日時：2026年９月4日（金） 14：0０－１6：0０
開催形式：オンライン（Zoom）
主催：グリーン連合
年々深刻化する気候危機を受け、世界では気候変動に適切な対策を講じない国や企業等の責任を法廷で追及する「気候訴訟」が急増しています。日本でも、2024年8月に全国から集まった若者が大手電力会社10社を相手取り、気温上昇を1.5℃未満とする国際的に合意された目標に整合する排出削減を求めて提訴した「若者気候訴訟」が、現在名古屋地裁にて係争中です。本勉強会では、原告のおふたりから原告となった理由や裁判にかける思い、社会に発信したいメッセージ等を含めてお話を伺います。
プログラム(予定)：
14:00-14:10 開催挨拶・導入「気候訴訟とは何か」一原 雅子（グリーン連合幹事）
14:10-１5:30 講演「訴訟を通じて起こす社会変革：若者気候訴訟の原告として」
横山 椋大さん・川﨑 彩子さん（若者気候訴訟原告）
15:30-15:55 質疑応答
15:55-16:00 閉会挨拶
日時：2026年8月18日（火）13:30～15:30
会場：オンライン(Zoomミーティング ）
参加費：無料
主催：グリーン連合（環境NGO・NPO・市民団体の全国ネットワーク）
共催：NPO法人棚田LOVERS http://tanadalove.com
13:30 開会挨拶
講演1 「棚田・里山の生物多様性の具体的な植物たちの事例」
中瀬勲（人の自然の博物館名誉館長、兵庫県立大学名誉教授）
講演2「自然遊びを支える生物多様性― 遊び・景観・地域をつなぐアプローチ ―」
嶽山洋志さん（兵庫県立大学大学院 緑環境景観マネジメント研究科 准教授）
意見交換・ディスカッション
閉会
グリーン連合では、「市民版環境白書グリーン・ウォッチ2026」を発行しました。2016 年の設立以来、毎年発行してきた市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」も今年で10冊目になります。その目的は、①政府と異なる視点から、日本の環境の現状や、環境政策の課題、問題点を分析し、多くの人に知ってもらうこと、②政府とは異なる視点からの情報を提供しNPO/NGOの考え方や活動を知ってもらうことで、環境問題への関心を高め、解決に向けた市民の参加や行動を促すことです。
※グリーン・ウォッチ2026の詳細およびダウンロード(PDF)は、こちらから。
2026年6月24日(水)13:30-15:30
会場：日比谷図書文化館小ホール(定員60名)＆オンライン(Zoomウェビナー)
参加費：無料(要参加申込み)
主催：グリーン連合
地球温暖化による気候危機が深刻さを増す中、私たちは今、持続可能な未来に向けた大きな転換期に立っています。しかし、現在進められている脱炭素化の動きや環境政策は、本当に「まっとうな未来」へつながっているのでしょうか。本シンポジウムでは、グリーン連合が最新の「グリーンウォッチ」をもとに、気候危機や再生可能エネルギーの現状、そして東電福島第一原発事故処理から見える原子力政策の課題や化学物質・プラスチックの問題まで、多角的な視点から環境のいまを浮き彫りにします。後半のパネル討論では、今回のグリーンウォッチで執筆にあたった国内外の第一線で活躍する専門家を迎え、真の脱炭素社会・省エネ社会の実現に向けた具体的な課題と針路を徹底討論。私たちが今選ぶべき未来への歩みについて、ともに考えてみませんか。
1．開会挨拶、グリーン連合の紹介
2．市民版環境白書グリーンウォッチ2026の紹介 [グリーン・ウォッチ]
（１）「気候危機の現状と課題」桃井貴子（気候ネットワーク）[資料]
（２）「脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの取り組み」松原弘直（環境エネルギー政策研究所）[資料]
（３）「東京電力福島第一原発事故処理と原子力政策の現状」松久保肇（原子力資料情報室）
（４）「マイクロ・ナノプラスチックと人工芝」成嶋悠子（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議）
３．パネル討論「再エネ・省エネをめぐる現状と課題：まっとうな脱炭素実現に向けて」
パネリスト：安田陽（ストラスクライド大学）[資料]
金子貴代(再エネ100宣言RE Action協議会) [資料]
竹内昌義(東北芸術工科大学)[資料]
コーディネーター：坂本有希（グリーン連合共同代表・地球人間環境フォーラム）
日時：２０２６年１月３０日(金)１４：００～１５：３０
場所：ＷＥＢ(Zoom)開催
主催：グリーン連合
参加費：無料
【プログラム】
「環境保全活動に関する政策提案ガイドライン」環境省民間活動支援室長 植竹朋子氏
「環境教育等促進法について」環境省環境教育推進室長 黒部一隆氏
ディスカッション：コーディネータ 藤村コノヱ(環境文明21 代表)
【趣旨】
地球温暖化、プラスチックなど廃棄物問題、化学物質問題、生物多様性や自然環境の問題など、現在の環境問題は私たちの暮らしや社会・経済活動とも密接に関わりのある問題です。そのため、その政策がつくられる段階で、私たち市民・ＮＰＯの意見を反映させることは、政策の有効性や実現性を高めるためにも必要な事です。
実は、環境文明21をはじめとしたNPOが率先して議員立法で成立した『環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律』では、（政策形成への民意の反映等）として、以下のように書かれています。
第二十一条の二 国及び地方公共団体は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組に関する政策形成に民意を反映させるため、政策形成に関する情報を積極的に公表するとともに、国民、民間団体等その他の多様な主体の意見を求め、これを十分考慮した上で政策形成を行う仕組みの整備及び活用を図るよう努めるものとする。
２ 国民、民間団体等は、前項に規定する政策形成に資するよう、国又は地方公共団体 に対して、政策に関する提案をすることができる。
しかし、パブリックコメントだけでなく、こうした様々な制度や仕組みがあるにもかかわらず、私たちはこれを有効に活用できていないのが実態です。
そこで今回は、環境省の担当者をお招きし、法律で考えられている環境保全活動、環境教育、協働取組などの考え方や範囲、ガイドラインの内容や活用の実態などについてご説明頂くとともに、気候危機など様々な環境問題の解決につながる有効な政策を生み出すために、その政策形成過程で、私たち市民・ＮＰＯはどのような参加が可能なのかについて、意見交換したいと思います。
※資料と録画を掲載しました。
日時：2026年1月16日（金）15:00-16:30
会場：オンライン(Zoomウェビナー)
主催：グリーン連合
参加費：無料
東京電力福島第一原発事故では大量の放射性物質が放出され広範な
講師：政野淳子さん(ジャーナリスト) [資料(PDF)]
講師プロフィール：政野淳子(まさのあつこ)ジャーナリスト。
グリーン連合
共同代表 松原弘直、坂本有希、田浦健朗
担当幹事 藤村コノヱ
この夏は「レベルの違う暑さ」が全国を襲い、多くの人々の暮らしや社会経済活動に大きなダメージを与えました。それに加えて、東北や新潟などでは雨不足による渇水が続き、コメの生育や野菜や家畜の生産量が落ちるなどの影響があり、熊本や能登、東北・北海道で豪雨被害が出るなど、気候変動に伴う異常気象による被害が続出しました。こうした状況はこの数年激化しており、科学からの警告では、今後もさらに厳しい状況が長く続くことが予測されています。
また岸田前政権が原発回帰へと方針転換したことにより、再稼働や次世代型原発の新設など、あたかも福島の大惨事を忘れたかのような動きも加速しています。
さらにPFAS（有機フッ素化合物）やプラステックからの化学物質漏洩による人体への影響も科学的に立証されつつあり、世代を超えた深刻な問題になりつつあります。
このように、気候変動による被害、原発問題、化学物質による健康被害など現在の環境問題は、私たちや次世代の暮らしにも直結する深刻な問題であり、政策の影響を直接受けるのも私たち市民です。
そのため、1992年6月に開催された国連環境・開発会議（地球サミット）において全会一致で採択された「リオ宣言」の第10原則では、「環境問題は、それぞれのレベルで、関心のあるすべての市民が参加することにより最も適切に扱われる。」と明記されており、実際にこの原則を条約にした「オーフス条約」のもと、世界の多くの国で、意思決定における公衆参画などの権利が保証されています。（残念ながら日本は締約国になっていません。）
しかし、わが国では、従来から環境・エネルギー分野の多くの政策が、政府と特定の専門家・業界関係者により決定され、政策の効果も定かではない状況が続いています。そのため、私たち市民団体は、偏った政策形成過程の改善と、真の市民参加の必要性について要望を重ねてきましたが、残念ながら、現在に至っても、この分野における政策形成過程への市民の参加は不十分な状況にあり、特に最近はその傾向に拍車がかかっているようです。
その一例として、今年策定された第7次エネルギー基本計画では、政策形成に関わる審議会や分科会の委員の多くが産業界寄りであり、エネルギーと表裏一体である気候変動が主要課題であるにもかかわらず、環境団体を代表する委員はごく少数であり、その後行われたパブリックコメントでも、過去にない多数の意見が市民から提出されてにもかかわらず、それが政策に反映されることはありませんでした。
多くの市民が環境やエネルギー、食糧や健康など、自分たちに身近な政策がつくられる過程で意見を述べることは、議論の公正さや透明性を増すだけでなく、政策の選択肢が増え政策の質が向上する、当事者意識が高まりより実効性ある政策が立案され易くなる、政治教育や環境教育の有効な場になるなど多くのメリットがあります。
にもかかわらず、わが国では、この分野における政策形成過程への市民参加は限定的であり、『環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律』に努力義務が書かれているものの、法的にも、実態においても、まったく不十分な状況が続いており、国際社会の一員として恥ずべき状況にあります。
少なくとも先進国においては確立されたルールに反することなく、民主主義国家として、「環境・エネルギー政策形成過程への市民参加」の現状を改善し、新たな仕組みづくりを早急に進めることを強く求めるものです。
【参考】
〇1992年6月にリオで開催された「国連環境・開発会議」（地球サミット）において全会一致で採択された「リオ宣言」の第10原則
『環境問題は、それぞれのレベルで、関心のあるすべての市民が参加することにより最も適切に扱われる。国内レベルでは、各個人が、有害物質や地域社会における活動の情報を含め、公共機関が有している環境関連情報を適切に入手し、そして、意思決定過程に参加する機会を有しなくてはならない。各国は、情報を広く行き渡らせることにより、国民の啓発と参加を促進し、かつ奨励しなくてはならない。賠償、救済を含む手法及び行政手続きへの効果的なアクセスが与えられなければならない。』
〇「オーフス条約」（正式名称：環境問題における情報アクセス、意思決定への市民参加及び司法へのアクセスに関する条約」）の第1 条 目的
『現在及び将来の世代のすべての人々が、健康と福利に適した環境のもとで生きる権利の 保護に貢献するため、締約国はこの条約の規定にしたがって、環境に関する、情報への アクセス、意思決定における公衆参画、司法へのアクセスへの権利を保証する。』
〇「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」 （政策形成への民意の反映等） 第二十一条の二
国及び地方公共団体は、環境保全活動、環境保全の意欲の増 進及び環境教育並びに協働取組に関する政策形成に民意を反映させるため、政策形成に関する情報を積極的に公表するとともに、国民、民間団体等その他の多様な主体の意見を求め、これを十分考慮した上で政策形成を行う仕組みの整備及び活用を図るよう努めるものとする。
２ 国民、民間団体等は、前項に規定する政策形成に資するよう、国又は地方 公共団体に対して、政策に関する提案をすることができる。
世界各地で記録的な気温が観測され、災害級の高温で人類や動植物などの命を脅かす危機となっています。それにもかかわらず、日本では暑さの危険を感じながら、その対策に関心が向けられていません。それどころか、科学的な根拠があるにもかかわらず人為的な温暖化を否定するような見解がSNSなどで飛び交い、フェイクニュースに人々が惑わされるような時代になってきました。
そのような状況において、国際司法裁判所（ICJ）は2025年7月23日に、気候変動対策について全ての国家に法的義務があるとする勧告的意見を発表しました。この勧告は、すべての国が温室効果ガス排出抑制などの具体的な対策を講じる義務があり、違反すれば国際的な不法行為とみなされる可能性があると指摘しています。さらに、気候変動から人権を保護する義務があること、民間企業による排出を規制する義務が国家にあることも示されました。
この判断を手がかりに、今、私たちが、気候変動問題にどう対処していけばいいのか、専門家の方からお話いただき、ディスカッションしたいと思います。
講師 明日香壽川さん
弁護士 浅岡美恵さん
グリーン連合では、「市民版環境白書2025グリーン・ウォッチ」を発行しました。2016 年の設立以来、毎年発行してきた市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」も昨年は休刊しましたが、今年で9冊目になります。その目的は、①政府と異なる視点から、日本の環境の現状や、環境政策の課題、問題点を分析し、多くの人に知ってもらうこと、②政府とは異なる視点からの情報を提供しNPO/NGOの考え方や活動を知ってもらうことで、環境問題への関心を高め、解決に向けた市民の参加や行動を促すことです。
※グリーン・ウォッチ2025の詳細およびダウンロード(PDF)は、こちらから。
