【開催報告】市民版環境白書2021グリーンウォッチ発行記念シンポジウム(6/9)

市民版環境白書2021グリーンウォッチ発行記念シンポジウム

2015年に発足したグリーン連合では、6冊目となる「市民版環境白書20201グリーン・ウォッチ」を発行しました。今回は、いつもの気候変動、再エネ、化学物質、プラスチック問題、福島などのテーマに加え、新型コロナウイルスにも着目した内容となっています。2021グリーン・ウォッチの発行を記念してオンラインでシンポジウムを開催しますので、全国から多くの方にご参加いただきました。※講演資料とオンライン動画を掲載しました。

日時:2021年6月9日(水)13:30 – 16:00
主催:グリーン連合
開催方法:オンライン(Zoomウェビナー)
参加費:無料

プログラム:

13:30 開会挨拶

講演1:「新型コロナウイルス対策の消毒剤とワクチンの現状と問題点」
環境脳神経科学情報センター副代表  木村-黒田 純子 氏 [資料]

講演2:「日本のグリーン・リカバリーの現状と課題」 [資料]
東北大学教授  明日香 壽川 氏

各章の概要説明:

  • 気候変動: 桃井貴子(気候ネットワーク)[資料]
  • 再エネ: 松原弘直(環境エネルギー政策研究所)[資料]
  • 化学物質: 中下裕子(ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議)[資料]
  • プラスチック: 天野路子(地球・人間環境フォーラム)[資料]
  • 福島: 伴英幸(原子力資料情報室)[資料]
  • アンケート結果: 藤村コノヱ(環境文明21)[資料]

16:00 閉会

※「市民版環境白書2021グリーン・ウォッチ」は、こちらからダウンロードできます。

【プレスリリース】「市民版環境白書2021グリーン・ウォッチ」発行

「市民版環境白書2021グリーン・ウォッチ」発行

環境問題とコロナ感染症との関わりを考える

国内81団体の環境NGO/NPOから構成されるグリーン連合は、今年6月、「市民版環境白書2021グリーン・ウォッチ」を発行しました。グリーン連合は、2015年6月5日(環境の日)に、気候変動や化学物質汚染など様々な環境問題に取り組む国内の環境NPO/NGOの連合として設立された組織です。グリーン連合では、発足以来、政府や国会議員などに積極的に働きかけ、懇談や意見共有の場を設けてきました。また、NPO/NGOが社会の持続性を支える不可欠なセクターとして、より多くの市民の支持を得られる力強い存在になることを目指して市民社会へと働きかけてきました。

グリーン連合もこの6月で7年目に入ります。活動の一環として、政府とは異なる市民の視点から環境の現状や問題点を分析し、より良い解決の方向性を示すことを目的として、設立年から毎年発行してきた市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」も今年の 2021年版で6冊目です。

この6年の間にも、気候変動に伴う気象災害の激化、化学物質による人の健康や生態系への影響、プラスチックごみによる海洋汚染など私たちを取り巻く環境の悪化は進行しています。加えて、昨年来の新型コロナウイルスの感染拡大は日本のみならず世界中で猛威を振っており、私たちは様々なリスクを抱えながら、生きていかなければならない厳しい時代に直面しています。

昨年の白書では、環境問題とコロナ感染症の問題はともに、利便性・快適性を過度に追い求めてきた私たちの暮らし方やグローバル化した社会経済の仕組みが深く関わっていること、そのため解決に向けては、私たち一人ひとりの行動変容と併せて、科学的根拠に基づく倫理的で政治的な判断と人類の叡智に基づく大きな社会変革が必要なことを記しました。

そこで今回の白書では、これまで同様に、主要な環境問題の現状と課題、解決の方向性を示すとともに、環境問題とコロナ感染症との関わりにも配慮した編集を行いました。

※グリーン・ウォッチのダウンロード(PDF)は、こちらのページから。

※冊子(有料:500円/部)を希望される方は、こちらからお問合せください(希望部数、送付先をご記入ください)。

【お知らせ】日本の環境NPO/NGOの活動と課題についてのアンケート調査結果

国立環境研究所の研究者が、グリーン連合と協力して日本の環境NPO/NGOの活動と課題に関するアンケート調査を実施し、その結果が2021年4月に公表されました。

グリーン連合からの報告書はこちらからダウンロードできます。

国立環境研究所から、アンケート項目など掲載した報告書が公表されているので、詳細を知りたい方は併せて、こちらをご覧ください。まとめの部分(P.41)が異なります。

1992年の地球サミットで採択されたアジェンダ21において非政府組織の役割強化が明記されて以来、日本においても環境NPO/NGOの役割が認識されてきました。2015年に国連総会で採択されたSDGsにおいても、市民社会組織の役割が明記されています。このように環境NPO/NGOの活動のエンパワーメントが期待される一方、新型コロナウイルスの感染拡大なども影響して、活動が停滞・遅延している状況にも直面しています。
そこで本調査では、短期的・長期的の両方の観点から環境NPO/NGOの最新の活動実態と課題を明らかにすること、また、日本の環境NPO/NGOの最新の活動実態を明らかにしその将来展望に示唆を与える情報ならびに活動の基本情報を取得することを目的として、国立環境研究所の研究者とグリーン連合が協力してアンケート調査を実施しました。

【声明】環境・エネルギー政策にもっと市民の意見の反映を

環境・エネルギー政策にもっと市民の意見の反映を

2020年10月23日
「グリーン連合」共同代表
藤村コノヱ、杦本育生、中下裕子

 環境・エネルギーに係る政策は、私たち市民の暮らしに直結する政策です。そのため、1992年6月に開催された国連環境・開発会議(地球サミット)において全会一致で採択された「リオ宣言」の第10原則には、「環境問題は、それぞれのレベルで、関心のあるすべての市民が参加することにより最も適切に扱われる。」旨明記されています。

また、この原則を条約にした「オーフス条約」では、環境に関する情報へのアクセス、意思決定における公衆参画、司法へのアクセスへの権利が保証されています。(残念ながら日本は締約国になっていません。)

にもかかわらず、わが国では、従来から環境・エネルギー分野の多くの政策が、政府と特定の専門家・業界関係者により決定されてきた経緯があることから、私たち市民団体は、偏った政策形成過程の改善と、真の市民参画の必要性について要望を重ねてきました。

しかし、この分野における政策決定過程への市民の関与はいまだ不十分な状況にあり、特に最近はその傾向に拍車がかかっているようです。

例えば、福島原発事故に伴う汚染水処理について、経済産業省「多核種除去設備等処理水の取扱に関する小委員会」がまとめた報告書(今年2月)で、海洋放出案が「現実的な選択肢である」と結論づけて以来、政府は、直接、一般市民を対象とした説明会や公聴会は行わず、政府側が選んだ「関係団体」からのみ、きわめて形式的な聴き取りを行うだけです。

また、電力自由化の中でも電力市場を寡占している大手電力会社が持つ既設の原発や石炭火力発電所を維持するために、国民から新たに費用を取り立てようとする「容量市場」を始め、「非化石価値取引市場」など新たな電力市場の問題が浮上しています。この他にも電力自由化の中で国民が知らない間に、電気料金の一部である託送料金の中に福島第一原発事故の賠償負担金や不足している原発の廃炉円滑化負担金などが含まれるなど、政府と関係者の間だけで議論が進み、様々なエネルギー政策が決定されてきています。

さらに現在議論が進められている第6次エネルギー基本計画についても、議論の中心となる総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の委員の多くが産業界寄りであり、エネルギーと表裏一体である気候変動が主要課題といっても過言ではない中、環境団体を代表する委員は加わっていません。これでは世界的な課題である気候変動問題の根本的な解決や脱炭素社会に向けた政策ではなく、従来型のエネルギーありきの議論に終始してしまい、再び国際社会から強く批判される環境・エネルギー政策になりかねません。

気候変動やエネルギーなどは、すべて私たちの暮らしと密接に関わる問題であり、政策の影響をもろに受けるのも私たち市民です。

にもかかわらず、その政策決定過程への市民の参画やそのための情報アクセスが不十分である状況は、国際社会の一員である日本として恥ずべき実態であり、少なくとも先進国においては確立されたルールにも反することから、早急の改善を強く求めるものです。

【参考】

〇1992年6月にリオで開催された「国連環境・開発会議」(地球サミット)において全会一致で採択された「リオ宣言」の第10原則

『環境問題は、それぞれのレベルで、関心のあるすべての市民が参加することにより最も適切に扱われる。国内レベルでは、各個人が、有害物質や地域社会における活動の情報を含め、公共機関が有している環境関連情報を適切に入手し、そして、意思決定過程に参加する機会を有しなくてはならない。各国は、情報を広く行き渡らせることにより、国民の啓発と参加を促進し、かつ奨励しなくてはならない。賠償、救済を含む手法及び行政手続きへの効果的なアクセスが与えられなければならない。』

〇「オーフス条約」(正式名称:環境問題における情報アクセス、意思決定への市民参加及び司法へのアクセスに関する条約」)の第1 目的

『現在及び将来の世代のすべての人々が、健康と福利に適した環境のもとで生きる権利の 保護に貢献するため、締約国はこの条約の規定にしたがって、環境に関する、情報への アクセス、意思決定における公衆参画、司法へのアクセスへの権利を保証する。』

【プレスリリース】市民版環境白書2020「グリーン・ウォッチ」発行

市民版環境白書2020「グリーン・ウォッチ」発行
日本の環境政策を市民・環境NGOが評価分析

国内82団体の環境NGO/NPOから構成されるグリーン連合は、今年6月、市民版環境白書2020「グリーン・ウォッチ」を発行しました。グリーン連合は、2015年6月5日(環境の日)に、気候変動や化学物質汚染など様々な環境問題に取り組む国内の環境NPO/NGOの連合として設立された組織です。グリーン連合では、発足以来、政府や国会議員などに積極的に働きかけ、懇談や意見共有の場を設けてきました。また、NPO/NGOが社会の持続性を支える不可欠なセクターとして、より多くの市民の支持を得られる力強い存在になることを目指して市民社会へと働きかけてきました。

市民版環境白書2020「グリーン・ウォッチ」は、グリーン連合が設立年から毎年発行しているもので、今年で5冊目となります。この白書は、政府とは異なる視点から環境の現状や問題点を分析し、より良い解決の方向性を多くの人に知ってもらうことを目的として発行してきましたが、この間にも、設立趣意書に記した環境の悪化は止まるどころか深刻さを増しています。

特に気候変動に伴う異常気象により、各地で甚大な被害が頻発し、多くの市民の生命・財産が奪われています(第1章第 1 節参照)。また生態系の崩壊や化学物質問題も深刻化しています(第2章、第3章参照)。しかし、こうした問題への日本政府の対応は遅々として進まない上に、隠ぺいや情報操作など政府情報への信頼性は落ち、さらに格差の拡大などの社会的課題も山積するなど、私たちが望む安心・安全ですべての人が幸せを感じられる持続可能な社会とは程遠い状況にあります。一方私たち市民も、各地で起きる災害や夏の暑さに危機感を高め、プラスチック問題にも関心は持つものの、その原因が私たちにもあることは忘れがちで、無意識のうちに、環境への負荷を増大させる生活を送っています。

なお、グリーン・ウォッチの表紙・裏表紙のイラストは、今回もハイ・ムーンの名で知られる京都大学名誉教授の高月紘先生にご提供いただきました。また、本ペーパーの印刷・頒布にあたっては、地球環境基金の助成を受けて制作しています。

※グリーン・ウォッチのダウンロードは、こちらのページから。

<市民版環境白書2020「グリーン・ウォッチ」>
発行日:2020年6月5日
ページ数:88ページ
発行:グリーン連合
編著者:グリーン連合「グリーン・ウォッチ」編集委員会

※目次、編集委員メンバー、グリーン・ウォッチ発行の趣旨(はじめに)は本誌参照のこと

【リリース】英語ホームページと英語版グリーン・ウォッチ2019

英語ホームページと英語版グリーン・ウォッチ2019をリリース

グリーン連合の英語ホームページと英語版グリーン・ウォッチ2019(サマリー)をリリースしました。

英語ホームページ

英語版グリーン・ウォッチ:GreenWatch2019

 

 

【プレスリリース】市民版環境白書「グリーン・ウォッチ2019」発行

市民版環境白書「グリーン・ウォッチ2019」発行
日本の環境政策を市民・環境NGOが評価分析

国内85団体の環境NGO/NPOから構成されるグリーン連合は、今年5月、市民版環境白書「グリーン・ウォッチ2019」を発行しました。グリーン連合は、2015年6月5日(環境の日)に、気候変動や化学物質汚染など様々な環境問題に取り組む国内の環境NPO/NGOの連合として設立された組織です。グリーン連合では、発足以来、政府や国会議員などに積極的に働きかけ、懇談や意見共有の場を設けてきました。また、NPO/NGOが社会の持続性を支える不可欠なセクターとして、より多くの市民の支持を得られる力強い存在になることを目指して市民社会へと働きかけてきました。

市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」は、グリーン連合が設立年から毎年発行しているもので、今年で4冊目となります。今年の特徴は、脱炭素社会に向けた最近の動向や世界の急速な再エネシフト等の動きを紹介したほか、新たに顕在化してきたプラスチック問題や気象災害、福島の問題などを取り上げています。また、環境NPO/NGOに対してドイツを例に制度的なサポート体制や支援策を紹介し、それと比較した日本の環境NGOやNPOの支援体制について座談会形式で議論したものを紹介しています。ぜひ、環境活動に関わる人や政策決定者はもとより、メディアの皆様にもご覧いただき広く国民の方々にも広めて頂ければ幸いです。

なお、グリーン・ウォッチの表紙・裏表紙のイラストは、今回もハイ・ムーンの名で知られる京都大学名誉教授の高月紘先生にご提供いただきました。また、本ペーパーの印刷・頒布にあたっては、地球環境基金の助成を受けて制作しています。

※グリーン・ウォッチのダウンロードは、こちらのページから。

市民版環境白書2019グリーン・ウォッチ
市民版環境白書2019グリーン・ウォッチ

<グリーン・ウォッチ>
発行日:2019年5月30日
ページ数:105ページ
発行:グリーン連合
編著者:グリーン連合「グリーン・ウォッチ」編集委員会

※目次、編集委員メンバー、グリーン・ウォッチ発行の趣旨(はじめに)は本誌参照のこと

市民版環境白書「グリーン・ウォッチ2018」発行(プレスリリース)

市民版環境白書「グリーン・ウォッチ2018」発行
日本の環境政策を市民・環境NGOが評価分析

市民版環境白書2018グリーン・ウォッチ 13.54 MB

市民版環境白書2018グリーン・ウォッチ ...

プレスリリース(PDF)はこちら

全国85団体の環境NGO/NPOから構成されるグリーン連合は、今年6月、市民版環境白書「グリーン・ウォッチ2018」を発行した。グリーン連合は、2015年6月5日(環境の日)に、気候変動や化学物質汚染など様々な環境問題に取り組む国内の環境NPO/NGOの連合組織として設立され、政府や国会議員などに現状の環境政策の課題について働きかけ、懇談や意見共有の場を設けてきた。また、NPO/NGOが社会の持続性を支える不可欠なセクターとして、より多くの市民の支持を得られる力強い存在になることを目指して市民社会へと働きかけてきた。

市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」は、2016年版をはじめて発行してから毎年制作発行しており、今年で第3回目となる。今回も、主要な環境政策のレビューとして、気候変動、再生可能エネルギー、廃棄物、化学物質の問題にフォーカスした。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故から7年の歳月を経て、「放射性物質と如何に付き合っていくのか」との視点から原発問題に焦点を当てている。また、政府が確固として将来像を描いていない中、いくつかの目指すべき将来像の試案についても触れている。さらに本年の注目すべきトピックスとしては、自動車の「脱炭素化」に向けた急速な世界の動き、省エネ住宅を巡る昨今の動向、SDGsを巡る動き、欧州における環境NGOに対する公的資金助成についても触れた。

なお、グリーン・ウォッチの表紙・裏表紙のイラストは、ハイ・ムーンの名で知られる京都大学名誉教授の高月紘先生に今年もご提供いただいた。また、本ペーパーの印刷・頒布にあたっては、平成30年度地球環境基金の助成を受けて頒布することとしている。

<グリーン・ウォッチ>
発行日:2018年5月28日
ページ数:108ページ
発行:グリーン連合
編著者:グリーン連合「グリーン・ウォッチ」編集委員会

詳しくはこちら

 

【メディア掲載】環境新聞 連載「ともにつくる脱炭素社会」の記事紹介

環境新聞にグリーン連合の幹事が交代で2017年5月から連載中の記事「ともにつくる脱炭素社会~NPO・NGOからのメッセージ」をホームページにアップしました。第1回は「日本の環境政策に危惧~対話を促進、企業との相互理解を」(藤村コノヱ)です。こちらの特集ページに第9回までアップしています。

 

【報告】グリーン連合 北関東地域交流会inつくば(2018年2月4日)

今年度最後の地域交流会を去る2月4(日)午後1時から茨城県つくば市(会場:つくば市老人福祉センターとよさと)で開催しました。本交流会開催に際しては、グリーン連合設立時から入会いただき、つくば市を中心に里山の保全活動を展開するつくば環境フォーラム(田中ひとみ代表)が共催団体として、地域での広報、参加者受付、会場手配など準備に尽力いただきました。

共催団体からのご提案もあり、今回の交流会のテーマを「まちの近くの里山を未来へつなごう」とし、北関東地域で都市近郊の里山保全に取り組む団体を中心に呼び掛けを行ないました。

まず開会挨拶、趣旨説明の後、基調講演として、恵泉女学園大学人間社会学部准教授の松村正治先生から「都市近郊の里山保全の課題と解決策」と題してお話をいただきました。松村先生は大学で教鞭をとられる一方、神奈川県横浜市近郊で長年にわたり里山保全活動に取り組む「よこはま里山研究所」の代表理事として、フィールドでの活動経験も豊富な方です。先生からはご自身のフィールドである神奈川県横浜市近郊の里山保全活動の現状や、里山保全活動も含めた森林ボランティア活動のここ15年ほどの推移、里山保全の意義、里山保全に係る税制等の諸制度などをお話しいただきました。学術的、専門的なお話の中にも豊富なフィールド活動のご経験に基づく生きた知見がちりばめられたお話で、参加者の皆さんも大変興味深い内容であったようで、講演後も活発な質疑応答がされました。

後半は参加者の意見交換の場として、グループに分かれてのワークショップを行ないました。まず冒頭にグリーン連合の活動紹介として、古瀬繁範(グリーン連合事務局長)から、設立の経緯や市民版環境白書(グリーンウォッチ)の制作など活動紹介を行ないました。続いて参加者個人が自己紹介を兼ねて、まちの近くの里山を残すためのアイデアや意見、問題意識などを発表、その内容を「税制、法律について」、「里山保全を仕事にする」、「里山保全活動運営」の3テーマにグルーピングし、3グループに分かれて、ロジックツリー形式で意見を集約して行くワークショップを実施しました。

参加者の平均年齢が比較的高く、共通して感じるのはいかに次の世代に活動を引き継ぐかや、活動からどう収益を生み出し「仕事」として成り立たせるかなど、相互の知見を交換し合うものも多く見られました。他方、自分たちや地域行政だけでは解決できない税制問題やこれから導入される森林環境税の使途の問題なども話題として上がっていました。

グリーン連合の参加団体には、森林や里山保全を行なう団体はまだ少ないのが実情です。それぞれのフィールドで地域に根付き日々地道に活動が展開される里山・森林保全ですが、税制、補助金制度など国レベルでの働きかけが不可欠な課題も多々あり、今後地域の里山・森林保全に取り組む団体の加盟が増えることを期待したいと思います。