発電量の目標が電力系統や賦課金等の制約で低く抑えられ、消費電力を削減する省エネルギーも不十分である。
一方で、2016年3月にはエネルギー供給構造高度化法の基本方針(告示)において2030年度の全発電事業の非化石電源の割合を44%以上に目指すことを全ての小売電気事業者にも求めており、原発ゼロを前提として再生可能エネルギーの目標は少なくとも40%以上を目指す必要がある。

政策提言5 <原発関連>
原発ゼロをめざす

10年以内に脱原発を達成するために脱原発基本法の制定をめざす

<背景>
いったん事故が起きたら国家ですら責任が取れない原子力発電所は、人類の将来世代への倫理に反する。ゼロにすることが理にかなっている。平成24年9月14日のエネルギー・環境会議で決定された「エネルギー・環境戦略」でも、圧倒的な「原発ゼロ」の国民の意向がパブリックコメントや意見聴取会に表れた。この世論の高まりはデータを見る限り、未だ冷めていない。原発ゼロをめざすためには、国会で脱原発基本法を制定する必要がある。

 

政策提言6 <原発関連>
原発事故避難者の帰還促進政策を改める

政府は「居住制限区域」、「避難指示解除準備区域」を遅くとも2017年3月までに解除、対象地区の住民への慰謝料の支払いは2018年3月で一律終了という方針を決めている。また政府と福島県は自主的避難者の住宅支援を2017年3月で終了させる方針を打ち出している。住宅支援や賠償の打ち切りにより、帰還を望まない避難者が貧困に陥ることが懸念されている。住民の意向を無視した早期の避難指示区域の解除と賠償の打ち切り方針の撤回、住宅支援の継続を実現する。

政策提言7 <原発関連>
核燃料サイクルから撤退する

目的を失った核燃料サイクルは、再処理工場建設・高速増殖炉開発、プルトニウムの保管も極めて高コストであり、国民の生活を脅かす多大な負担となっている。直ちに核燃料サイクルを廃止する。

<背景>
核燃料サイクルの柱となる青森県六ケ所村の再処理工場に必要とされる費用は、電気料金を通して5兆円以上が集められ、およそ3兆円が使われてきたが、建設が始まってから20年以上たっても稼働していない。高速増殖炉の原型炉とされる「もんじゅ」に対して1兆円を超える国費が投入されてきたが、試験運転時に事故を起こして以来20年以上にわたって停止している。再処理から撤退することで電気料金を下げ、高速増殖炉開発から撤退することで無駄な国費を削減し、福島原発事故の被災者の支援に当てるべきだ。

政策提言8 <原発関連>
原発の安全基準を厳格化する

福島原発事故を受けて規制基準が少しは厳しくはなったが、それでも耐震評価が甘い、火山評価が誤っている、意図的な攻撃への備えが不十分、原子力災害対策が規制基準から除外されている、などまだまだ緩い。これでは事故の再発は防ぐことはできない。最新の知見を反映させて、規制基準を厳格化する。

<背景>
熊本地震の知見から、原発の耐震性が現行の評価手法では過小評価になると、地震学の専門家であり元原子力規制委員の島崎邦彦氏が指摘している。火山評価は巨大噴火が予知できるとの前提に立った規制となっているが、火山学者の多くが予知不能と指摘している。また、原発を襲う火山灰に対して人間がフィルター交換などで対応するとしている点で現実性がない。原発に対する大型航空機による意図的な攻撃があっても深刻な放射能被害をもたらさないように対策をとることが規制基準で求められているが、実際には原子炉建屋への衝突は考慮されず、極めて不十分なっている。規制基準をいっそう厳しくしないと福島原発事故の再発は防げない。

政策提言9 <原発関連>
放射性物質が付着した廃棄物の再生利用を禁止する

福島原発事故で飛散した放射能で汚染された廃棄物(特定廃棄物)を公共事業に再生利用する方針が環境省から示されているが、これは放射能の全国へのいっそうの拡散であり、禁止するべきだ。

<背景>
すでに3000ベクレル/kg以下の汚染廃棄物は福島県内の公共事業で再生利用されている。直ちに止めるべきだ。環境省はさらにこのレベルを緩和して8000ベクレル/kg以下の汚染物の再生利用の方針を示し、16年度から実証試験に入ろうとしている。放射能に対しては集中管理が基本であり、拡散させてはならない。

政策提言10 <化学物質>
「化学物質政策基本法」(仮称)の制定

 日本の化学物質管理体系は用途別・毒性別の縦割り規制で、それらを統括する司令塔もない。このような問題点を克服して化学物質の総合的管理を実現するため、基本理念、関係者の責務、施策の基本事項を定めるとともに、化学物質に関する省庁横断的な行政組織の設置を定める「化学物質政策基本法(仮称)」を制定する。

政策提言11 <化学物質>
ネオニコチノイド系農薬を使用中止にする

 ネオニコチノイド系農薬は有機リン系に代わるものとして1990年代から使用されるようになった農薬だが、ミツバチ大量死の原因物質であるとともに、タバコのニコチン同様、子どもの脳の発達に悪影響を及ぼすとの懸念もある。EUでは2013年12月に暫定的使用禁止措置が講じられており、他の国々でも規制の動きが進んでいる。日本でもすみやかに使用禁止にすべきである。

政策提言12 <化学物質>
環境ホルモン(内分泌かく乱化学物質)に対する規制を導入する

 日本では「終わった」とされている環境ホルモン問題だが、環境ホルモンが原因と疑われる疾患が増加傾向にあることがWHO等で報告され、EUでは、一般化学品、農薬類、化粧品について使用規制を行うことが決定されている。日本でも農薬・生活用品等についての使用規制を実施すべきである。

政策提言13 <森林保全>
違法伐採木材の国内流通をゼロにし、日本の森林・林業活性化に寄与する

盗伐、密輸、各種許可証偽造、税の未払いなどなど、違法伐採により不当に安い木材の流通を撲滅し、持続可能な森林経営・生産に由来する木材・木材製品の流通を促進する制度を確立する。

<背景>
EU、米、豪が違法伐採木材の流通撲滅を目指し、民間取引をも対象とした罰則の伴う規制法を制定、施行している。日本もようやく世界に追随する形で、5/13に新たな法律「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」を制定した。しかしながら、本法は大枠を規定したのみで、詳細に関しては主務省令、ガイドラインに委ねている。本法の効力を最大限にして、実際に違法伐採木材の流通を撲滅するためには、厳格な規定を主務省令やガイドラインに盛り込まなければならない。

政策提言14 <生物多様性>
「種の保存法」の財産権尊重条項を削除し、抜本的に見直す

「種の保存法」について、財産権尊重条項を削除し、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)における愛知目標が達成できるよう抜本的に見直す。

2010年10月、COP10が名古屋市で開かれ、2011年以降の新戦略計画(愛知目標)が採択されたが、愛知目標を達成するためには現行の「種の保存法」の抜本的強化が不可欠である。

政策提言15 <公共事業>
リニア新幹線ではなく、地域の公共交通機関への公的支援を拡大する

大部分が深い地下トンネルを走行するリニア新幹線は、建設段階から環境への悪影響は深刻であり、走行には膨大な電力を消費し、車両火災事故等安全面でも大きな懸念がある。一方、高齢化が進行する地方では、公共交通の拡充が待ったなしの状況であり、温暖化防止、地方再生からも公的支援の拡充が重要である。

政策提言16 <公共事業>
河口堰を開門・ダムを撤去して河川再生を推進する

既に建設された長良川河口堰などの堰やダムの検証を、情報を公開し、広く住民の熟慮・意見表明の機会を保障して、住民投票などにより合意が形成されたものから堰を開門し、ダムを撤去して、河川の再生を推進する。

<背景>
日本では、戦後経済回復、高度経済成長時代から、ダム建設など河川工事が進められてきた。しかし、欧米など先進国では、現在、自然生態系を再生するために、建設してきたダムや河口堰を撤去する動きが進んでいる。日本でも、生物多様性第10回締約国会議で合意された愛知ターゲットの実現に鑑み、新設のダムや堰の検討だけでなく、既設のダムや堰の運用状況を検証し、撤去が適切なものは速やかに撤去して、自然再生を推進することが必要である。

政策提言17 <グリーン購入>
グリーン購入法を全面改正し、持続可能な消費推進法を制定する

グリーン購入法を改正し、地方自治体にグリーン購入を義務化するとともに、国及び自治体がグリーン購入をすすめる消費者活動を支援する責務を定める。またSDGsの具体化として持続可能な消費に転換するため、国、自治体、事業者の義務と消費者活動の支援を定めた新法を制定する。

政策提言18 <市民参加>
オーフス条約に加入し、早期に国内法を整備する

 オーフス条約は、1998年に採択された、リオ第10原則(環境分野における市民参加の原則)が定める3つの柱(①知る権利、②政策決定に参加する権利、③裁判を受ける権利)についての最低基準を定めた条約である。日本は未加入なので、すみやかに加入するとともに、同条約に適合するよう国内法を整備すべきである。

政策提言19 <市民参加>
環境政策決定段階での市民参加を促進し保障する仕組みをつくる

 環境政策は全ての国民の暮らし、社会経済活動に深く関係することから、その決定には国民各層の意見が反映される必要がある。しかし、現状では、一部利害関係者と省庁間の調整、政権の意向が強く反映され、国民の不利益につながるケースも多いことから、環境政策決定段階で、市民参加を促進し保障する仕組みを作る必要がある。

政策提言20 <環境政策全般>
全ての政策の基軸に「環境」を据える仕組みをつくる

 大気、水、大地などの環境は全ての生命、社会経済活動の基盤であり、全ての政策の基軸に据えられるべきである。しかし、現状では縦割り行政の弊害が著しく、特に短期的経済性のみが重視された政策が多く、将来世代に大きなツケを残すことは明らかである。

 

 

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