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Green Alliance Japan News Letter GAJ News
第 2 号（2017年10月11 日発行）
by グリーン連合
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9月の臨時国会冒頭解散で衆議院議員選挙が本日公示され10月22日投開票となりました。党首討論などでは、政策議論からは環境の観点がすっぽりと抜けてしまっていますが、これまでの国政での議論もふまえて、しっかりと未来を選んでいきたいものです。今回の選挙も投票率がどれだけ上がるかが勝敗の鍵を握りそうです。ぜひ周りの人にも声をかけて選挙に行きましょう。
- ∵∵∵● INDEX ●∵∵∵●
【1】グリーン連合勉強会・金子勝さん講演会報告
【2】休眠預金に関する要望書を提出
【3】衆議院議員選挙に向けた各党の政策は？
【4】団体紹介 (1)：環境文明21
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【1】グリーン連合勉強会・金子勝さん講演会報告
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去る9月26日、グリーン連合では慶応大学教授の経済学者金子勝さんをお招きし、勉強会を開催しました。「大量生産・大量消費の経済から新しい経済へ－脱原発こそが新しい経済を創る－」と題しての講演では、「経済よりも環境が大事」という観点ではなく、環境や安全の価値を入れた新たな経済システムを確立することこそが、閉塞状況にある日本全体を救うことになるという金子先生の問いかけからはじまり、原発危機をめぐる昨今の状況と日本経済が陥る負のスパイラルにメスを入れる切れ味するどい講演会でした。講演要旨は以下のURLにまとめていますのでぜひご覧ください。
URL：http://greenrengo.jp/archives/information/event20170926
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【2】休眠預金に関する要望書を提出
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休眠預金活用とは、金融機関で10年以上放置された預貯金を民間の公益活動に充てるもので、その法的基盤である「休眠預金活用法」が2016年12月に成立しています。これまで、銀行などで眠る年700億円程度のお金はこれまで金融機関の収入になっていましたが、NPO法人などの民間公益団体に助成したり融資したりして活用するものです。2019年秋には実際の助成や融資が始まる予定です
現在、その実施方針とスキームづくりが内閣府によって進められていますが、検討過程の透明性や市民参加度が低い、対象となる活動が限定的で、環境活動は直接の対象になっていないといった課題もかかています。。
グリーン連合では、このような状況を変えるために、内閣府への要望書の提出、公聴会での発言、国会議員への働きかけ、環境省等との意見と情報の交換などを行っています。グリーン連合会員の皆さんも、ぜひこの課題に関心を持って、今後の行動等に協力をお願いします。
URL：http://greenrengo.jp/archives/1102
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【3】衆議院議員選挙に向けた各党の政策は？
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第48回衆議院議員総選挙がスタートしました。環境政策全般ではあまり選挙の争点になっていませんが、「脱原発」や「再生可能エネルギー」の導入については各党の政策にも触れられています。それぞれの政党の政策パンフレットが公表されましたので、ご紹介しておきます。小選挙区は、それぞれの候補者の個別の政策なども見ていく必要がありますが、今回、政権選択選挙だと言われています。これからの環境NGOの政策提言を実現に近づけるためには、市民参加や情報開示も重要なファクターではないかと思います。。
◯自由民主党 政策パンフレット2017
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20171003_pamphlet.pdf
◯希望の党 政策パンフレット
https://kibounotou.jp/pdf/policy.pdf
◯公明党 2017衆院選マニフェスト
https://www.komei.or.jp/campaign/shuin2017/manifesto/manifesto2017.pdf
◯日本共産党 2017総選挙政策
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10/2017-senkyo-seisaku.html
◯日本維新の会 2017維新八策
https://o-ishin.jp/election/shuin2017/index.html
◯立憲民主党 政策パンフレット
http://cdp-japan.jp/teaser/pdf/pamphlet.pdf
◯社会民主党 衆議院選挙2017
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2017/commitment.htm
◯日本のこころ 重点政策〜次世代へのメッセージ〜
https://nippon-kokoro.jp/news/policies/policy290930.php
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【4】団体紹介 (1)：環境文明21
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今回から、グリーン連合の会員団体について、メルマガで一団体ずつ紹介していきます。第一回目は共同代表の藤村コノヱさんが所属する「NPO法人環境文明２１」です。
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環境文明21は1993年９月に設立され、来年で25周年を迎える。設立当時の名称は「21世紀の環境と文明を考える会」。21世紀に向けての主要な環境問題が、経済、社会、ライフスタイルなどいわば文明のあり方と密接に関係しているという認識のもと、環境と文明の関係について幅広く調査研究し、日本のみならず世界の環境の質の維持、向上に資する新たな文明のあり方を探求することを目的として発足した団体である。その後、特定非営利活動促進法（NPO法）に基づく法人格を取得し、これを機に団体の名称を「環境文明21」と改めたが、目的自体は設立当時と変わっていない。
なぜ文明なのか。気候変動をはじめとする環境問題が深刻さを増し、社会・経済面でも、私たちを取り巻く環境は悪化の一途を辿っているが、これらは化石燃料を経済社会の強力な駆動力とした20世紀型文明が生み出した”文明の病い”と言える。それに対処するには、小手先の対応は通用せず、便利さや物の豊かさを追及してきたこれまでのライフスタイル、それら欲求を満たしてきた大量生産・消費・廃棄型の社会経済システムそのものを根底から転換する必要がある。すなわち、次世代に人が生きるに足る豊かな環境を引き継ぐには、新たな文明のあり方を探求し、持続可能な社会を構築していくしか道はないという思いからである。
これまでの25年に及ぶ具体的活動はWebをご覧頂きたいが、価値観の転換、制度の変更、技術の革新を柱に、政策提言、調査研究、普及啓発、交流などに様々な切り口から取組を進めている。主な調査研究成果として、持続可能な社会での基本的価値については、『環境の思想』（プレジデント社）として発行、2030年の持続可能な社会像については、『生き残りへの選択』（環境文明ブックレット8）として出版した。また、「グリーン経済」については継続的な研究活動を行い、『グリーン経済を成立させるための10の提言』なども冊子として発行している。さらに、環境教育等促進法の成立や改正を先頭に立って働きかけ議員立法として成立させたほか、憲法に「環境原則」を入れる提案、飲料自販機の適正設置の提案などを行っている。
また、これら活動と並行して持続可能な社会にとって環境NPOの役割の重要性を早い時期から訴えてきた。そして、「環境NPOのエンパワーメント戦略2020」を取り纏めたのを契機に、グリーン連合の設立を他のNPOに働きかけ、多くの仲間の協力も得て、一昨年の6月5日に設立したことは、ご承知の通りである。様々な団体が関わることから合意形成の難しさもあるが、グリーン・ウォッチの発行、環境省などとの意見交換会の開催、地域ワークショップの開催など、少しずつ実績を積み上げているところである。今後も、持続可能な社会を創るという大きな目標に向け、互いを認め成長しあいながら、共に歩んでいきたいと願っている。
グリーン連合共同代表、環境文明２１共同代表 藤村コノヱ
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