■日時: 7月25日（水）午後2時～午後4時半
■場所: 環境省第1会議室（霞ヶ関 中央合同庁舎5号館）
■テーマ: カーボンプライシングなど、パリ協定に本気で取り組むための政策・社会的な枠組み（仮題）
■開催内容
第1部 全体での意見交換・提案
第2部 数グループに分かれてのワークショップ（意見交換）
※第1部、2部とも同テーマです。第1部、2部通しての参加をお願いします。
※近日中に、当日参加者の募集とテーマに沿った意見の募集についてお知らせいたしますので、ぜひ、ご参加の予定と意見提案をお願いします。
国内84団体の環境NGO⁄NPOから構成されるグリーン連合（2015年６月５日、環境の日発足）は、今年で３周年を迎えます。市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」も３冊目となります。その内容は、気候変動・エネルギー問題、化学物質問題、廃棄物問題、原発問題など主要な環境政策をレビューしたほか、今年のトピックスとしては、SDGsや持続可能な将来像作りの動き、進む省エネ住宅などにもフォーカスをあて、非常に充実した内容となっています。
グリーン連合の発足から３周年を迎えるにあたり、「グリーン・ウォッチ」の発刊を記念したシンポジウムを下記の要領で開催します。
※ちらしはこちらからダウンロードできます。
※当日のプレゼン資料(PDF)を掲載しました。
日時：2018.6.5（火）13:30～16:30（受付開始13:00）
場所：参議院議員会館 B107会議室（千代田区永田町２丁目１–１）
主催：グリーン連合
参加申込：多数のご参加をありがとうございました。
参加費：無料
※当日ご参加の皆様には、グリーン・ウォッチの冊子を贈呈します！（先着100名まで）
【プログラム】
●報告：グリーン連合『グリーン・ウォッチについて』
趣旨と概要：藤村コノヱ（グリーン連合共同代表、環境文明21）[資料(PDF)]
主要な章のあらまし
・気候変動：桃井貴子(気候ネットワーク) [資料(PDF)]
・再生可能エネルギー：松原弘直(環境エネルギー政策研究所) [資料(PDF)]
・廃棄物：小野寺勲(容器包装の3Rを進める全国ネットワーク) [資料(PDF)]
・原発：伴英幸(原子力資料情報室) [資料(PDF)]
・化学物質：水野玲子(ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議) [資料(PDF)]
●基調講演：欧州における環境NGOへの公的資金助成 [資料(PDF)]
講師：大久保規子氏（大阪大学法学研究科教授）
●意見交換：環境NPOに対する公的資金援助を増やすには
※当日10：30から同会場にてグリーン連合総会を開催しました。
※本イベントは独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成により開催します。
お問い合わせ：「グリーン連合」事務局
〒101-0041東京都千代田区神田須田町2-2-5 CTNビル
NPO法人地球と未来の環境基金 内
お問い合わせフォーム
URL: http://greenrengo.jp FAX: 03-3255-2202
プレスリリース(PDF)はこちら
全国85団体の環境NGO/NPOから構成されるグリーン連合は、今年6月、市民版環境白書「グリーン・ウォッチ2018」を発行した。グリーン連合は、2015年6月5日（環境の日）に、気候変動や化学物質汚染など様々な環境問題に取り組む国内の環境NPO/NGOの連合組織として設立され、政府や国会議員などに現状の環境政策の課題について働きかけ、懇談や意見共有の場を設けてきた。また、NPO／NGOが社会の持続性を支える不可欠なセクターとして、より多くの市民の支持を得られる力強い存在になることを目指して市民社会へと働きかけてきた。
市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」は、2016年版をはじめて発行してから毎年制作発行しており、今年で第3回目となる。今回も、主要な環境政策のレビューとして、気候変動、再生可能エネルギー、廃棄物、化学物質の問題にフォーカスした。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故から7年の歳月を経て、「放射性物質と如何に付き合っていくのか」との視点から原発問題に焦点を当てている。また、政府が確固として将来像を描いていない中、いくつかの目指すべき将来像の試案についても触れている。さらに本年の注目すべきトピックスとしては、自動車の「脱炭素化」に向けた急速な世界の動き、省エネ住宅を巡る昨今の動向、SDGsを巡る動き、欧州における環境NGOに対する公的資金助成についても触れた。
なお、グリーン・ウォッチの表紙・裏表紙のイラストは、ハイ・ムーンの名で知られる京都大学名誉教授の高月紘先生に今年もご提供いただいた。また、本ペーパーの印刷・頒布にあたっては、平成30年度地球環境基金の助成を受けて頒布することとしている。
＜グリーン・ウォッチ＞
発行日：2018年5月28日
ページ数：108ページ
発行：グリーン連合
編著者：グリーン連合「グリーン・ウォッチ」編集委員会
詳しくはこちら
グリーン連合では経済のしくみを考える勉強会を行ってきましたが、今回、経済をグリーン化するための鍵となる炭素税など「カーボンプライシング」についての勉強会を開催します。講師は、環境省の「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」で委員をつとめ、脱炭素化を目指して経済がダイナミックに動いている世界の事情をふまえ、日本でのカーボンプライシングの積極的な導入が企業価値を高めるという発言をしてきた河口真理子さんをお迎えして、ご講演いただきます。
世界各国はなぜカーボンプライシングを導入しているのか、日本ではカーボンプライシングを導入するとどんなメリットがあるのか、今、日本ではどのような議論になっているのか、など素朴な疑問にもわかりやすく解説していただきます。多くの皆様のご参加をお待ちしています。
日時：2018年6月25日（月）15:00-16:45 (開場14:30)
場所：千代田区麹町区民館 洋室Ｂ（千代田区麹町２－８）
主催：グリーン連合
定員: 40名
参加費: 無料
お申込み: こちらの参加申込フォームからお申込みください。
チラシはこちらからダウンロードしてください。
講師：河口 真理子（かわぐち まりこ）さん
株式会社大和総研 調査本部 主席研究員、NPO法人日本サステナブル投資フォーラム 共同代表理事
気候変動問題、水資源や鉱物資源不足、森林減少砂漠化、生物多様性の喪失、グローバルな貧富の差の拡大の問題、など私たち人類が直面する課題をどう乗り越えて、いかに持続可能な社会に作り替えていくのか。そのために企業の立場（ＣＳＲ）、投資家の立場（ＥＳＧ投資）、生活者の立場（エシカル消費）からすべきことは何か、をテーマに研究、提言、発言。環境省カーボンプライシングのあり方検討会委員。
※本イベントは独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成により開催する予定です。
お問い合わせ：「グリーン連合」事務局
〒101-0041東京都千代田区神田須田町2-2-5 CTNビル
NPO法人地球と未来の環境基金 内
お問い合わせフォーム
URL: http://greenrengo.jp FAX: 03-3255-2202
環境新聞にグリーン連合の幹事が交代で2017年5月から連載中の記事「ともにつくる脱炭素社会～NPO・NGOからのメッセージ」をホームページにアップしました。第1回は「日本の環境政策に危惧～対話を促進、企業との相互理解を」(藤村コノヱ)です。こちらの特集ページに第9回までアップしています。
日時：2018年3月29日（木）18:00〜20:00
会場：文京区民センター2F 会議室２A（東京都文京区本郷4−15−14）[アクセス]
定員：200名 申込先着順（定員になり次第締め切らせていただきます）
参加費： 無料 お申し込みはこちら
主催： グリーン連合
ちらしはこちら
グリーン連合の現代経済システムの勉強会の第２弾として、資本主義の死を鋭く宣告された水野和夫法政大学教授の講演会を開催します。
現代は、16世紀以来世界を席巻してきた資本主義というシステムがついに終焉に向かう歴史的大転換期にあると水野教授はいいます。
それはなぜか、この危機をどのように乗り越えていけばよいのかについて、水野教授のお話をうかがいながら、じっくりと考えてみたいと思います。
なかなかない機会ですので、周りの方にもお声をかけていただき、多くの皆様のご参加をお待ちしています。
【プログラム】＊講演内容は事前に変更される可能性があります。
1.講演「資本主義の終焉と歴史の危機（仮称）」
水野和夫氏（法政大学教授）
2.質疑応答・ディスカッション
【連絡先】
NPO法人「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」まで。
E-mail：kokumin-kaigi@syd.odn.ne.jp
ＦＡＸ：０３－５８７５－５４１１
※平成29年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催します。
今年度最後の地域交流会を去る２月４（日）午後１時から茨城県つくば市（会場：つくば市老人福祉センターとよさと）で開催しました。本交流会開催に際しては、グリーン連合設立時から入会いただき、つくば市を中心に里山の保全活動を展開するつくば環境フォーラム（田中ひとみ代表）が共催団体として、地域での広報、参加者受付、会場手配など準備に尽力いただきました。
共催団体からのご提案もあり、今回の交流会のテーマを「まちの近くの里山を未来へつなごう」とし、北関東地域で都市近郊の里山保全に取り組む団体を中心に呼び掛けを行ないました。
まず開会挨拶、趣旨説明の後、基調講演として、恵泉女学園大学人間社会学部准教授の松村正治先生から「都市近郊の里山保全の課題と解決策」と題してお話をいただきました。松村先生は大学で教鞭をとられる一方、神奈川県横浜市近郊で長年にわたり里山保全活動に取り組む「よこはま里山研究所」の代表理事として、フィールドでの活動経験も豊富な方です。先生からはご自身のフィールドである神奈川県横浜市近郊の里山保全活動の現状や、里山保全活動も含めた森林ボランティア活動のここ15年ほどの推移、里山保全の意義、里山保全に係る税制等の諸制度などをお話しいただきました。学術的、専門的なお話の中にも豊富なフィールド活動のご経験に基づく生きた知見がちりばめられたお話で、参加者の皆さんも大変興味深い内容であったようで、講演後も活発な質疑応答がされました。
後半は参加者の意見交換の場として、グループに分かれてのワークショップを行ないました。まず冒頭にグリーン連合の活動紹介として、古瀬繁範（グリーン連合事務局長）から、設立の経緯や市民版環境白書（グリーンウォッチ）の制作など活動紹介を行ないました。続いて参加者個人が自己紹介を兼ねて、まちの近くの里山を残すためのアイデアや意見、問題意識などを発表、その内容を「税制、法律について」、「里山保全を仕事にする」、「里山保全活動運営」の３テーマにグルーピングし、３グループに分かれて、ロジックツリー形式で意見を集約して行くワークショップを実施しました。
参加者の平均年齢が比較的高く、共通して感じるのはいかに次の世代に活動を引き継ぐかや、活動からどう収益を生み出し「仕事」として成り立たせるかなど、相互の知見を交換し合うものも多く見られました。他方、自分たちや地域行政だけでは解決できない税制問題やこれから導入される森林環境税の使途の問題なども話題として上がっていました。
グリーン連合の参加団体には、森林や里山保全を行なう団体はまだ少ないのが実情です。それぞれのフィールドで地域に根付き日々地道に活動が展開される里山・森林保全ですが、税制、補助金制度など国レベルでの働きかけが不可欠な課題も多々あり、今後地域の里山・森林保全に取り組む団体の加盟が増えることを期待したいと思います。
北関東地域の環境NGO/NPOの皆さん。関心のある皆さん。是非お集まり下さい。
ちらしはこちら
【日時】 ２月４日（日）13:00～17:00（受付：12:30～）
【場所】 つくば市老人福祉センターとよさと
茨城県つくば市遠東639（豊里ゆかりの森隣）
（アクセス） つくばエクスプレス 研究学園下車
・タクシーにて約15分
・研究学園駅11：45発「つくバス作岡シャトル」東光台入口下車徒歩約10分
[プログラム内容]
★参加団体の皆さんの活動紹介の時間も設けます！（展示、資料配布コーナーがあります）
■参加料： 無料 （グリーン連合発行「市民版環境白書（グリーンウォッチ）」１冊プレゼントします）
■参加申込： 申込要（2/2<金>17時締切）・定員５０名・先着順
（申込先） NPO法人つくば環境フォーラム
E-mail／tef298@lime.ocn.ne.jp 電話/FAX／029-879-8810
主催： グリーン連合（ジャンルを超えた環境 NGO/NPO の全国ネットワーク、現在84 団体）
共催： NPO法人つくば環境フォーラム
気候変動、森林破壊、海洋汚染、生物多様性の激減など環境問題は地球規模で深刻さ を深めています。他方、近年の日本の環境政策は後退を続けています。しかし、こんな 時だからこそ環境ＮGＯ・ＮPOが、個々の活動をより強めるととともに、個々の組織と個別の課題を超えて連携を強くし、政治と社会に大きな影響力を発揮することが必要となっています。2015年6月、そんな思いで集まった有志で「グリーン連合」が設立されました。現在加盟団体数84団体、茨城県からも3団体が加盟しています。
この度は北関東地域で交流会を開催しますが、テーマは都市近郊の里山が抱える課題です。かつては人の暮らしを支えてくれた里山の緑は、現代社会では経済的価値を失いましたが、都市近郊では環境面での価値が高まっています。他方、里山の多くは民有地であり、その存続や維持管理には多くの課題があります。地域の生物多様性を育み、子どもたちに豊かな自然体験を提供する里山を未来へ残す方策を、地域で活動する市民団体等が交流しながら考えます。
※本交流会は平成 29 年度 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金の助成を受けて開催されます。
グリーン連合では2017年8月より隔月でメールマガジンを会員向けに配信すると共にホームページにも掲載しています。2017年12月16日にメールマガジン第3号を発行しました。
11月のボンでのCOP23、12月のフランスでのOne Planet Summit (マクロンサミット)など、一連の気候変動交渉がこの二ヶ月間盛り上がりました。世界は脱化石燃料に大きく動き出していますが、それとは逆光して国内で石炭火力発電所の建設を進め、国外には石炭火力を輸出して多額の公的資金で援助する日本は世界から大きな批判を浴びました。いつになったら日本は20世紀を終えて、新しい時代の波に乗れるようになるのでしょうか。
来年こそは環境の世紀へと変えていきたいものですね。今年最後のグリーン連合メルマガをお届けします。
【1】グリーン交流会in四国報告（11月2日）
【2】グリーン交流会in中部報告（11月25日）
【3】団体紹介 (2)：ダイオキシン国民会議（JEPA）
eシフト、グリーン連合、CAN Japanは、2017年度から始まったエネルギー基本計画の見直しに対し市民の声を可視化して届けるべく、緊急署名「原発ゼロで日本の未来を切り拓く」をスタートしました。
1月末と3月末に集約し、内閣総理大臣と経済産業大臣に届けます。
賛同団体も募集しています（下記）。ぜひ各地で声を広げていきましょう！
オンライン署名、もしくは紙の署名でご参加ください。
◆いますぐ署名する（Change.orgへ（リンク））
◆署名本文（PDFのダウンロード（署名用紙））
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エネルギー基本計画緊急署名
原発ゼロで日本の未来を切り拓く
内閣総理大臣 安倍晋三様
経済産業大臣 世耕弘成様
政府は2017年、「エネルギー基本計画」の見直しを始めました。しかし現在の方向性は、原発維持、石炭火力推進であり、省エネと再エネに消極的というものです。実際に、「可能な限り低減していく」はずの原発の再稼働や延長運転が次々と進められ、石炭火力発電所の新設計画は容認されています。原発の新増設の議論さえあります。一方、福島原発事故は収束せず、被害者の苦難が続いています。
今回の基本計画見直しは今後3年間だけでなく、2030年、2050年のエネルギー政策にまで影響を及ぼします。新しい基本計画は脱原発、気候変動防止で、世界の再エネ100％への大きい流れに合流し、日本の未来を切り開くものにしなければなりません。それは、中央集権・地域独占の体制から、地域・自治体などが主体性を持つ地域分散型エネルギー社会への転換でもあります。
私たちは、エネルギー基本計画見直しにおいて以下を要望します。また、見直しの過程では、日本全国の各地域での討論会等を行って、市民や自治体の意見を反映させるようお願いいたします。
要望事項
1 原発再稼働を止め、早期原発ゼロを明記すること。核燃料サイクルを断念すること。
2 原発と石炭火力発電をベースロード電源とする考え方をやめ、再エネを優先電源とすること。
3 原発の費用を託送料金に上乗せする計画をやめ、送配電網の公有化を進めること。
4 石炭火力発電所の新増設をストップすること。
5 炭素税など炭素の価格付けを政策に入れ、パリ協定を推進すること。
6 エネルギー基本計画見直しプロセスにおいて市民参加の機会を確保し、意見を反映すること。
呼びかけ： eシフト、グリーン連合、CAN-Japan
締め切り： 2018年1月末、3月末
問合せ：eシフト事務局（FoE Japan）03-6909-5983
送付先（関東）： 気候ネットワーク東京事務所 〒102-0082 東京都千代田区一番町9-7 一番町村上ビル6F
（関西）： 地球救出アクション97 〒580－0003松原市一津屋4-9-6 稲岡美奈子
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◆賛同団体募集！ こちらからご登録ください（リンク）
◆参考リーフレット「どうする？これからの日本のエネルギー」（リンク）
署名を呼びかけるさいに、ぜひ一緒に活用ください。
（申し込みフォームへのリンク）
