【声明】環境・エネルギー政策にもっと市民の意見の反映を

環境・エネルギー政策にもっと市民の意見の反映を

2020年10月23日
「グリーン連合」共同代表
藤村コノヱ、杦本育生、中下裕子

 環境・エネルギーに係る政策は、私たち市民の暮らしに直結する政策です。そのため、1992年6月に開催された国連環境・開発会議(地球サミット)において全会一致で採択された「リオ宣言」の第10原則には、「環境問題は、それぞれのレベルで、関心のあるすべての市民が参加することにより最も適切に扱われる。」旨明記されています。

また、この原則を条約にした「オーフス条約」では、環境に関する情報へのアクセス、意思決定における公衆参画、司法へのアクセスへの権利が保証されています。(残念ながら日本は締約国になっていません。)

にもかかわらず、わが国では、従来から環境・エネルギー分野の多くの政策が、政府と特定の専門家・業界関係者により決定されてきた経緯があることから、私たち市民団体は、偏った政策形成過程の改善と、真の市民参画の必要性について要望を重ねてきました。

しかし、この分野における政策決定過程への市民の関与はいまだ不十分な状況にあり、特に最近はその傾向に拍車がかかっているようです。

例えば、福島原発事故に伴う汚染水処理について、経済産業省「多核種除去設備等処理水の取扱に関する小委員会」がまとめた報告書(今年2月)で、海洋放出案が「現実的な選択肢である」と結論づけて以来、政府は、直接、一般市民を対象とした説明会や公聴会は行わず、政府側が選んだ「関係団体」からのみ、きわめて形式的な聴き取りを行うだけです。

また、電力自由化の中でも電力市場を寡占している大手電力会社が持つ既設の原発や石炭火力発電所を維持するために、国民から新たに費用を取り立てようとする「容量市場」を始め、「非化石価値取引市場」など新たな電力市場の問題が浮上しています。この他にも電力自由化の中で国民が知らない間に、電気料金の一部である託送料金の中に福島第一原発事故の賠償負担金や不足している原発の廃炉円滑化負担金などが含まれるなど、政府と関係者の間だけで議論が進み、様々なエネルギー政策が決定されてきています。

さらに現在議論が進められている第6次エネルギー基本計画についても、議論の中心となる総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の委員の多くが産業界寄りであり、エネルギーと表裏一体である気候変動が主要課題といっても過言ではない中、環境団体を代表する委員は加わっていません。これでは世界的な課題である気候変動問題の根本的な解決や脱炭素社会に向けた政策ではなく、従来型のエネルギーありきの議論に終始してしまい、再び国際社会から強く批判される環境・エネルギー政策になりかねません。

気候変動やエネルギーなどは、すべて私たちの暮らしと密接に関わる問題であり、政策の影響をもろに受けるのも私たち市民です。

にもかかわらず、その政策決定過程への市民の参画やそのための情報アクセスが不十分である状況は、国際社会の一員である日本として恥ずべき実態であり、少なくとも先進国においては確立されたルールにも反することから、早急の改善を強く求めるものです。

【参考】

〇1992年6月にリオで開催された「国連環境・開発会議」(地球サミット)において全会一致で採択された「リオ宣言」の第10原則

『環境問題は、それぞれのレベルで、関心のあるすべての市民が参加することにより最も適切に扱われる。国内レベルでは、各個人が、有害物質や地域社会における活動の情報を含め、公共機関が有している環境関連情報を適切に入手し、そして、意思決定過程に参加する機会を有しなくてはならない。各国は、情報を広く行き渡らせることにより、国民の啓発と参加を促進し、かつ奨励しなくてはならない。賠償、救済を含む手法及び行政手続きへの効果的なアクセスが与えられなければならない。』

〇「オーフス条約」(正式名称:環境問題における情報アクセス、意思決定への市民参加及び司法へのアクセスに関する条約」)の第1 目的

『現在及び将来の世代のすべての人々が、健康と福利に適した環境のもとで生きる権利の 保護に貢献するため、締約国はこの条約の規定にしたがって、環境に関する、情報への アクセス、意思決定における公衆参画、司法へのアクセスへの権利を保証する。』

【開催報告】市民版環境白書2020グリーンウォッチ発行記念シンポジウム(6/24)

市民版環境白書2020グリーンウォッチ発行記念シンポジウム

2015年に発足したグリーン連合では、5冊目となる「市民版環境白書2020グリーン・ウォッチ」を発行しました。今回も気候変動、再生可能エネルギー、生物多様性・森林破壊、化学物質、そして福島第一原発と、多岐にわたる環境問題に対して市民の視点から現状を分析しています。2020グリーン・ウォッチの発行を記念してオンラインでシンポジウムを開催しました。全国から多くの方に参加をして頂きました。※講演資料とオンライン動画を掲載しました。

日時:2020年6月24日(水)13:30 – 16:00 (13:15開場)
主催:グリーン連合
開催方法:オンライン(Zoom)
参加費:無料(要事前申込み) ※多くのご参加をありがとうございました。

プログラム

第1部 開会挨拶および趣旨説明

「自分事としてとらえて行動を!」[資料(PDF)]
藤村コノヱ(環境文明21)

第2部 グリーン・ウォッチ2020の概要紹介

  1. 脱炭素に向けた最近の動向
    ・「気候変動」から「気候危機」問題へ [資料(PDF)]
    桃井 貴子(気候ネットワーク)
    ・持続可能な再生可能エネルギー100%社会の実現 [資料(PDF)]
    松原 弘直(環境エネルギー政策研究所)
  2. 生物多様性、そして森林の危機
    ・IPBESからのメッセージと日本への示唆 [資料(PDF)]
    高橋 康夫(地球環境戦略研究機関)
    ・2019年のアマゾン森林火災騒動 [資料(PDF)]
    古瀬 繁範(地球と未来の環境基金)
  3. 環境ホルモン(内分泌かく乱化学物質)の脅威に改めてどう対処すべきか [資料(PDF)]
    中下 裕子(ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議)
  4. 東京電力福島第一原発事故後の状況 [資料(PDF)]
    伴 英幸(原子力資料情報室)

第3部 欧州における環境NGOの社会的位置づけとそれを支える公的助成

大久保 規子(大阪大学大学院)[資料(PDF)]

【動画】市民版環境白書2020グリーン・ウォッチ発行記念シンポジウム

2015年に発足したグリーン連合では、5冊目となる「市民版環境白書2020グリーン・ウォッチ」を発行しました。今回も気候変動、再生可能エネルギー、生物多様性・森林破壊、化学物質、そして福島第一原発と、多岐にわたる環境問題に対して市民の視点から現状を分析しています。2020グリーン・ウォッチの発行を記念してシンポジウムを開催しました。詳細:https://greenrengo.jp/archives/5925日時:2020年6月24日(水)13:30 – 16:00 (13:15開場)主催:グリーン連合プログラム:第1部 開会挨拶および趣旨説明「自分事としてとらえて行動を!」藤村コノヱ(環境文明21)第2部 グリーン・ウォッチ2020の概要紹介 脱炭素に向けた最近の動向 ・「気候変動」から「気候危機」問題へ: 桃井 貴子(気候ネットワーク) ・持続可能な再生可能エネルギー100%社会の実現: 松原 弘直(環境エネルギー政策研究所) 生物多様性、そして森林の危機 ・IPBESからのメッセージと日本への示唆: 高橋 康夫(地球環境戦略研究機関) ・2019年のアマゾン森林火災騒動: 古瀬 繁範(地球と未来の環境基金) 環境ホルモン(内分泌かく乱化学物質)の脅威に改めてどう対処すべきか:  中下 裕子(ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議) 東京電力福島第一原発事故後の状況: 伴 英幸(原子力資料情報室)第3部 欧州における環境NGOの社会的位置づけとそれを支える公的助成  大久保 規子(大阪大学大学院)

グリーン連合さんの投稿 2020年7月2日木曜日
シンポジウム動画 ※一部音声にお聞き苦しい部分があります。

【プレスリリース】市民版環境白書2020「グリーン・ウォッチ」発行

市民版環境白書2020「グリーン・ウォッチ」発行
日本の環境政策を市民・環境NGOが評価分析

国内82団体の環境NGO/NPOから構成されるグリーン連合は、今年6月、市民版環境白書2020「グリーン・ウォッチ」を発行しました。グリーン連合は、2015年6月5日(環境の日)に、気候変動や化学物質汚染など様々な環境問題に取り組む国内の環境NPO/NGOの連合として設立された組織です。グリーン連合では、発足以来、政府や国会議員などに積極的に働きかけ、懇談や意見共有の場を設けてきました。また、NPO/NGOが社会の持続性を支える不可欠なセクターとして、より多くの市民の支持を得られる力強い存在になることを目指して市民社会へと働きかけてきました。

市民版環境白書2020「グリーン・ウォッチ」は、グリーン連合が設立年から毎年発行しているもので、今年で5冊目となります。この白書は、政府とは異なる視点から環境の現状や問題点を分析し、より良い解決の方向性を多くの人に知ってもらうことを目的として発行してきましたが、この間にも、設立趣意書に記した環境の悪化は止まるどころか深刻さを増しています。

特に気候変動に伴う異常気象により、各地で甚大な被害が頻発し、多くの市民の生命・財産が奪われています(第1章第 1 節参照)。また生態系の崩壊や化学物質問題も深刻化しています(第2章、第3章参照)。しかし、こうした問題への日本政府の対応は遅々として進まない上に、隠ぺいや情報操作など政府情報への信頼性は落ち、さらに格差の拡大などの社会的課題も山積するなど、私たちが望む安心・安全ですべての人が幸せを感じられる持続可能な社会とは程遠い状況にあります。一方私たち市民も、各地で起きる災害や夏の暑さに危機感を高め、プラスチック問題にも関心は持つものの、その原因が私たちにもあることは忘れがちで、無意識のうちに、環境への負荷を増大させる生活を送っています。

なお、グリーン・ウォッチの表紙・裏表紙のイラストは、今回もハイ・ムーンの名で知られる京都大学名誉教授の高月紘先生にご提供いただきました。また、本ペーパーの印刷・頒布にあたっては、地球環境基金の助成を受けて制作しています。

※グリーン・ウォッチのダウンロードは、こちらのページから。

<市民版環境白書2020「グリーン・ウォッチ」>
発行日:2020年6月5日
ページ数:88ページ
発行:グリーン連合
編著者:グリーン連合「グリーン・ウォッチ」編集委員会

※目次、編集委員メンバー、グリーン・ウォッチ発行の趣旨(はじめに)は本誌参照のこと

【開催中止】グリーン連合地域交流会inなは(3/9)

グリーン連合地域交流会inなは

※本イベントは、新型コロナウィルス感染予防のため、開催を中止しました。

沖縄の環境NGO/NPOの皆さん。関心のある皆さん。是非お集まり下さい。

日時:2020年3月9日(月)14:00-17:00 (受付:13:30~)
場所:沖縄県総合福祉センター(那覇市首里石嶺町4丁目373-1) [アクセス]
主催:グリーン連合
共催:おきなわアジェンダ21県民会議、沖縄リサイクル運動市民の会

参加料:無料 (市民版環境白書グリーンウォッチ2019を1冊プレゼント)
参加申込:要申込、3/6(金)17時〆切、定員50名、先着順
申込先:おきなわアジェンダ21県民会議ホームページ

プログラム内容:

  • グリーン連合の活動紹介
  • 沖縄の環境NGO/NPOから活動紹介
    • 沖縄リサイクル運動市民の会
    • おきなわ環境クラブ
    • おきなわグリーンネットワーク
  • 「環境NGO/NPOの役割」についてグループディスカッション
  • グリーン連合に期待することの活動紹介と意見交換

【開催中止】グリーン交流会inあおもり(3/2)

グリーン交流会inあおもり

持続可能な低炭素社会の実現に向けた交流の場

※本イベントは、新型コロナウィルス感染予防のため、開催を中止しました。

日時:2020年3月2日(月)17:30開場・18:00開会(終了時間は20:30です)

場所:青森駅前 アウガ(青森市男女参画プラザ)5階 研修室

講演1:「再生可能エネルギー100%に向けた動きと地域の課題」

講師:松原弘直(認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 理事・主席研究員)

講演2:「市民協働のグリーンエネルギー青森の取り組み」

講師:柏谷至(青森大学教授・NPO法人グリーンエネルギー青森 理事長)

座談会:「環境問題へ地域からどう取り組むか」実践活動報告

①秋田「二ツ井宝の森林(やま)プロジェクト」の活動(船山富雄事務局長)

②地域密着型自治体新電力の取り組み(富岡敏夫県民エナジー代表)

③青森市ストップ温暖化センターの活動(白鳥五大センター長・ガス会社社長)

④NPO法人青森県バイオマス推進協議会の活動(高橋博志理事長)

⑤グリーン連合の取り組み(古瀬繁範グリーン連合事務局長)

主催:グリーン連合・特定非営利活動法人グリーンエネルギー青森

※本イベントは独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成により開催します。

参加費:無料

参加対象:環境NPOや環境市民団体の交流の場として開催するものですが、再生可能エネルギー(自然エネルギー)の利活用に興味をお持ちの市民の皆さんの参加をお待ちしています。

お問い合せ:NPO法人グリーンエネルギー青森・笹田(090-3469-2533)まで

【開催案内】山川里海情報交流会&グリーン連合シンポジウム(2/8)

山川里海情報交流会&グリーン連合シンポジウム
~つながり つぐむ 私たちの環境活動 みんなの未来に向けて~

日時:2020年2月8日(土)10:00~17:30
会場:垂井町表佐地区まちづくりセンター(岐阜県不破郡垂井町表佐1723-1)
定員:100名
参加費:一般 1,000円、学生 500円
お申込み:http://bit.ly/359CF5f
主催:グリーン連合、一般財団法人セブン・イレブン記念財団、
NPO法人 泉京・垂井、NPO法人 地域の未来・志援センター、愛知・川の会
後援:愛知県、岐阜県、三重県、垂井町、環境省中部地方環境事務所、
NPO法人 ぎふNPOセンター、ESD活動支援センター、中部地方ESD活動支援センター

ちらしはこちら

※このイベントは、「一般財団法人セブン・イレブン記念財団」「地球環境基金」の助成を受けています。

【開催案内】環境NPOの役割とこれからについて語り合う会(11/19)

環境NPOの役割とこれからについて語り合う会

私たち環境NPO/NGO は、今一度社会的役割を明確にするとともに、その存在
意義を私たち自身が自覚し多くの人に知ってもらうことが重要です。結果、市
民・社会からの支援の仕組みを勝ち取っていくことが可 能です。今回は地域
で環境活動を実践している方々が集い、ワークショップをとおして環境活動団
体の役割と今後の発展性について語り合います。

日時:2019年11月19日(火)13:30-16:30
会場:埼玉県浦和合同庁舎 5 階 第 5 集会室
(埼玉県 さいたま市浦和区北浦和 5 6 5) JR 北浦和 駅西口下車 徒歩 約 10 分
主催:グリーン連合・NPO法人環境ネットワーク埼玉
参加費:無料(定員30名、先着順)
※本ワークショップは、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成により開催します。
お申込先:NPO法人環境ネットワーク埼玉
※お名前、ご所属、連絡先(TEL, Mail)をお知らせください。
(FAX:048-749-1217 E-mai:goto[at]kannnet-sai.org) [at]を@に変換して送信してください。

ちらしはこちらからダウンロードできます。

プログラム(予定):
1. 挨拶 グリーン連合・ NPO 法人環境ネットワーク埼玉 13:30~13:35
2. ワークショップ の 趣旨 説明 及び 最新の動向 13:35~14:20
3. ワークショップ 14:30~16:00
① 環境 NPO /NGO の社会的役割は何か
② ① の 結果を踏まえ、実現させる ために 必要なことは何か
③ 支援の必要性と得るための方策について
4. 発表 ・ まとめ・共有 16:00~6:25
5. 閉会 16:30

【協力イベント】第1回 「エネルギー・環境政策における熟議のあり方とは -2012年の国民的議論と討論型世論調査の経験と課題」

第1回 「エネルギー・環境政策における熟議のあり方とは -2012年の国民的議論と討論型世論調査の経験と課題」

★連続勉強会★原発・エネルギー・気候変動をめぐる「国民的議論」のあり方を考える

●趣旨

エネルギー政策の決定や原発の再稼働などをめぐり、市民参加・住民参加のあり方が課題となり続けています。2011年の東京電力福島第一原発事故を受けて、2012年夏には、日本で初めての試みといえる「エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論」が実施され、討論型世論調査や各地での意見聴取会などが実施されました。しかし、とりわけ政権交代後、エネルギー政策・原子力政策のみならず、多くの政策決定の場において、市民参加・住民参加の機会がますます限られてきています。

そうした状況を踏まえ、本連続勉強会では、エネルギー政策・原子力政策をめぐって、これまで市民参加・住民参加の機会を確保しようとしてきた国内外の試みについて、その経験と課題を学びます。

第1回「エネルギー・環境政策における熟議のあり方とは
-2012年の国民的議論と討論型世論調査の経験と課題」

○日時:2019年10月3日(木) 14:00~16:00
○場所:衆議院第一議員会館 多目的ホール
○参加費無料、申込不要
○内容:講演    柳下正治さん(環境政策対話研究所、上智大学客員教授)

コメント  原子力市民委員会から  ほか

2011~2012年のエネルギー政策見直しは、課題はありつつも市民や環境団体の参加の機会をひらく取り組みがありました。2012年夏の「国民的議論」では、討論型世論調査や各地での意見交換などが大規模に開催され、市民の声の反映に一定の役割を果たしました。

この「国民的議論」の目玉であった「討論型世論調査」の企画・設計にたずさわった柳下正治さんにお話しいただき、エネルギー・環境政策における熟議のあり方を考えます。

●第2回以降のテーマ(案)
〇「『自分ごと化会議』in松江」の経験と課題
〇「韓国新古里原発5、6号機の建設続行に関する討論型世論調査」の経験と課題 ほか

主催: eシフト、原子力市民委員会
協力: グリーン連合
連絡先: eシフト事務局 http://e-shift.org/ 03-6909-5983 (FoE Japan内)

【リリース】英語ホームページと英語版グリーン・ウォッチ2019

英語ホームページと英語版グリーン・ウォッチ2019をリリース

グリーン連合の英語ホームページと英語版グリーン・ウォッチ2019(サマリー)をリリースしました。

英語ホームページ

英語版グリーン・ウォッチ:GreenWatch2019

 

 

【共同声明】Fridays For Future 気候危機に対する日本の若者の運動を支持します

共同声明:Fridays For Future
気候危機に対する日本の若者の運動を支持します
〜9月国連サミット前グローバル気候マーチに向けて〜

2018年スウェーデンの女子生徒グレタ・トゥーンベリさんが、「気候変動は人類の生存に対する何よりも重大な脅威であると言い続けていながら、皆これまでと変わらない生活をしているのは理解できません。温室効果ガスの排出を止めなければならないなら止めるべき」と、たった一人で始めたスクール・ストライキは、世界各国の若者の共感を呼びました。このFridays for Future等の運動は今年に入りヨーロッパ、そして全世界へと大きな広がりを見せ、既に2,350の都市で180万人を超える規模にまで成長。日本でも若者によるいくつかのマーチが東京、大阪、京都、名古屋にて開催されています。5月に行われた東京でのマーチには総勢250人が参加しました。

各国の政府、企業のリーダーの気候危機に対する対応は、既に起きている被害の解決はもとより、将来的に不可逆的打撃を避けることにおいても、速さ、規模において、依然として不十分なままとなっています。そこで、グレタさんを始めとするFridays For Future等に関わる若者たちは、運動をより大きくするために、大人たちへの参加を呼びかけました。これにより、9月23日にニューヨークで行われる国連気候サミットの前後を気候ウィークとし、その初日である9月20日*に、若者と大人による、Global Climate Strike (グローバル気候マーチ) が予定されています。

私たち団体は、この若者たちが主導するFridays for Future等の活動、そして9月の「グローバル気候マーチ」を全面的に支持するとともに、大人世代の責務として将来世代に持続可能な地球環境を残すために、彼らと共に訴え行動することをここに宣言致します。

グローバル気候マーチの詳細は、(https://ja.globalclimatestrike.net/)に随時アップ致しますのでご覧ください。なお、本アクションには世界の諸団体からも多数の賛同が寄せられています(https://globalclimatestrike.net/partners/)。

*開催日は国によって若干の違いがあります。

<以下賛同団体(50音訓順)>
特定非営利活動法人 A SEED JAPAN
公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
eシフト | 脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会
国際環境NGO FoE Japan
認定NPO法人 気候ネットワーク
CAN-Japan
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
グリーン連合
国際環境NGO 350.org Japan
公益財団法人 自然エネルギー財団
認定NPO法人 地球環境市民会議(CASA)