【GAJ News】 メールマガジン 第3号

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Green Alliance Japan News Letter   GAJ News
第 3 号(2017年12月16日発行)
by グリーン連合

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11月のボンでのCOP23、12月のフランスでのOne Planet Summit (マクロンサミット)など、一連の気候変動交渉がこの二ヶ月間盛り上がりました。世界は脱化石燃料に大きく動き出していますが、それとは逆光して国内で石炭火力発電所の建設を進め、国外には石炭火力を輸出して多額の公的資金で援助する日本は世界から大きな批判を浴びました。いつになったら日本は20世紀を終えて、新しい時代の波に乗れるようになるのでしょうか。
来年こそは環境の世紀へと変えていきたいものですね。今年最後のグリーン連合メルマガをお届けします。

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【1】グリーン交流会in四国報告(11月2日)
【2】グリーン交流会in中部報告(11月25日)
【3】団体紹介 (2):ダイオキシン国民会議(JEPA)

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【1】グリーン交流会in四国報告(11月2日)

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11月2日(木)午後、四国環境パートナーシップオフィス(四国EPO)にて、テレビ会議で、徳島、愛媛、高知のサテライト会場を結んで開催しました。

グリーン連合からは、グリーン連合の組織化の目的や今年度出版した「グリーンウォッチ2017」について紹介し、幹事の桃井貴子(気候ネットワーク東京事務所長)、中井八千代(容器包装の3Rを進める全国ネット副運営委員長)、竹井斎(アクト川崎理事長)から報告しています。

また、四国からは、矢野憲司さん(環境首都とくしま創造センター事務局長)、宇賀神幸恵さん(うどんまるごと循環コンソーシアム事務局)、小田安憲さん(愛媛県環境カウンセラー協議会理事長)、石川貴洋さん(環境の杜こうち事務局長)から活動をご紹介いただいています。詳しい報告はWEBをご覧ください。

URL:http://greenrengo.jp/archives/1128

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【2】グリーン交流会in中部報告(11月25日)

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11月25日(土)の午後、四日市市文化会館において、「鉄道沿線でつながりましょう」をテーマに、

中部地域の環境NPOを始めとする市民が集まりワークショップを開催した。出席者は68名ほどで、この地域の沿線にある市民団体10数団体のメンバーに加え、三重県立南高校、セントヨゼフ高校の先生と生徒、四日市大学生、企業関係者、さらに四日市市はじめ行政担当者、県・市会議員も加わり、にぎやかな会合になった。

冒頭、グリーン連合共同代表として藤村からグリーン連合設立の趣旨や具体的な活動内容、さらに環境市民団体がつながることのメリットについて話した。また同行のグリーン連合幹事、原子力情報資料室の伴さんから福島の現状などについての話題提供を行った。

引き続き、JTBの平野 宜之氏が、「ツーリズムの力」と題して講演した。①ツーリング産業はすそ野が広いこと、②2016年度旅行消費額、③訪日外国人増えている現状、④地域観光地が抱える課題(観光変化)、⑤活性化している地域の事例、⑥成功しているケースに共通するファクター、そして⑦地域がもつ素晴らしい価値を踏まえることの大切さが語られた。

休憩をはさんで、各沿線に分かれ、課題やつながることのメリットについて意見交換が行われた。

その後の全体討議では、高等学校では、郷土愛を育てるというゴールを設定し提供いることが活動につながっている、ごみ問題を課題としているが自分なりにつながっていく努力をすることが大切、諸外国の人達とも協働できれば良い、地元を良くしていくために共通課題を改善していきたいといった意見が出された。

最後に、地域でのつながりだけでなく、是非グリーン連合ともつながり、三重県だけでなく、日本を持続可能にするために活動するよう働きかけて終了した。(報告:藤村)

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【3】団体紹介 (2):ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議(JEPA)

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グリーン連合の会員団体について毎号一団体ずつ紹介するコーナーです。第ニ回目は共同代表の中下裕子さんが所属する「NPO法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」です。

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「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」(JEPA)は、1998年9月に設立され、2009年10月にNPO法人化された。設立の経緯は次のとおりである。

1997年に『奪われし未来』(翔泳社)が出版され、環境ホルモン問題が提起された。メスなのにペニスが生えた貝、雌雄同体化した魚、ペニスが短小化して生殖能力を失ったワニ、メス同士でつがう鳥、人間の精子の減少など、さまざまな生殖異変が報告され、人類を含む種の存続の危機が警告されたのである。加えて、日本では、ダイオキシン対策の遅れから「ダイオキシン汚染列島ニッポン」と言われるほど、汚染が深刻化し、発生源である焼却炉の飛灰や焼却灰、周辺土壌からは高濃度のダイオキシンが検出されていた。

このような危機を避けたい、何とかして子ども達が安心して生れ育つことができる環境を取り戻さねばと考えた全国の158名の女性弁護士たちが、最大の被害者でありながら、声すら上げられない野生生物や未来世代の子ども達に成り代わって、予防原則に基づく適切な政策を提言し、その実現に向けた活動を行う国民的組織の結成を各界に呼びかけ、これに応えた医師、研究者、法律家など50名の学際的発起人とともに、JEPAが設立された。代表には、現職の高知大学学長で、環境毒性学分野のパイオニアである立川涼が就任した。

これまで、「ダイオキシン類緊急対策提言」(第1~3次)、「循環型社会基本法」(仮称)、「子ども環境保健法」(仮称)、「化学物質政策基本法」(仮称)などの立法提言、ネオニコチノイド系農薬の使用中止を求める緊急提言」(2回)、「WSSD2020年目標達成のための日本の化学物質管理制度に関する提言」など数々の政策提言を行っている。その中には「ダイオキシン類対策特別措置法」(議員立法)、「循環型社会形成推進基本法」など、立法化につながったものもある。

また、これらの政策提言に合わせて、国民会議ブックレットやネオニコチノイド系農薬についてのパンフレットなども発行し、政策決定者や一般市民に配布している。ダイオキシン、環境ホルモン問題について海外からゲストを招いての国際市民セミナー・講演会開催も計13回に及んでいる。

さらに、会員の中に研究者が少なくないのがJEPAの特色である。政策提言の根拠となる科学論文の紹介や、対策案の提示、学会での研究テーマの提案など種々な協力活動を実践して下さっている。その意味では、日本では珍しい「学際的専門家と市民との協働の場」となっている。

日本では「環境ホルモン問題は終わった」との誤った情報が流布しているが、問題は終わっていないどころか、影響が及ぶ範囲は、当初の野生生物の生殖異変のみならず、人間を含む生物の免疫系や脳神経伝達物質にまで拡大していることがわかってきている。近年、先進国ではアレルギーや発達障害児が増加傾向にあるが、その原因のひとつとして、農薬などの有害化学物質の関与が強く疑われている。もし、その仮説が正しければ、この問題は人類の生存の基盤にかかわるもので、地球温暖化問題と並んで、人類にとって最重要課題のひとつであるといえる。にもかかわらず、難解さのためか人々の関心はあまり高くないのが実情である。グリーン連合の発足によって、多くの人々の理解が得られ、対策が前進することを願っている。

「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」代表 中下裕子

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持続可能な社会構築に向けた
環境NGO・NGO・市民団体の全国ネットワーク

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◆発行者◆ グリーン連合
共同代表:中下裕子・藤村コノヱ・杦本育生
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【GAJ News】メールマガジン 第2号

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Green Alliance Japan News Letter   GAJ News
第 2 号(2017年10月11 日発行)
by グリーン連合

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9月の臨時国会冒頭解散で衆議院議員選挙が本日公示され10月22日投開票となりました。党首討論などでは、政策議論からは環境の観点がすっぽりと抜けてしまっていますが、これまでの国政での議論もふまえて、しっかりと未来を選んでいきたいものです。今回の選挙も投票率がどれだけ上がるかが勝敗の鍵を握りそうです。ぜひ周りの人にも声をかけて選挙に行きましょう。

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【1】グリーン連合勉強会・金子勝さん講演会報告

【2】休眠預金に関する要望書を提出

【3】衆議院議員選挙に向けた各党の政策は?

【4】団体紹介 (1):環境文明21

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【1】グリーン連合勉強会・金子勝さん講演会報告

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去る9月26日、グリーン連合では慶応大学教授の経済学者金子勝さんをお招きし、勉強会を開催しました。「大量生産・大量消費の経済から新しい経済へ-脱原発こそが新しい経済を創る-」と題しての講演では、「経済よりも環境が大事」という観点ではなく、環境や安全の価値を入れた新たな経済システムを確立することこそが、閉塞状況にある日本全体を救うことになるという金子先生の問いかけからはじまり、原発危機をめぐる昨今の状況と日本経済が陥る負のスパイラルにメスを入れる切れ味するどい講演会でした。講演要旨は以下のURLにまとめていますのでぜひご覧ください。

URL:http://greenrengo.jp/archives/information/event20170926

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【2】休眠預金に関する要望書を提出

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休眠預金活用とは、金融機関で10年以上放置された預貯金を民間の公益活動に充てるもので、その法的基盤である「休眠預金活用法」が2016年12月に成立しています。これまで、銀行などで眠る年700億円程度のお金はこれまで金融機関の収入になっていましたが、NPO法人などの民間公益団体に助成したり融資したりして活用するものです。2019年秋には実際の助成や融資が始まる予定です

現在、その実施方針とスキームづくりが内閣府によって進められていますが、検討過程の透明性や市民参加度が低い、対象となる活動が限定的で、環境活動は直接の対象になっていないといった課題もかかています。。

グリーン連合では、このような状況を変えるために、内閣府への要望書の提出、公聴会での発言、国会議員への働きかけ、環境省等との意見と情報の交換などを行っています。グリーン連合会員の皆さんも、ぜひこの課題に関心を持って、今後の行動等に協力をお願いします。

URL:http://greenrengo.jp/archives/1102

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【3】衆議院議員選挙に向けた各党の政策は?

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第48回衆議院議員総選挙がスタートしました。環境政策全般ではあまり選挙の争点になっていませんが、「脱原発」や「再生可能エネルギー」の導入については各党の政策にも触れられています。それぞれの政党の政策パンフレットが公表されましたので、ご紹介しておきます。小選挙区は、それぞれの候補者の個別の政策なども見ていく必要がありますが、今回、政権選択選挙だと言われています。これからの環境NGOの政策提言を実現に近づけるためには、市民参加や情報開示も重要なファクターではないかと思います。。

◯自由民主党 政策パンフレット2017

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20171003_pamphlet.pdf

◯希望の党 政策パンフレット

https://kibounotou.jp/pdf/policy.pdf

◯公明党 2017衆院選マニフェスト
https://www.komei.or.jp/campaign/shuin2017/manifesto/manifesto2017.pdf

◯日本共産党 2017総選挙政策

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10/2017-senkyo-seisaku.html

◯日本維新の会 2017維新八策
https://o-ishin.jp/election/shuin2017/index.html

◯立憲民主党 政策パンフレット

http://cdp-japan.jp/teaser/pdf/pamphlet.pdf

◯社会民主党 衆議院選挙2017

http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2017/commitment.htm

◯日本のこころ 重点政策〜次世代へのメッセージ〜

https://nippon-kokoro.jp/news/policies/policy290930.php

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【4】団体紹介 (1):環境文明21

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今回から、グリーン連合の会員団体について、メルマガで一団体ずつ紹介していきます。第一回目は共同代表の藤村コノヱさんが所属する「NPO法人環境文明21」です。

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環境文明21は1993年9月に設立され、来年で25周年を迎える。設立当時の名称は「21世紀の環境と文明を考える会」。21世紀に向けての主要な環境問題が、経済、社会、ライフスタイルなどいわば文明のあり方と密接に関係しているという認識のもと、環境と文明の関係について幅広く調査研究し、日本のみならず世界の環境の質の維持、向上に資する新たな文明のあり方を探求することを目的として発足した団体である。その後、特定非営利活動促進法(NPO法)に基づく法人格を取得し、これを機に団体の名称を「環境文明21」と改めたが、目的自体は設立当時と変わっていない。

なぜ文明なのか。気候変動をはじめとする環境問題が深刻さを増し、社会・経済面でも、私たちを取り巻く環境は悪化の一途を辿っているが、これらは化石燃料を経済社会の強力な駆動力とした20世紀型文明が生み出した”文明の病い”と言える。それに対処するには、小手先の対応は通用せず、便利さや物の豊かさを追及してきたこれまでのライフスタイル、それら欲求を満たしてきた大量生産・消費・廃棄型の社会経済システムそのものを根底から転換する必要がある。すなわち、次世代に人が生きるに足る豊かな環境を引き継ぐには、新たな文明のあり方を探求し、持続可能な社会を構築していくしか道はないという思いからである。

これまでの25年に及ぶ具体的活動はWebをご覧頂きたいが、価値観の転換、制度の変更、技術の革新を柱に、政策提言、調査研究、普及啓発、交流などに様々な切り口から取組を進めている。主な調査研究成果として、持続可能な社会での基本的価値については、『環境の思想』(プレジデント社)として発行、2030年の持続可能な社会像については、『生き残りへの選択』(環境文明ブックレット8)として出版した。また、「グリーン経済」については継続的な研究活動を行い、『グリーン経済を成立させるための10の提言』なども冊子として発行している。さらに、環境教育等促進法の成立や改正を先頭に立って働きかけ議員立法として成立させたほか、憲法に「環境原則」を入れる提案、飲料自販機の適正設置の提案などを行っている。

また、これら活動と並行して持続可能な社会にとって環境NPOの役割の重要性を早い時期から訴えてきた。そして、「環境NPOのエンパワーメント戦略2020」を取り纏めたのを契機に、グリーン連合の設立を他のNPOに働きかけ、多くの仲間の協力も得て、一昨年の6月5日に設立したことは、ご承知の通りである。様々な団体が関わることから合意形成の難しさもあるが、グリーン・ウォッチの発行、環境省などとの意見交換会の開催、地域ワークショップの開催など、少しずつ実績を積み上げているところである。今後も、持続可能な社会を創るという大きな目標に向け、互いを認め成長しあいながら、共に歩んでいきたいと願っている。

グリーン連合共同代表、環境文明21共同代表 藤村コノヱ

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【GAJ News】 メールマガジン第1号

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Green Alliance Japan News                                            by グリーン連合

GAJ News  メールマガジン第1号       2017年8月2日発行
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このたび、グリーン連合ではこれまでのニュースレターからメールマガジンにかえて発行することになりました。 だいたい2ヶ月に1回のペースでお届けする予定です。
第一回目となる今回は報告することがたくさんです。このペースが続くと良いのですが・・・・。

∵∵∵● INDEX ●∵∵∵●

【1】「グリーン・ウォッチ」発行記念シンポ開催!
【2】「国会議員・ジャーナリストとの懇談会」を開催しました!
【3】第2回環境省と環境NGOの意見交換会を開催
【4】グリーン連合「第3期通常総会」開催しました
【5】新幹事のご紹介

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【1】「グリーン・ウォッチ」発行記念シンポ開催!
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昨年に引き続き、今年も市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」を5月末に発行しました。福島の原発事故のその後のレポートをはじめ、パリ協定後の気候変動対策、再生エネルギーの日本の現状やその進展を阻む要因、プラスチック問題や廃棄物の越境移動問題、農薬やにおいブームの落とし穴といった化学物質問題、種の保存など生物多様性に関する問題や森林破壊問題等についても触れています。政府白書にはないような、市民目線で見た内容もたくさん含まれていますので、是非、様々な場面で活用してください。

※詳細はこちら

また、6月6にはグリーンウォッチの発行を記念し、「市民が訴える環境の危機~福島の今も含めて」と題したシンポジウムも開催しました。前半はグリーン・ウォッチの紹介、後半は福島の今とこれからについてパネルディスカッションを行ないました。100名近くのご参加をいただき、とても有意義なシンポジウムとなりました。

※詳細はこちら

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【2】「国会議員・ジャーナリストとの懇談会」を開催しました!
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6月15日、グリーンウォッチ2017の発行を記念して、国会議員・ジャーナリストとの懇談会を議員会館会議室にて行いました。衆参あわせて15名の国会議員(秘書の代理出席含む)が参加され、大変盛況に終わりました。出席していただいた議員は以下のとおりです。それぞれから環境に対する思いを議員からも語ってもらいました。

<参加議員>
<< 衆議院議員 >>
北川知克(自民)、牧原秀樹(自民)、佐々木隆博(民進)、篠原孝(民進)、田島一成(民進)、福田昭夫(民進)、玉城デニー(自由)

<< 参議院議員 >>
福山哲郎(民進)、武田良介(共産)、岩渕友(共産)、福島みずほ(社民)

<<  代理出席 >>
衆:太田和美(民進)、篠原豪(民進)、塩川鉄也(共産)、参:古川俊治(自民)

※詳細はこちら

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【3】第2回環境省と環境NGOの意見交換会を開催—————————————————————————————●

環境省と環境NGOの意見交換会第2回を6月14日に環境省第1会議室で開催しました。今回の議題は「ESD、環境教育」と「海洋ごみ」の2つ。NGOから各議題について計6団体から提案発表を行い、環境省からも取り組み概要の説明があり、意見交換を行いました。NGOからは26団体32人、環境省からは総合環境政策局長をはじめ9人の出席がありました。この意見交換会はグリーン連合がNGOの窓口になって開催しています。詳しくはこちらで当日の資料、議事概要を公開しています。

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【4】グリーン連合「第3期通常総会」開催しました—————————————————————————————●

去る6月6日(火)10:30から、文京区民センター(東京都文京区)において、第3期通常総会を開催しました。総会への出欠の状況は、出席会員19団体、委任状提出会員19団体で、定足数(会員総数84団体の3分の1=28団体)を満たしました。
総会では以下の議案について、代表幹事および事務局長から報告がされ、質疑応答の結果、全て承認となりました。

第1号議案 第2期(平成28年度)事業報告書に関する件
第2号議案 第2期(平成28年度)決算書に関する件
第3号議案 第3期(平成29年度)事業計画書に関する件
第4号議案 第3期(平成29年度)予算書に関する件
第5号議案 役員の改選に関する件

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【5】新幹事のご紹介
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本年度総会にて、幹事会の交代がありました。新任の幹事含め、以下が2年任期の幹事となります。どうぞよろしくお願いします!

(新)加賀谷秀樹 NPO法人エコワーク実践塾理事長
篠原ゆり子 NPO法人FoE Japan総務部長
◯杦本 育生 NPO法人環境市民代表
(新)竹井 斎       NPO法人アクト川崎代表理事
中井八千代 容器包装の3Rを進める全国ネット副運営委員長
◯中下 裕子 NPO法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議事務局長
(新) 西島 和     オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク
伴 英幸  NPO法人原子力資料情報室共同代表
藤井 絢子 NPO法人菜の花プロジェクトネットワーク代表
◯藤村コノヱ  NPO法人環境文明21共同代表
▲古瀬 繁範 NPO法人地球と未来の環境基金理事長
(新)本田 恭子 アースディとやま2017実行委員会長
松原 弘直 NPO法人環境エネルギー政策研究所主席研究員
三木由希子 NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長
桃井 貴子 NPO法人気候ネットワーク東京事務所長
山崎 求博 NPO法人足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ副代表理事
(新)米田 祐子   一般社団法人グリーンピース・ジャパン事務局長

【監事】
橘高 真佐美       大谷&パートナーズ法律事務所(弁護士)

◯=共同代表、▲=事務局長

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団体名、代表者名、ホームページ、住所、電話番号、FAX番号担当者名、担当者役職、メールアドレス、直近の財政規模をお書きの上、事務局までFAXまたはメールでお送り下さい。

グリーン連合事務局
FAX0332252202 お問い合わせフォーム http://greenrengo.jp/contact

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