グリーン連合では環境省との意見交換会を2017年から開催しており、2025年3月12日に「第8回 NGO/NPOと環境省の意見交換会」として開催しました。国内外の環境問題の解決を様々なステークホルダーが協働して進めるための、貴重な機会となると考えています。
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カテゴリー: お知らせ
【開催案内】勉強会「気候変動との関わりから考える生物多様性保全と市民団体の役割」2025年3月10日
生物多様性条約（CBD）の締約国会議（COP16）が昨年2024年10月末から11月にかけてコロンビア・カリで開催されました。「ネイチャーポジティブ」や「30×30（サーティ・バイ・サーティ）」などのキーワードとともに注目を浴びる生物多様性。日本自然保護協会の道家さんを講師に迎え、COP16で何が議論・合意されたのか、気候変動との関連で注目すべきこと、そして日本政府のスタンスや日本国内の政策への展開など、国内外の最新動向について情報提供いただきます。それを受けて、生物多様性保全のために日本の市民団体に求められる役割、とくに気候変動に取り組む団体が多いグリーン連合として生物多様性問題にどう取り組むべきかを考えます。
日時：2025年3月10日（月）14:00～15:30
会場：オンライン（Zoomミーティング）
定員：100名
主催：グリーン連合
参加費：無料
プログラム：
・講演「生物多様性をめぐる国内外の最新動向」（仮）
道家 哲平／日本自然保護協会、国際自然保護連合（IUCN）日本委員会 副会長 兼 事務局長
・質疑応答・議論「グリーン連合が生物多様性に取り組むには～気候変動の関わりから考える」（仮）
講師プロフィール：
道家 哲平（どうけ・てっぺい）
1980年東京生まれ、千葉大学大学院修士課程修了・人文科学（哲学）専攻。2003年より、日本自然保護協会（NACS-J）に所属。生物多様性条約のNGOにおける第一人者。生物多様性条約やIUCNはじめ生物多様性に関する世界動向把握・分析を行い、日本の生物多様性保全の底上げに取り組んでいる。
【開催案内】勉強会「農業、食料と気候変動の現状と課題」2024年12月10日
グリーン連合 勉強会
「農業、食料と気候変動の現状と課題～有機農業、生物多様性も考え、
気候変動が深刻化しており、
※資料と録画を掲載しました。
開催日：2024年12月10日(火) 13:00～15:00
開催方法：オンライン(Zoomミーティング)
主催：グリーン連合
共催：NPO法人棚田LOVERS
参加費：無料
プログラム
開会挨拶
講演1「気候変動の現状と課題」田浦健朗（気候変動ネットワーク理事) [資料]
質疑応答
講演2「農業、食料と気候変動の取り組み」篠原孝(衆議院議員、元農林水産副大臣) [資料]
質疑応答
意見交換
ディスカッション：グリーン連合としてこの分野でできることは？
閉会挨拶
講師プロフィール
田浦健朗(気候ネットワーク)
同志社大学大学院総合政策科学研究科博士課程修了、博士（
篠原孝(衆議院議員、元農林水産副大臣)
１９４８年、長野県生まれ。京都大学法学部卒業。１９７３年、
水産庁企画課長、農林水産政策研究所長を務める。農学博士（
議員連盟では食の安全と安心を創る議員連盟会長、
「市民版環境白書2024グリーン・ウォッチ」を改訂しました
「市民版環境白書2024グリーン・ウォッチ」を以下の通り改訂しました。
- 第3章第2節「プラスチック条約と有害化学物質規制の動向」を追加
- 全体版のPDFを掲載
「市民版環境白書2024グリーン・ウォッチ」は、こちらのページからダウンロード出来ます。
【開催案内】エネ基連続ウェビナー第2回 エネルギー基本計画と気候変動対策(8/9)
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エネ基連続ウェビナー
第2回 エネルギー基本計画と気候変動対策
日時：2024年 8月9日（金）14:00-15:30
詳細・申込 https://kikonet.org/content/35873
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【開催案内】エネ基連続ウェビナー第1回 福島原発事故と原子力(7/29)
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エネ基連続ウェビナー
第1回 福島原発事故と原子力
日時：2024年 7月29日（月）14:00-16:00
詳細・申込 
https://kikonet.org/content/35588
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「市民版環境白書2024グリーン・ウォッチ」を発行しました
「市民版環境白書2024グリーン・ウォッチ」を発行しました
グリーン連合では、「市民版環境白書2024グリーン・ウォッチ」を発行しました。2016 年の設立以来、毎年発行してきた市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」も昨年は休刊しましたが、今年で8冊目になります。その目的は、①政府と異なる視点から、日本の環境の現状や、環境政策の課題、問題点を分析し、多くの人に知ってもらうこと、②政府とは異なる視点からの情報を提供しNPO/NGOの考え方や活動を知ってもらうことで、環境問題への関心を高め、解決に向けた市民の参加や行動を促すことです。
※グリーン・ウォッチ2024の詳細およびダウンロード(PDF)は、こちらから。
【開催案内】グリーン連合シンポジウム(6/21)
グリーン連合シンポジウム
※資料と録画を公開しています。
日時：2024年6月21日(金)14:30-16:30
開催方法：オンライン(Zoomウェビナー)
参加費：無料
主催：グリーン連合
プログラム
- 講演「グリーントランジション2035～GXという名のグリーンウォッシュ」明日香壽川(東北大学教授) [資料]
- 市民版環境白書2024グリーンウォッチより
- 「気候危機の現状と課題」桃井貴子（気候ネットワーク）[資料]
- 「地域の脱炭素化に向けた持続可能なエネルギーへの取組」松原弘直（環境エネルギー政策研究所）[資料]
- 「農薬の再評価制度のあり方を問う」成嶋悠子（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議）[資料]
- 「グリーンウオッシュをめぐる国内外の動向と日本の課題」浅岡美恵 (気候ネットワーク) [資料]
- 「原発推進は脱炭素社会を逆行させる」松久保肇(原子力資料情報室)
- 「棚田から日本の環境と食料問題を考える」安井一臣、永菅裕一（棚田LOVERS)
- 「持続可能な社会に向けた環境教育を市民社会の活性化につなげるために」藤村コノヱ（環境文明21）[資料]
第六次環境基本計画案に対する意見「環境政策にもっと市民の意見の反映を！」
グリーン連合では、第六次環境基本計画案の意見募集(パブコメ)に対して以下の意見を公表し、提出します。
環境政策にもっと市民の意見の反映を！
グリーン連合
2024年4月9日
環境やエネルギーに係る政策は、私たち市民の暮らしに直結する政策です。そのため、1992年6月に開催された国連環境・開発会議（地球サミット）において全会一致で採択された「リオ宣言」の第10原則には、「環境問題は、それぞれのレベルで、関心のあるすべての市民が参加することにより最も適切に扱われる。」旨明記されています。
また、この原則を条約にした「オーフス条約」では、環境に関する情報へのアクセス、意思決定における市民参画、司法へのアクセスへの権利が保証されています。（残念ながら日本はいまだに締約国になっていません。）
にもかかわらず、わが国では、従来から環境やエネルギー分野の多くの政策が、政府と特定の専門家・業界関係者により決定されてきた経緯があることから、私たち市民団体は、偏った政策形成過程の改善と、真の市民参画の必要性について要望を重ねてきました。
しかし、わが国では「参加」が権利であるという認識が希薄なことから、この分野における政策形成過程への市民の関与はいまだ不十分な状況にあり、特に最近はその傾向に拍車がかかり、環境政策の停滞を招いています。
その一例として、市民参加の進むEUでは、温室効果ガスの域内排出を2040年までに1990年比で90%削減することを発表するなど、世界は脱炭素に向けた動きを加速しています。しかし、パリ協定と整合性のない日本政府の現在の削減目標は、今後も国際的批判を浴び続けるだけでなく、地方自治体や企業、市民社会に対して間違ったメッセージを送ることとなり、その取組を大幅に遅らせ、気候危機を止めることを不可能にします。これは正しい情報が提供されていない一例です。
また、電力自由化の中でも電力市場を寡占している大手電力会社が持つ既設の原発や石炭火力発電所を維持するために、国民が知らない間に、政府と関係者の間だけで議論が進み、気候変動に逆行するような様々なエネルギー政策が決定されてきています。これは適切な市民の参画が行われていない一例です。
気候変動や原発を含むエネルギー、化学物質やプラスチック問題などは、すべて私たち市民の暮らしと密接に関わる問題であり、政策の影響を直接受けるのも私たち市民です。また現場での異変をいち早く察知できるのも私たち市民です。
そうした現場からの情報をもとに政策形成過程に市民が参加することで、政策の信頼性は増し、提案が多様化することでより良い政策の選択の幅が広がるだけでなく、政策の普及・実施段階での協力も得やすくなり、実効性が高まることも期待できます。
にもかかわらず、現在議論が進められている第六次環境基本計画案の中でも「政策決定過程への国民参画とそのための政策コミュニケーション、その成果の可視化が必要」（p.46）とし、その際の情報手段については書かれているものの、「自主的・積極的な活動を」（p.46）ということで、政策形成過程への市民の参加の仕組みについては全く触れられていません。またこれまでの環境政策でその成果の可視化がされたことはほとんどない中で、また政策の成果が出るには長い時間がかかる中で、どう成果を可視化していくのか不明です。
このように、環境政策形成過程での市民参画やそのための情報アクセスが不十分である状況は、国際社会の一員である日本として恥ずべき実態であり、少なくとも先進国において確立されたルールにも反することから、早急の改善を強く求めるものであり、少なくとも、今回の環境基本計画では、その仕組みについて明記することを期待します。
【参考】
〇1992年6月にリオで開催された「国連環境・開発会議」（地球サミット）において全会一致で採択された「リオ宣言」の第10原則
『環境問題は、それぞれのレベルで、関心のあるすべての市民が参加することにより最も適切に扱われる。国内レベルでは、各個人が、有害物質や地域社会における活動の情報を含め、公共機関が有している環境関連情報を適切に入手し、そして、意思決定過程に参加する機会を有しなくてはならない。各国は、情報を広く行き渡らせることにより、国民の啓発と参加を促進し、かつ奨励しなくてはならない。賠償、救済を含む手法及び行政手続きへの効果的なアクセスが与えられなければならない。』
〇「オーフス条約」（正式名称：環境問題における情報アクセス、意思決定への市民参加及び司法へのアクセスに関する条約」）の第1 条 目的
『現在及び将来の世代のすべての人々が、健康と福利に適した環境のもとで生きる権利の 保護に貢献するため、締約国はこの条約の規定にしたがって、環境に関する、情報への アクセス、意思決定における公衆参画、司法へのアクセスへの権利を保証する。』
【開催案内】グリーン連合シンポジウム(6/8)
グリーン連合シンポジウム
※資料と録画を公開しました。
日時：2023年6月8日(木)13:30-16:00
会場：文京区民センター(3-A会議室)＋オンライン(Zoomウェビナー)
※アクセス：都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分
参加費：無料
プログラム：
- 13:30 開会挨拶
- 話題提供～
- 「GX問題と汚染水放出問題」伴英幸（原子力資料情報室）[資料]
- 「気候危機とGX基本方針の課題」桃井貴子（気候ネットワーク）[資料]
- 「有害化学物質汚染から子どもたちを守るために～シグナル毒性化学物質にどう対処するのか～」中下裕子（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議）[資料]
- 「自然エネルギー100%による地域の脱炭素化への展望」松原弘直（環境エネルギー政策研究所）[資料]
- 「バイオマス発電の課題～気候変動を加速し、森林生態系破壊する」飯沼佐代子（地球・人間環境フォーラム）[資料]
- 「棚田から日本の環境と食料問題を考える」安井一臣、永菅裕一（棚田LOVERS）[資料]
- 「持続可能な社会に向けた環境教育・普及啓発の現状とこれから」藤村コノヱ（環境文明21）[資料]
- 質疑応答
- 16:00 閉会