市民版環境白書２０２３　グリーン・ウォッチ　休刊のお知らせ

2015年のグリーン連合設立以来、①政府と異なる視点から、日本の環境の現状、環境政策の課題や問題点を指摘し今後の方向性を示す、②NPO/NGOの考え方や活動を知って頂き、環境問題への関心を高め市民の参加や行動を促す、ことなどを目的に、毎年「市民版環境白書　グリーン・ウォッチ」を発行してきました。

しかし今年度は、編集方針や編集体制の見直しを行ったことから、発行の準備が整わず、検討の結果、今年度は休刊とし、来年度以降、新たな体制と方針に従い、発行の再開を目指すこととなりました。

これまで毎年、白書の発行を楽しみにし、ご愛読下さった皆様には、申し訳ございません。深くお詫びいたします。

なお、これまでのグリーン・ウォッチにつきましては、Webに掲載されており(ダウンロード可能)、また冊子については残部もございますので、ご入用の場合は、事務局までお問い合わせください。

• 市民版環境白書2022グリーン・ウォッチ
• 市民版環境白書2021グリーン・ウォッチ
• 市民版環境白書2020グリーン・ウォッチ
• 市民版環境白書2019グリーン・ウォッチ
• 市民版環境白書2018グリーン・ウォッチ
• 市民版環境白書2017グリーン・ウォッチ
• 市民版環境白書2016グリーン・ウォッチ

「市民版環境白書2022グリーン・ウォッチ」を発行しました

グリーン連合では、「市民版環境白書2022グリーン・ウォッチ」を発行しました。2016 年の設立以来、毎年発行してきた市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」も今年で７冊目になります。その目的は、①政府と異なる視点から、日本の環境の現状や、環境政策の課題、問題点を分析し、多くの人に知ってもらうこと、②政府とは異なる視点からの情報を提供しNPO/NGOの考え方や活動を知ってもらうことで、環境問題への関心を高め、解決に向けた市民の参加や行動を促すことでした。

※グリーン・ウォッチ2022の詳細およびダウンロード(PDF)は、こちらから。

※冊子(有料)を希望される方は、こちらからお問合せください(希望部数、送付先をご記入ください)。

第6次エネルギー基本計画(案)への意見

2021年10月1日

グリーン連合 共同代表　藤村コノヱ、中下裕子、杦本育生
幹事　松原弘直、桃井貴子、坂本有希

• 再生可能エネルギー100%を目標に2050年カーボンニュートラルを目指すこと

　2030年には原発ゼロ、石炭ゼロで再生可能エネルギー電源50%以上を目標とし、CO2（二酸化炭素）排出量も60%削減を目指す必要がある。さらに2050年には全エネルギー消費量に対して再生可能エネルギー100%社会を実現することで、カーボンニュートラルを目指す。欧州では、すでに再生可能電源の割合が平均40%に達しており、2030年には60%程度を目指している。さらに、再生可能エネルギー100%を目指す国もあり、日本でも再生可能エネルギー100%の目標を掲げ、明確なロードマップを策定する必要がある。

　火力発電を2050年までに脱炭素化しようとする水素・アンモニアあるいはCCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）などの技術は現実性に乏しく、コストも非常に高く、脱炭素化のソリューションとすべきではない。

• 全ての原子力発電所を廃止し、脱炭素電源は再生可能エネルギーだけにすること

　東京電力福島第一原子力発電所事故に踏まえれば原発のリスクは回避が困難で、損害賠償制度も現実には成立せず、社会的にも経済的にも安全性を確保することは不可能である。使用済核燃料や放射性廃棄物の処理の問題も解決は困難であり、2030年より早期の原発ゼロを前提とすべきである。

　3.11以降、原発の発電電力量は一旦ゼロ(2014年度)となり、2020年度の発電電力量は4%未満で、東日本の原発は未だに稼働ゼロの状況にある。政府および原子力事業者は、福島第一原発事故から10年が経過した現在も、いまだに「安全神話」に陥ったままであり、国民の信頼が損なわれている中で、原発の再稼働など進めるべきではない。またすでに稼働している原発についても安全を再優先するためには停止するしかない。こうしたことを踏まえて、全ての原発の廃止措置を政府と原子力事業者が責任をもって、適切に進めるべきである。

• 2030年までに石炭火力は全廃し、LNG火力も新規建設禁止とすること

　気候危機を回避するためには、2020年以降の石炭火力の新設を禁止するとともに、既存の石炭火力を2030年までに段階的全廃（フェーズアウト）する必要がある。2030年に電源構成のうち石炭火力
を19％も残す政府案は、温室効果ガスの削減目標である2030年46～50％削減、2050年実質ゼロの実現にも水を差すものである。また、LNG（液化天然ガス）であっても新たに化石燃料の火力発電所を稼働することは気候を悪化させることにつながるため、禁止すべきである。

• 省エネルギーを大原則とし、ライフスタイルの見直しやエネルギーシステムの根本的な改革に取り組むこと

　脱炭素社会に向けては省エネを大原則とし、当面の2030年に向けて電力需要を3割以上削減し、再生可能エネルギーによる電化を進めながらエネルギー消費量全体を4割削減することを目指す必要がある。

　そのためには、エネルギー消費の少ない健康で心豊かなライフスタイルへの転換、建築物の省エネ化、歩いて移動できる脱炭素型のまちづくりや公共交通インフラ整備など、これまでとは異なる暮らしや社会の構築が不可欠である。そしてそれらを促進するために、先端技術だけに頼るのではなく、既存の脱炭素型技術の活用と合わせて、私たちの価値観の転換を促す教育、省エネルギーを促進する研究、エネルギーシステムそのものの抜本的見直し、カーボンプライシングなど経済的政策の導入など、あらゆる手段を講じるべきである。そしてすべての暮らしと、それを支える社会経済活動の基盤である環境を主軸に置いた、持続可能なエネルギー政策とそのためのロードマップを明確に示すべきである

• 民意を反映した市民参加の政策決定プロセスを制度として確立すること

　環境・エネルギーに係る政策は、私たち市民の暮らしに直結する政策である。そのため、地球サミットで採択された「リオ宣言」(1992年6月)の第10原則には、「環境問題は、それぞれのレベルで、関心のあるすべての市民が参加することにより最も適切に扱われる。」旨明記されている。さらにこの原則を条約にした「オーフス条約」(日本は未批准)では、環境に関する情報へのアクセス、意思決定における公衆参画、司法へのアクセスへの権利が保証されるなど、市民参加の重要性は国際的にも認識されている。

　しかし、日本では、エネルギー基本計画を審議する総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の委員の多くが産業界寄りであり、エネルギーと表裏一体である気候変動が主要課題といっても過言ではない中、環境団体を代表する委員は加わっていない。このような政策決定プロセスでは、世界的な課題である気候変動問題の根本的な解決や脱炭素社会に向けた政策が議論されないまま、従来型のエネルギーありきの議論に終始してしまい、再び国際社会から強く批判される環境・エネルギー政策になりかねない。

　気候変動やエネルギーに係る政策の影響をもろに受けるのも私たち市民だが、その政策決定過程への市民の参画やそのための情報アクセスが不十分な現況は、国際社会の一員である日本として恥ずべき実態であり、国際ルールにも反するものである。そうしたことから、早急に環境・エネルギー政策決定プロセスにおける市民参加を制度として導入すべきである。

以上

意見書

2021年7月1日
グリーン連合
共同代表　藤村コノヱ、中下裕子、杦本育生

菅義偉政権は、4月13日、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」「地元関係者の理解を得ながら対策を実施することとし、海洋への安易な放出は行わない」旨のこれまでの地元関係者と東京電力、経産省間の約束文書を反故にして、福島第一原発で発生しているALPS等処理水（以下、「汚染水」という）の海洋放出を閣議決定しました。これに対し、福島県漁協連をはじめ、同農協中央会、同森林組合連、同生協連、地産地消ふくしまネットの5団体は、4月30日、意思決定プロセスへの遺憾の意を表するとともに、海洋放出に反対する旨の共同声明を発表しました。また、原子力資料情報室、原子力市民委員会、FoEジャパン、グリーンピースジャパンなどの市民団体からも反対の意見が発表され、さらに韓国、中国など周辺の国々からも反対の声が上がっています。

　日本の環境団体の連合組織であるグリーン連合も、上記の非民主的な意思決定プロセスに加え、以下の理由により、汚染水の海洋放出に強く反対します。

記

１.　汚染水にはトリチウムの他にも有害な放射性物質が基準を超えて含まれていること

　政府は、トリチウムの安全性を強調している。しかし、汚染水には、通常の原発からの排水と異なり、トリチウムのみならず、ヨウ素129、ルテニウム106、ストロンチウム90などの放射性物質が基準を超えて残存していることが明らかになっている。タンクに貯められている水の約7割で、トリチウム以外の62の放射性核種の濃度が全体として排出基準を上回っており、最大で基準の2万倍になっている。政府は基準に適合するように2次処理をした上で希釈して放出するとしているが、処理・希釈しても62核種が排出されることは変わらず、これにより、海洋を汚染し、食物連鎖を介して人の健康や生態系に悪影響を及ぼす恐れがあることは否定できない。

　また、トリチウムについても、安全性について懸念を表する専門家もおり、決して安全性が保証されている訳ではない。しかも、希釈しても排出総量（約2000兆ベクレル）は変わらず、年間22兆ベクレルの放出量は事故前の放出量（年間1.5～2.5兆ベクレル）の約10倍である。それが数十年にわたって続けば海洋生態系に及ぼす影響は無視できる量ではない。

２.　海洋放出の前に汚染水を止水すべきであること

　汚染水が増え続けている原因は、メルトダウンした燃料が落下した原子炉建屋地下への地下水流入が続いていることにある。この点については、2013年当時、山側に遮水板を設置する案が強力に主張されたにもかかわらず、新技術なら国費345億円が使えるという理由で凍土壁案を採用、しかし結果的には完全な遮水はできず、汚染水が増え続けるという現状を招いており、明らかに政策の失敗と言わざるを得ない。

　そのことを放置したまま、他の止水策を講じることなく、海洋放出を行うことは、到底、関係者や国民、さらには国際世論を納得させることができない。速やかに、失策の経過を検証するとともに、遮水壁を設置することにより汚染水の更なる発生を防止し、海洋放出を回避すべきである。

３.　人類共有の財産である海洋の汚染を防止し、豊かな海洋と海洋資源を守ることは国際社会における日本の責任

　近年、海洋環境の保全は、国際環境問題における重要なテーマのひとつとなっており、ロンドン条約、国連海洋法、さらにはSDGsの目標14にも、そのことが明記されている。

　福島第一原発事故の責任は国・東電にあり、それによる汚染問題は汚染国の国内において処理すべきであって、海洋放出により世界中の人々の共有財産である「豊かな海」を汚すことは許されない。

　以上のとおり、国は、海洋放出の方針をすみやかに撤回し、まず汚染水を止水したうえで、国内管理策に関して、地域住民を含む様々なステークホルダー参加の下で決定すべきです。

以上