お知らせ

【メディア掲載】環境新聞 連載「ともにつくる脱炭素社会」の記事紹介

環境新聞にグリーン連合の幹事が交代で2017年5月から連載中の記事「ともにつくる脱炭素社会~NPO・NGOからのメッセージ」をホームページにアップしました。第1回は「日本の環境政策に危惧~対話を促進、企業との相互理解を」(藤村コノヱ)です。こちらの特集ページに第9回までアップしています。

 

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【開催案内】講演会「資本主義の終焉と歴史の危機」(3/29)

水野和夫さん講演会「資本主義の終焉と歴史の危機」を開催します。

日時:2018年3月29日(木)18:00〜20:00
会場:文京区民センター2F 会議室2A(東京都文京区本郷4−15−14)[アクセス]
定員:200名 申込先着順(定員になり次第締め切らせていただきます)
参加費: 無料 お申し込みはこちら
主催: グリーン連合

ちらしはこちら

グリーン連合の現代経済システムの勉強会の第2弾として、資本主義の死を鋭く宣告された水野和夫法政大学教授の講演会を開催します。
現代は、16世紀以来世界を席巻してきた資本主義というシステムがついに終焉に向かう歴史的大転換期にあると水野教授はいいます。
それはなぜか、この危機をどのように乗り越えていけばよいのかについて、水野教授のお話をうかがいながら、じっくりと考えてみたいと思います。
なかなかない機会ですので、周りの方にもお声をかけていただき、多くの皆様のご参加をお待ちしています。

【プログラム】*講演内容は事前に変更される可能性があります。

1.講演「資本主義の終焉と歴史の危機(仮称)」
水野和夫氏(法政大学教授)

2.質疑応答・ディスカッション

【連絡先】
NPO法人「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」まで。
E-mail:kokumin-kaigi@syd.odn.ne.jp
FAX:03-5875-5411

※平成29年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催します。

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【報告】グリーン連合 北関東地域交流会inつくば(2018年2月4日)

今年度最後の地域交流会を去る2月4(日)午後1時から茨城県つくば市(会場:つくば市老人福祉センターとよさと)で開催しました。本交流会開催に際しては、グリーン連合設立時から入会いただき、つくば市を中心に里山の保全活動を展開するつくば環境フォーラム(田中ひとみ代表)が共催団体として、地域での広報、参加者受付、会場手配など準備に尽力いただきました。

共催団体からのご提案もあり、今回の交流会のテーマを「まちの近くの里山を未来へつなごう」とし、北関東地域で都市近郊の里山保全に取り組む団体を中心に呼び掛けを行ないました。

まず開会挨拶、趣旨説明の後、基調講演として、恵泉女学園大学人間社会学部准教授の松村正治先生から「都市近郊の里山保全の課題と解決策」と題してお話をいただきました。松村先生は大学で教鞭をとられる一方、神奈川県横浜市近郊で長年にわたり里山保全活動に取り組む「よこはま里山研究所」の代表理事として、フィールドでの活動経験も豊富な方です。先生からはご自身のフィールドである神奈川県横浜市近郊の里山保全活動の現状や、里山保全活動も含めた森林ボランティア活動のここ15年ほどの推移、里山保全の意義、里山保全に係る税制等の諸制度などをお話しいただきました。学術的、専門的なお話の中にも豊富なフィールド活動のご経験に基づく生きた知見がちりばめられたお話で、参加者の皆さんも大変興味深い内容であったようで、講演後も活発な質疑応答がされました。

後半は参加者の意見交換の場として、グループに分かれてのワークショップを行ないました。まず冒頭にグリーン連合の活動紹介として、古瀬繁範(グリーン連合事務局長)から、設立の経緯や市民版環境白書(グリーンウォッチ)の制作など活動紹介を行ないました。続いて参加者個人が自己紹介を兼ねて、まちの近くの里山を残すためのアイデアや意見、問題意識などを発表、その内容を「税制、法律について」、「里山保全を仕事にする」、「里山保全活動運営」の3テーマにグルーピングし、3グループに分かれて、ロジックツリー形式で意見を集約して行くワークショップを実施しました。

参加者の平均年齢が比較的高く、共通して感じるのはいかに次の世代に活動を引き継ぐかや、活動からどう収益を生み出し「仕事」として成り立たせるかなど、相互の知見を交換し合うものも多く見られました。他方、自分たちや地域行政だけでは解決できない税制問題やこれから導入される森林環境税の使途の問題なども話題として上がっていました。

グリーン連合の参加団体には、森林や里山保全を行なう団体はまだ少ないのが実情です。それぞれのフィールドで地域に根付き日々地道に活動が展開される里山・森林保全ですが、税制、補助金制度など国レベルでの働きかけが不可欠な課題も多々あり、今後地域の里山・森林保全に取り組む団体の加盟が増えることを期待したいと思います。

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【開催案内】北関東地域交流会を開催します(2/4)

グリーン連合 北関東地域交流会
~まちの近くの里山を未来へつなごう!~

北関東地域の環境NGO/NPOの皆さん。関心のある皆さん。是非お集まり下さい。
ちらしはこちら

【日時】 2月4日(日)13:00~17:00(受付:12:30~)
【場所】 つくば市老人福祉センターとよさと
茨城県つくば市遠東639(豊里ゆかりの森隣)
(アクセス) つくばエクスプレス 研究学園下車
・タクシーにて約15分
・研究学園駅11:45発「つくバス作岡シャトル」東光台入口下車徒歩約10分

[プログラム内容]

  • 基調講演「まちの近くの里山を未来につなぐヒント」講師: 松村正治さん(恵泉女学園大学 人間社会学部 准教授)
  • ワークショップ(テーマ: まちの近くで里山を守り活用する)
  • グリーン連合の活動紹介と意見交換

★参加団体の皆さんの活動紹介の時間も設けます!(展示、資料配布コーナーがあります)

■参加料: 無料 (グリーン連合発行「市民版環境白書(グリーンウォッチ)」1冊プレゼントします)
■参加申込: 申込要(2/2<金>17時締切)・定員50名・先着順
(申込先) NPO法人つくば環境フォーラム
E-mail/tef298@lime.ocn.ne.jp  電話/FAX/029-879-8810

主催: グリーン連合(ジャンルを超えた環境 NGO/NPO の全国ネットワーク、現在84 団体)
共催: NPO法人つくば環境フォーラム

気候変動、森林破壊、海洋汚染、生物多様性の激減など環境問題は地球規模で深刻さ を深めています。他方、近年の日本の環境政策は後退を続けています。しかし、こんな 時だからこそ環境NGO・NPOが、個々の活動をより強めるととともに、個々の組織と個別の課題を超えて連携を強くし、政治と社会に大きな影響力を発揮することが必要となっています。2015年6月、そんな思いで集まった有志で「グリーン連合」が設立されました。現在加盟団体数84団体、茨城県からも3団体が加盟しています。

この度は北関東地域で交流会を開催しますが、テーマは都市近郊の里山が抱える課題です。かつては人の暮らしを支えてくれた里山の緑は、現代社会では経済的価値を失いましたが、都市近郊では環境面での価値が高まっています。他方、里山の多くは民有地であり、その存続や維持管理には多くの課題があります。地域の生物多様性を育み、子どもたちに豊かな自然体験を提供する里山を未来へ残す方策を、地域で活動する市民団体等が交流しながら考えます。

※本交流会は平成 29 年度 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金の助成を受けて開催されます。

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【GAJ News】 メールマガジン第3号を発行

グリーン連合では2017年8月より隔月でメールマガジンを会員向けに配信すると共にホームページにも掲載しています。2017年12月16日にメールマガジン第3号を発行しました。

グリーン連合(GAJ)メールマガジン第3号

11月のボンでのCOP23、12月のフランスでのOne Planet Summit (マクロンサミット)など、一連の気候変動交渉がこの二ヶ月間盛り上がりました。世界は脱化石燃料に大きく動き出していますが、それとは逆光して国内で石炭火力発電所の建設を進め、国外には石炭火力を輸出して多額の公的資金で援助する日本は世界から大きな批判を浴びました。いつになったら日本は20世紀を終えて、新しい時代の波に乗れるようになるのでしょうか。
来年こそは環境の世紀へと変えていきたいものですね。今年最後のグリーン連合メルマガをお届けします。

  • ∵∵∵● INDEX ●∵∵∵●

【1】グリーン交流会in四国報告(11月2日)
【2】グリーン交流会in中部報告(11月25日)
【3】団体紹介 (2):ダイオキシン国民会議(JEPA)

グリーン連合(GAJ)メールマガジン第3号

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【エネルギー基本計画緊急署名】「原発ゼロで日本の未来を切り拓く」スタートしました!

エネルギー基本計画緊急署名
「原発ゼロで日本の未来を切り拓く」スタートしました!

eシフト、グリーン連合、CAN Japanは、2017年度から始まったエネルギー基本計画の見直しに対し市民の声を可視化して届けるべく、緊急署名「原発ゼロで日本の未来を切り拓く」をスタートしました。

1月末と3月末に集約し、内閣総理大臣と経済産業大臣に届けます。

賛同団体も募集しています(下記)。ぜひ各地で声を広げていきましょう!

オンライン署名、もしくは紙の署名でご参加ください。

◆いますぐ署名する(Change.orgへ(リンク))

◆署名本文(PDFのダウンロード(署名用紙))

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エネルギー基本計画緊急署名

原発ゼロで日本の未来を切り拓く

内閣総理大臣 安倍晋三様
経済産業大臣 世耕弘成様

政府は2017年、「エネルギー基本計画」の見直しを始めました。しかし現在の方向性は、原発維持、石炭火力推進であり、省エネと再エネに消極的というものです。実際に、「可能な限り低減していく」はずの原発の再稼働や延長運転が次々と進められ、石炭火力発電所の新設計画は容認されています。原発の新増設の議論さえあります。一方、福島原発事故は収束せず、被害者の苦難が続いています。

今回の基本計画見直しは今後3年間だけでなく、2030年、2050年のエネルギー政策にまで影響を及ぼします。新しい基本計画は脱原発、気候変動防止で、世界の再エネ100%への大きい流れに合流し、日本の未来を切り開くものにしなければなりません。それは、中央集権・地域独占の体制から、地域・自治体などが主体性を持つ地域分散型エネルギー社会への転換でもあります。

私たちは、エネルギー基本計画見直しにおいて以下を要望します。また、見直しの過程では、日本全国の各地域での討論会等を行って、市民や自治体の意見を反映させるようお願いいたします。

要望事項

1 原発再稼働を止め、早期原発ゼロを明記すること。核燃料サイクルを断念すること。

2 原発と石炭火力発電をベースロード電源とする考え方をやめ、再エネを優先電源とすること。

3 原発の費用を託送料金に上乗せする計画をやめ、送配電網の公有化を進めること。

4 石炭火力発電所の新増設をストップすること。

5 炭素税など炭素の価格付けを政策に入れ、パリ協定を推進すること。

6 エネルギー基本計画見直しプロセスにおいて市民参加の機会を確保し、意見を反映すること。

呼びかけ: eシフト、グリーン連合、CAN-Japan 

締め切り: 20181月末、3月末 

問合せ:eシフト事務局(FoE Japan03-6909-5983

送付先(関東): 気候ネットワーク東京事務所 〒102-0082 東京都千代田区一番町9-7 一番町村上ビル6F
(関西): 地球救出アクション97  〒580-0003松原市一津屋4-9-6 稲岡美奈子

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◆賛同団体募集! こちらからご登録ください(リンク

◆参考リーフレット「どうする?これからの日本のエネルギー」(リンク
署名を呼びかけるさいに、ぜひ一緒に活用ください。
申し込みフォームへのリンク

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【報告】グリーン交流会in四国(2017年11月2日)

11月2日(木)午後、四国環境パートナーシップオフィス(四国EPO)にて、テレビ会議で、徳島、愛媛、高知のサテライト会場を結んで開催しました。

グリーン連合からは、グリーン連合の組織化の目的や今年度出版した「グリーンウォッチ2017」について紹介し、その後、幹事から情報提供を行い、質問などを受けました。まず、グリーンウォッチ2017でも取り上げたテーマとして、「パリ協定と日本の政策課題」についてを桃井貴子(気候ネットワーク東京事務所長)から、「容器包装リサイクルの課題」についてを中井八千代(容器包装の3Rを進める全国ネット副運営委員長)から話しました。さらに、四国での参加者が地球温暖化防止活動推進センターを兼ねている団体が多く参加するということで、情報共有の面から川崎での地球温暖化対策について竹井斎(NPO法人アクト川崎理事長)からお話しています。

四国4県の活動団体から、活動紹介をしていただきました。

徳島…矢野憲司さん(NPO法人環境首都とくしま創造センター事務局長)から地球温暖化防止のための活動について、若者を巻き込むための学生推進員制度について報告いただいた。若者とのネットワーク作りをしている。

香川…宇賀神幸恵さん(うどんまるごと循環コンソーシアム事務局)から、うどん屋で廃棄するうどんをバイオガス発電し、さらに残渣を肥料にする循環型の取組みをご報告いただいた。食品ロスの問題やエネルギー問題などを解決することや、香川の「うどん」という地域性を取り入れた特徴を活かし全国で注目を集めている。

愛媛…小田安憲さん(愛媛県環境カウンセラー協議会理事長)より、愛媛県内で登録されている環境カウンセラー40名が地球温暖化防止のための出前授業に取り組んでいる様子などが報告された。

高知…石川貴洋さん(認定NPO法人環境の杜こうち事務局長)より、地球温暖化防止活動センターの指定を受けており、圏内で実施している様々な活動について紹介があった。よさこいCOOL CHOICE事業、環境絵日記電車。高知戦略推進リーダー養成講座などを開催し、20代の若者からシニア世代まで幅広い参加があることが報告された。

最後に、意見交換を行い、グリーン連合への期待などについても様々な意見があがった。例えば、環境問題に関わる事例紹介を行ってほしい、経済界、政界への影響力をアップしてほしい、活動していく上で拠りどころになるような情報提供をしてもらいたいなど。
四国にはまだグリーン連合の参加団体がないので、これを機会にぜひ活動メンバーになってもらえたらと願っています。

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【開催案内】北勢地域交流会を開催します(11/25)

【開催案内】北勢地域交流会を開催します
~鉄道沿線でつながり合いませんか!~

日時:2017年11月25日(土) 12:30~16:00 (受付開始12:00)
会場:四日市市文化会館 第3ホール
(四日市市安島2-5-3 近鉄四日市駅より徒歩約10分)
http://yonbun.com/access-map
主催:グリーン連合(北勢地域交流会実行委員会)
幹事団体:(一社)四日市大学エネルギー環境教育研究会
http://www.yokkaichi-ene.com/inquiry/index.html
申込み:必要(参加費無料)幹事団体までご連絡ください
定員:先着60名まで

ちらしのダウンロードはこちら

【開催趣旨】

地域の環境団体は、独自の創意工夫により、長年にわたって環境の保全を行ってきました。
これからも継続して活動していくにあたり、北勢地域の環境団体が手をつなぎ合うことで、
更なる地域改善の実効性を創出できるのではと、この交流会を開催します。

【プログラム】

第1部 12:30~13:20
ご挨拶・グリーン連合趣旨説明
講演「グリーンツーリズムのちから」講師:平野宣行氏
休憩
第2部 13:30~16:00
・実効性のあるつながりについてワークショップ
・各グループ発表
・講評

※本事業は、地球環境基金の助成を受けて実施しています。

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【開催案内】グリーン交流会in四国を開催します(11/2)

【開催案内】グリーン交流会in四国を開催します

いつもは自分の活動で精一杯!だけど、ちょっと一息ついて、他団体の活動や日本、世界の動きを覗いてみませんか。みなさんが「なんとかならぬか」と思っている活動のヒントがきっと見つかります。この機会にぜひお越しください。

ちらしはこちらからダウンロードできます。

日時:2017年11月2日(木)13:30-17:30
会場:四国環境パートナーシップオフィス(四国EPO) アクセス
※徳島・愛媛・高知サテライト会場とテレビ会議システムで接続します(希望者は各デスクまで )
主催:グリーン連合
共催:四国環境パートナーシップオフィス(四国EPO)
参加費:無料
申し込み・お問い合わせ: 四国環境パートナーシップオフィス(四国EPO) お問い合わせ

プログラム:

1. グリーン連合の紹介
2. グリーン・ウォッチ2017と取り組み
□パリ協定と日本の政策課題
□容器包装リサイクルの課題
□川崎での地球温暖化対策
3. 四国地域での環境活動と課題に関する発表
□NPO法人 環境首都とくしま創造センター(徳島)
□うどんまるごと循環コンソーシアム(香川)
□愛媛県環境カウンセラー協議会(愛媛)
□認定NPO法人 環境の杜こうち(高知)
4. 意見交換会

※同日18:00~地球環境基金助成金説明会開催

※このイベントは地球環境基金の助成を受けて実施しています。

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休眠預金に関する要望書を内閣府に提出!

 グリーン連合は、活動の目的のひとつとして「市民環境団体共通の組織基盤強化のための提言及び実現に向けての働きかけ」中でも財政的な基盤の強化をあげています。日本は、欧米諸国だけでなくアジアの中でも、環境NPO/NGOへの国からの財政的な支援は乏しいものが状況にあります。グリーン連合は、税の国民への還元の一環として、国や地方自治体では難しい、公共的利益を実現していく環境NPO/NGOの活動を財政的支援するのは、民主主義国として当然のことであり、地球環境基金以外の多岐にわたる方策が必要と考えています。

 休眠預金活用とは、金融機関で10年以上放置された預貯金を民間の公益活動に充てるもので、その法的基盤である「休眠預金活用法」が201612月に成立しています。これまで、銀行などで眠る年700億円程度のお金はこれまで金融機関の収入になっていましたが、NPO法人などの民間公益団体に助成したり融資したりして活用するものです。2019年秋には実際の助成や融資が始まる予定です

 休眠預金は、国のお金ではなく国民の預貯金で放置されたものですので、本来求めている国の財政的支援とは異なりますが、多くの環境NPO/NGOが、財政的基盤が脆弱であるがために、活動が限定されている現状を考えると、休眠預金活用に関心を持たざるを得ません。

 現在、その実施方針とスキームづくりが内閣府によって進められていますが、いくつかの問題点が現われています。①検討過程の透明性や市民参加度が低い②対象となる活動が限定的で、環境活動は直接の対象になっていない。実際的には「子ども及び若者の支援に係る活動」「地域社会における活力の低下その他の社会的困難な状況に直面している地域の支援に係る活動」に結び付けた環境活動しか対象にならない恐れが大きい③ソーシャルビジネス等の事業性のある活動が中心に考えられており、公益性が高いが事業性の低い社会・政策提案(アドボカシー)活動が対象にならない恐れが大きい④「資金分配団体」としては、地域のコミュニティ財団等が想定されているようで、環境活動に理解や実績のある団体が資金分配団体として指定されるかどうか不明。

 グリーン連合では、このような状況を変えるために、内閣府への要望書の提出、公聴会での発言、国会議員への働きかけ、環境省等との意見と情報の交換などを行っています。皆さんも、ぜひこの課題に関心を持って、今後の行動等に協力をお願いします。

グリーン連合共同代表幹事 杦本育生

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