【開催案内】グリーン連合オンライン勉強会~北海道下川町の住民参加のもとに進める持続可能な地域づくり

グリーン連合オンライン勉強会~北海道下川町の住民参加のもとに進める持続可能な地域づくり

北海道下川町では、住民参加により2030年に向けたビジョンとして下川版SDGsを策定し、主要な行政計画でも目指す姿として位置付けて、その実現に向けて必要な施策と事業を進めています。地域社会と地域l経済を守り抜くため、農業や林業といった基幹産業を守りながら、地域内外の主体と協力関係を築き、持続可能な地域づくりを行っている様々な取組について話題提供をして頂き、参加者による意見交換を行います。

日時:2022年3月24日(木)10:30~12:00
会場:オンライン(Zoomミーティング) 定員:100名
主催:グリーン連合
参加費:無料

詳しくはこちら

 

【開催案内】棚田の今と未来を考える発表交流会

【開催案内】棚田の今と未来を考える発表交流会

棚田の今と未来を考える発表交流会 ~担い手を育てるために、今私たちにできること~

日本各地には山から流れ出す水を蓄え、ダムの代わりを果たしながら稲を育て日本の国土を守り命を育んできた棚田(千枚田)があります。急峻な山脈に棚のように、また、山の斜面や丘陵地に段々と折り重なり、その曲線美を見せる四季折々の棚田の風景の美しさは、はるか太古の昔から日本農業の原点として日本人の心に潤いとやすらぎを与えてきました。
 そして、治水機能による地滑り防止作用、生態系保全、食の生産地などの多くの価値を有し、昔から農家により守られてきた環境や生態系をはぐくむ宝庫であり、二酸化炭素も固定し、カーボンニュートラルに貢献する場であることからも注目されています。
 一方で、食料自給率が40%と非常に低い中、過疎化・少子高齢化・労働力、担い手不足・赤字の経営・鳥獣被害等により棚田が放棄され、全国の棚田の40%近くが失われている現状です。今回の交流会ではその棚田の素晴らしさを感じるとともに、環境活動をより活性化するための担い手を育てるために、今私たちにできること、その根底にある政策の課題について話しあいます。

日時: 2022年2月20日(日)13:00~16:00
会場:オンライン(Zoom)
参加費:無料
詳細はこちら

【開催報告】グリーン連合オンライン勉強会~汚染水の海洋放出問題

グリーン連合オンライン勉強会~汚染水の海洋放出問題

※資料と動画を掲載しました。詳しくはこちら

日時:2021年10月20日(水)15:00-16:00
会場:Zoom
主催:グリーン連合
テーマ:汚染水(ALPS処理水)の海洋放出問題
「海洋放出方針を閣議決定決定後に理解活動強化ってあり?」
講師:伴英幸(原子力資料情報室 共同代表) [資料]
参加費:無料

【開催報告】グリーン連合オンライン勉強会~第6次エネルギー基本計画案の問題点

グリーン連合オンライン勉強会~第6次エネルギー基本計画案の問題点

※プレゼン資料と録画を掲載しています。詳しくはこちら

世界中で気候危機が叫ばれ、気象災害が頻発する中で、世界各国、都市や企業が脱炭素・カーボンニュートラルを目指して動き出しています。日本政府も2050年カーボンニュートラルを宣言し、2030年温室効果ガス46%削減(2013年比)を目指す中、3年に一度改正される国の第6次エネルギー基本計画の案が示されました。しかし、その内容には本質的な気候変動対策や再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、石炭火力や原発への依存など多くの問題があります。そこで、この新たなエネルギー基本計画案の内容を共有し、その問題点についてみなさんと共に議論しました。多くの方にご参加頂き、ありがとうございました。

日時:2021年8月21日(土)16:00-17:00
会場:オンライン(Zoomウェビナー)
主催:グリーン連合
参加費:無料

【開催報告】市民版環境白書2021グリーンウォッチ発行記念シンポジウム

市民版環境白書2021グリーンウォッチ発行記念シンポジウム

2015年に発足したグリーン連合では、6冊目となる「市民版環境白書20201グリーン・ウォッチ」を発行しました。今回は、いつもの気候変動、再エネ、化学物質、プラスチック問題、福島などのテーマに加え、新型コロナウイルスにも着目した内容となっています。2021グリーン・ウォッチの発行を記念してオンラインでシンポジウムを開催しますので、全国から多くの方にご参加いただきました。※講演資料とオンライン動画を掲載しました。

日時:2021年6月9日(水)13:30 – 16:00
主催:グリーン連合
開催方法:オンライン(Zoomウェビナー)
参加費:無料

詳しくはこちら

【開催報告】第3回環境省と環境NGOの意見交換会

第3回環境省と環境NGOの意見交換会を開催しました

環境省と環境NGOの意見交換会第3回を2018年7月25日に環境省第1会議室で開催しました。第3回は2部構成で行いました。第1部は脱炭素社会をめざすための「カーボンプライシング」について、環境省の取り組み進捗状況の説明があり、NGOからも3団体から提案発表を行い、全体で意見交換を行いました。第2部は、初の試みとして3つのグループに分かれての車座ミーティングを「パリ協定が目指す脱炭素社会の構築に向け、第5次環境基本計画の目指す地域循環共生圏の具現化を踏まえ、多様な主体による新規性に富んだ協働・連携の創出」をテーマに意見交換行いました。NGOからは18団体21人、環境省からは事務次官、総合環境政策統括官をはじめ14人の出席がありました。

議事概要(PDF)

資料1-1-2(PDF)「カーボンプライシングの可能性について」(環境省)

資料1-2(PDF)「カーボンプライシングについて」(気候ネットワーク)

資料2(PDF)「第5次環境基本計画の概要」(環境省)

第2部車座ミーティング記録(PDF): [1班] [2班] [3班]  ※環境NGO側で記録

グリーン連合では、日本の環境政策をより前進させるため、また政府の環境政策・事業の立案、実施、評価の全ての段階において、環境NGO/NPOと国民の意見と提案がより適切に反映されることを目的として、年2回のペースで環境NGOと環境省の意見交換会を設定しています。

勉強会・金子勝さん講演会 「大量生産・大量消費の経済から新しい経済へ」開催報告

勉強会・金子勝さん講演会
「大量生産・大量消費の経済から新しい経済へ」

この度、グリーン連合では慶応大学教授の経済学者金子勝さんをお招きし、勉強会を開催しました。持続可能な社会を構築していくためには、今の社会経済システムにおける大量生産・大量消費社会や経済最優先の経済システムを見直す必要があります。今の経済システムの問題を明らかにし、今度どう考えていくべきなのか、議論しました。

講師:金子勝さん(慶応大学教授)
日時:9月26日(火)18:15~20-:15
場所:文京区区民センター2A
参加費:無料

*本勉強会は、平成29年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催しました。

講演レジメはこちら

講演要旨
「大量生産・大量消費の経済から新しい経済へ-脱原発こそが新しい経済を創る-」

  • はじめに

環境問題に取り組んでおられる皆さんは、「経済よりも環境の方が大事」という問題の立て方をするが、そうすると、「そうは言っても経済はどうするの?」とか、「環境保護ばかりでは経済は成り立たない」という反論が返ってきてしまう。そうではなくて、環境や安全の価値を入れた新たな経済システムを確立することこそが、閉塞状況にある日本全体を救うことになる。こうした問題の立て方が、福島原発事故を経た今まさに求められていると思う。

  • 原発は高コストの衰退産業

エネルギー基本計画では、原発は発電コストが一番安いとされ、ベースロード電源とされているが、このコスト計算にはさまざまなカラクリがあり、実際には原発は高コストの衰退産業である。まず、キロワット時あたりの原発のコストは10.1円とされているが、これには事故が起きた場合の対策費用が含まれていない。大島堅一立命館大学教授が公表した試算(2015年4月)によれば、43基の原発全てを再稼働させ、途中で廃炉にすることなく40年間で閉じるという甘い前提でも、福島原発事故対策費用として11.1兆円を乗せただけで、発電単価は11.4円になる。対策費用を21.5兆円にすれば、15円をはるかに上回る。

また、経産省は、新規制基準に基づく安全投資によって事故確率が減った(「40年に1回」から「80年に1回」へ)として事故費用を減らして試算することにより、コストを低く見せている。

拙著『原発は火力より高い』(岩波ブックレット)を読んでもらえばわかるように、実は原発は停止しているだけで1.2兆円の赤字を出す不良債権なのである。一旦原発が新設されると、ずっと稼働状態を続けないとコストは低くならないようなモデルプラント方式で試算されている。これが、各社が再稼働を急ぐ理由なのである。ちなみに、規制委員会による安全審査の順番は、電力会社の経営状態の逼迫度順(つまり、原発依存度の高い順)となっている。

  • 世界の衰退産業(原発)を引き受けて沈む、日本の重電機メーカー

ところが、安倍政権(第1次)は、「原発ルネッサンス」と称して、財界に働きかけ、世界の衰退産業を引き受けるという愚策に打って出たのである。

まず、2006年、東芝がウェスティングハウス社を約6600億円で買収した。うち、4000億円が「のれん代」といわれている。その背後には原発輸出による経済再生を目論む政府(経産省)の強い後押しがあった。しかし、この取引こそが今日の東芝の粉飾問題と破綻の危機につながっていったのである(参考:大西康之著『東芝 原子力敗戦』(文藝春秋、2017年6月30日)。

三菱重工も、事実上破綻している日本原燃と組んで、瀕死状態の仏国営原子力企業のアレバに投資した。これも経産省が強く促したもの。日立も、英国のコスト高の原発建設を受注したが、政策投資銀行やJBICなどから1兆円の金融支援を受け、建設費融資には政府保証が付けられている。

一方、GEやシーメンスは日本のメーカーとは異なる方法を取っている。GEは原子炉部門を日立に譲り、現在別部門を中心に事業展開している。シーメンスは原発から撤退し、スマートグリッドや再エネコントロールシステムなどの事業に切り替えている。

しかしながら、日本の重電機産業は、国策としての原子力ビジネスに振り回されて、再エネやスマートグリッドなどの新分野に入り込めていない。このままでは衰退の一途をたどりかねない。

こうした国策としての原発産業の救済は、90年代の銀行の不良債権問題を彷彿とさせる。多額の公的資金を小出しに投入して金融機関を救済しようとしたが、その結果、日本経済は「失われた20年」の長期停滞に陥り、今も脱出できていない。大胆な原発=不良債権の切り離しと電力大改革なしに、衰退産業にただ公的資金を投入しても、技術転換や新たな産業分野への参入が遅れるだけで、結局、衰退は止められない。

既述のとおり、原発問題は「不良債権問題」に他ならず、今求められているのは「電力大改革」なのだが、それを原発が阻害している。「原発がないと日本経済がもたない」のではなく、「原発がある限り、日本の重電機産業は沈み、日本経済は死んでいく」のである。

もはや問題は重電機産業だけではない。危機は自動車産業にも及んでいる。世界の国々は、今、ガソリン・ディーゼル車から電気自動車へと大きく転換しようとしている。ところが、日本は、燃料電池車にこだわって、電気自動車への転換が遅れている。ある時を境にそれまでの技術がガラッと変わってしまうことを「技術的特異点」というが(例えば、固定電話から携帯電話への転換)、電気自動車への転換もその一つである。今、電気スタンドなどのインフラ整備をしないと日本の自動車産業は大変な打撃を受けることになるが、安倍政権とそれを支える経産官僚も、財界も、みな無責任で、金をジャブジャブつぎ込んで産業の衰退を覆い隠しているだけだ。

  • 「集中メインフレーム型」から「地域分散ネットワーク型」の経済システムへ

50年周期で産業の転換が起きる、100年周期でエネルギーの転換が起きる、と言われるが、現代はそれらが重なる、まさに歴史的な転換点にある。「資本主義」VS「社会主義」という構造は既に終焉した。これからは地域レベルの民主主義の下での経済の回し方が中心となる。新しいIT技術の性格から、これまでの重工業のような集中メインフレーム型ではなく、地域分散ネットワーク型のシステムになる。

農業も、エネルギーのシステムも、地域ごとに医療機関や介護施設なども、ネットワーク化すれば、地域で効率的に回し合い、寄り添いながら成り立つ。利用者、供給者が話し合ってシステムを作り、足りないところをネットワークで補うような社会システムである。身近なところに民主的な意思決定の場がある社会、下からの決定を積み上げていく社会が初めてできる。そのためには、産業構造だけでなく、社会システムも変えていかないといけない。各地での創造的な取り組みが求められていると思う。

以上

第2回環境省と環境NGOの意見交換会を開催

第2回環境省と環境NGOの意見交換会を開催

環境省と環境NGOの意見交換会第2回を2017年614日に環境省第1会議室で開催しました。第2回の議題は「ESD、環境教育」と「海洋ごみ」の2つ。NGOから各議題について計6団体から提案発表を行い、環境省からも取り組み概要の説明があり、意見交換を行いました。NGOからは26団体32人、環境省からは総合環境政策局長をはじめ9人の出席がありました。グリーン連合では、日本の環境政策をより前進させるため、また政府の環境政策・事業の立案、実施、評価の全ての段階において、環境NGO/NPOと国民の意見と提案がより適切に反映されることを目的として、環境NGOと環境省の意見交換会を設定しています。

[議事概要(2017年6月14日)PDF]

環境省挨拶:奥主喜美(総合環境政策局長)

議題1:ESD、環境教育

進行:杦本育生(グリーン連合)

  • 「脱炭素社会」実現に向けた地域での学習会の共同開催の提案」(グリーン連合共同代表・環境文明21共同代表 藤村コノヱ) [資料1-2]
  • 「ESDセンサスとESD白書、ESDフェローの制度化に関する提案」(岡山ユネスコ協会副会長 池田満之) [資料1-3]
  • 「海水浴場の国際環境認証である「ブルーフラッグ」の取得を通じた、自治体主導型環境教育の推進」(FEE Japan理事 伊藤正侑子) [資料1-4]
  • 「ESD及び環境教育関連施策の現状」(総合環境政策局環境教育推進室室長 永見靖) [資料1-1]

議題2:海洋ごみ

進行:永見靖(環境省)

  • 「海洋ごみに関する関連施策について」(水・大気環境局水環境課海洋環境室、廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室)[資料2-1]
  • 「多角的な視点からの海洋ごみ対策に向けて」(JEAN 金子博代表理事) [資料2-2-1][資料2-2-2]
  • 「生産者責任の強化、実行計画の策定等について」(容器包装の3R を進める全国ネット中井八千代副運営委員長) [資料2-3]
  • 「使い捨てプラスチック容器・製品削減に向けた枠組みづくりおよび率先行動」(水Do!ネットワーク事務局長/環境市民理事 瀬口亮子氏) [資料2-4]

「グリーン・ウォッチ2017」発行記念シンポジウムを開催しました(2017年6月6日)

市民版環境白書「グリーン・ウォッチ2017」発行記念シンポジウムを開催

市民が訴える環境の危機~福島の今も含めて~

発足から2周年を迎えるグリーン連合では、昨年に続き市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」を発行しました。今回も気候変動、再生可能エネルギー、廃棄物、化学物質、生物多様性、森林破壊など多岐に渡る環境問題に対して市民の視点から切り込み現状を分析しています。このグリーン・ウォッチの発行を記念してシンポジウムを開催しました。

本シンポジウムでは、「福島の今」にもフォーカスしました。いまだに続く避難、深刻さを増す健康被害、先の見えない放射性廃棄物問題、そうした中で進められる原発再稼働。国民の多くが望む原発ゼロの社会が実現したとしても、放射性廃棄物との付き合いは、半永久的に続いていきます。こうした現実を踏まえ、私たちはどのように原発問題と向き合っていけば良いのか議論しています。

日時:2017年6月6日(火)13:30–16:30 (受付開始13:00)
会場:文京区区民センター2A会議室
主催:グリーン連合

 第Ⅰ部:グリーン・ウォッチ2017

開会挨拶・2017版総括と総論「環境保全の必要性」について
藤村コノヱ(環境文明21) [資料]

環境問題の今 ~テーマ別課題~
「気候変動」 桃井 貴子(気候ネットワーク) [資料]
「再生可能エネルギー」 松原 弘直(環境エネルギー政策研究所) [資料]
「廃棄物」 中井 八千代(容器包装の3Rを進める全国ネットワーク) [資料]
「化学物質」 中下 裕子(ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議) [資料]
「生物多様性」 橘高 真佐美(オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク) [資料]
「森林破壊」 三柴 淳一(国際環境NGO FoE Japan) [資料]

第Ⅱ部:パネルディスカッション「環境の視点から、福島・原発の今後を考える」 

パネリスト:大沼 淳一(市民放射能測定センター) [資料] [参考資料]
満田 夏花(国際環境NGO FoE Japan) [資料]
三木由 希子(情報公開クリアリングハウス) [資料]
藤井 絢子(菜の花ネットワーク)
コーディネーター:伴 英幸(原子力資料情報室)

 

※本イベントは独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成により開催しました

環境省とNGOの意見交換会を開催しました(2017年1月10日)

環境省とNGOの意見交換会を開催しました

2017年1月10日(火)「環境省・NGOの意見交換会」が開催されました。場所は東京・霞が関の環境省第一会議室。この意見交換会は、兼ねてよりグリーン連合から環境省に対して申し入れていたもので、特定の課題や限られた団体、ネットワークと環境省の間での政策協議や意見交換の場はあるものの、クロスイシューで広くNGOに開かれた場がないことから、まず試験的に一度やってみましょうということで、昨秋から準備を重ね開催されました。

会合については、成果・結論を出すことを目的とせず、まず双方が一定のテーマを設けて意見交換し、必要に応じて具体的な行動に移してゆくという前提で、議事概要を公開しています。

MOE-NGO

まず冒頭、山本公一環境大臣よりご挨拶があり、その後、「議題①:地球温暖化対策」として、グリーン連合共同代表の藤村コノヱさんから「長期低炭素ビジョン」に対するグリーン連合としての提案(資料1-2-1)を、気候ネットワーク東京事務所長の桃井貴子さんからカーボンプライシングについての問題意識や提案(資料1-2-2)を、FoE Japanの吉田明子さんからは日本の気候変動政策課題について、特に石炭火力発電政策に関する問題提起(資料1-2-3)がされました。これに対して環境省からは地球環境局総務課長の角倉一郎さんから地球温暖化対策に関する施策(資料1-1-1資料1-1-2)について説明があり、その後20分程度の質疑応答がされました。

続いて、環境省総合環境政策局環境計画課課長補佐の竹谷理志さんより、自治体とNGOが協働で行う気候変動防止と再エネ推進活動への支援、連携についての施策説明(資料2-1)がありました。NGO側からは、環境市民代表の杦本育生さんが環境首都創造ネットワークについての取り組みを紹介(資料2-2-1)し、環境エネルギー政策研究所主席研究員の松原弘直さんからは、昨年11月に福島で開催された「世界ご当地エネルギー会議」の成果(資料2-2-2)や国際的な動向についての報告があり、その後15分程度の質疑応答がされました。

後半に入り、「議題②:環境NGO・市民社会のエンパワメントと環境省との協働」について、環境文明21共同代表の藤村コノヱさんから、環境政策形成へのNGO参加の有効性について、東京環境確保条例の事例紹介(資料3-1)がありました。また、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議事務局長の中下裕子さんからは、化学物質政策分野での事例(資料3-2)を紹介いただき、これについて質疑応答がされました。

最後にグリーン連合事務局長の古瀬繁範さんから、今回の意見交換会の今後のあり方について、グリーン連合からの提案(資料4)として、地方開催も視野に入れ、定期的な開催をめざしたい旨の発言がありました。また、外務省とNGOのODAに関する定期協議会の運営を担っている関西NGO協議会理事の加藤良太さんが、その経験に基づいて、省庁とNGOとの政策協議の場が生み出すメリットについて意見を述べていただき、最後に環境省総合環境政策局長の奥主喜美さんがコメントとご挨拶をされ閉会となりました。

今後は、グリーン連合がNGO側の窓口となり、こうした環境政策についての意見交換や政策協議の場を設定できるよう、環境省と協議、調整を続けて行きます。会員の皆様からも積極的なご参加、ご提案やご意見をいただければと思います。