【開催報告】市民版環境白書2021グリーンウォッチ発行記念シンポジウム(6/9)

市民版環境白書2021グリーンウォッチ発行記念シンポジウム

2015年に発足したグリーン連合では、6冊目となる「市民版環境白書20201グリーン・ウォッチ」を発行しました。今回は、いつもの気候変動、再エネ、化学物質、プラスチック問題、福島などのテーマに加え、新型コロナウイルスにも着目した内容となっています。2021グリーン・ウォッチの発行を記念してオンラインでシンポジウムを開催しますので、全国から多くの方にご参加いただきました。※講演資料とオンライン動画を掲載しました。

日時:2021年6月9日(水)13:30 – 16:00
主催:グリーン連合
開催方法:オンライン(Zoomウェビナー)
参加費:無料

プログラム:

13:30 開会挨拶

講演1:「新型コロナウイルス対策の消毒剤とワクチンの現状と問題点」
環境脳神経科学情報センター副代表  木村-黒田 純子 氏 [資料]

講演2:「日本のグリーン・リカバリーの現状と課題」 [資料]
東北大学教授  明日香 壽川 氏

各章の概要説明:

  • 気候変動: 桃井貴子(気候ネットワーク)[資料]
  • 再エネ: 松原弘直(環境エネルギー政策研究所)[資料]
  • 化学物質: 中下裕子(ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議)[資料]
  • プラスチック: 天野路子(地球・人間環境フォーラム)[資料]
  • 福島: 伴英幸(原子力資料情報室)[資料]
  • アンケート結果: 藤村コノヱ(環境文明21)[資料]

16:00 閉会

※「市民版環境白書2021グリーン・ウォッチ」は、こちらからダウンロードできます。

【お知らせ】日本の環境NPO/NGOの活動と課題についてのアンケート調査結果

国立環境研究所の研究者が、グリーン連合と協力して日本の環境NPO/NGOの活動と課題に関するアンケート調査を実施し、その結果が2021年4月に公表されました。

グリーン連合からの報告書はこちらからダウンロードできます。

国立環境研究所から、アンケート項目など掲載した報告書が公表されているので、詳細を知りたい方は併せて、こちらをご覧ください。まとめの部分(P.41)が異なります。

1992年の地球サミットで採択されたアジェンダ21において非政府組織の役割強化が明記されて以来、日本においても環境NPO/NGOの役割が認識されてきました。2015年に国連総会で採択されたSDGsにおいても、市民社会組織の役割が明記されています。このように環境NPO/NGOの活動のエンパワーメントが期待される一方、新型コロナウイルスの感染拡大なども影響して、活動が停滞・遅延している状況にも直面しています。
そこで本調査では、短期的・長期的の両方の観点から環境NPO/NGOの最新の活動実態と課題を明らかにすること、また、日本の環境NPO/NGOの最新の活動実態を明らかにしその将来展望に示唆を与える情報ならびに活動の基本情報を取得することを目的として、国立環境研究所の研究者とグリーン連合が協力してアンケート調査を実施しました。

【開催報告】市民版環境白書2020グリーンウォッチ発行記念シンポジウム

市民版環境白書2020グリーンウォッチ発行記念シンポジウム

2015年に発足したグリーン連合では、5冊目となる「市民版環境白書2020グリーン・ウォッチ」を発行しました。今回も気候変動、再生可能エネルギー、生物多様性・森林破壊、化学物質、そして福島第一原発と、多岐にわたる環境問題に対して市民の視点から現状を分析しています。2020グリーン・ウォッチの発行を記念してオンラインでシンポジウムを開催しました。全国から多くの方に参加をして頂きました。※講演資料とオンライン動画を掲載しました。

日時:2020年6月24日(水)13:30 – 16:00 (13:15開場)
主催:グリーン連合
開催方法:オンライン(Zoom)
参加費:無料(要事前申込み) ※多くのご参加をありがとうございました。

プログラム

第1部 開会挨拶および趣旨説明

「自分事としてとらえて行動を!」[資料(PDF)]
藤村コノヱ(環境文明21)

第2部 グリーン・ウォッチ2020の概要紹介

  1. 脱炭素に向けた最近の動向
    ・「気候変動」から「気候危機」問題へ [資料(PDF)]
    桃井 貴子(気候ネットワーク)
    ・持続可能な再生可能エネルギー100%社会の実現 [資料(PDF)]
    松原 弘直(環境エネルギー政策研究所)
  2. 生物多様性、そして森林の危機
    ・IPBESからのメッセージと日本への示唆 [資料(PDF)]
    高橋 康夫(地球環境戦略研究機関)
    ・2019年のアマゾン森林火災騒動 [資料(PDF)]
    古瀬 繁範(地球と未来の環境基金)
  3. 環境ホルモン(内分泌かく乱化学物質)の脅威に改めてどう対処すべきか [資料(PDF)]
    中下 裕子(ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議)
  4. 東京電力福島第一原発事故後の状況 [資料(PDF)]
    伴 英幸(原子力資料情報室)

第3部 欧州における環境NGOの社会的位置づけとそれを支える公的助成

大久保 規子(大阪大学大学院)[資料(PDF)]

【開催報告】グリーン交流会 in 大阪(2019/2/16)

2月16日(土)、おおさかATC グリーンエコプラザセミナールームにて開催しました。大阪で気候変動問題に取り組む地球環境市民会議(CASA)が事務局を担当し、会場をご提供いただいたおおさかATCグリーンエコプラザの共催で開催しました。参加者数は34名で、会社員の方が半分程度をしめました。

◯基調講演1「気候変動問題と日本における課題」 資料
早川光俊氏(CASA専務理事)

基調講演では、CASA専務理事の早川光俊氏から地球温暖化問題で現在の気温上昇がどのような状況にあるのか、そして、どのような影響が顕在化してきたのか、今後どのような影響やリスクが考えられるのかについてお話いただきました。また、気候変動問題に対して、脱炭素社会に向けて加速する世界の動きが紹介されました。また日本については、世界第五位の巨大排出国としての責任を果たす必要があるということ、そして問題解決の鍵を握っているのは市民・消費者であり、情報に精通し、自立し、行動する市民の存在なくして環境問題の解決はない、とメッセージを発信されました。

◯基調講演2 「気候変動とカーボンプライシング~国内外の最新動向~」資料
清水延彦氏(環境省大臣官房環境経済課)

2つ目の企業講演では、環境省大臣官房環境経済課清水延彦氏から、気候変動問題とカーボンプライシングについて解説していただきました。カーボンプライシングについては、内部的・外部的なカーボンプライシングなど様々な施策があることが紹介されたほか、排出量取引制度や炭素税などの世界的な導入状況についても詳しく紹介していただきました。また、日本では地球温暖化対策税(289円/CO2)が導入されていますが、炭素税導入国の水準比較をしたときに、日本の税率は他国に比べても非常に低いということも明らかにされた。最後に、環境省で有識者による検討会が行われている状況などについて紹介されました。

◯グリーン連合の提案 資料
藤村コノヱ(グリーン連合代表)

交流会の後半では、ワークショップに先立ち、グリーン連合共同代表の藤村コノヱからカーボンプライシングについての提案を行いました。提案については、今後もグリーン連合の提案として進化させるため、幅広く市民の意見を反映させていきたい旨説明があり、ワークショップを行う上での検討材料として提案された形です。2018年11月に川崎で行った学習会「カーボンプライシングと炭素税」での参加者の意見もふまえながら、炭素税の使徒について、広く国民の理解を得るための方策についての2点で提案した。

◯ワークショップ

ワークショップは、グリーン連合共同代表の杦本育生が全体のファシリテーターをつとめ、3つのグループに分かれて討議を行いました。各テーブルでの討議は、カーボンプライシングの導入の是非や、炭素税を導入した場合の使徒などについて積極的に意見が出され、最後にそれぞれのグループの意見を全体でシェアしました。

また、最後のアンケートのコメントでも、カーボンプライシングは「絶対に必要だ」「必要だ」という意見が大多数を占め、必要ないと考える人は一人もいませんでした。以下のようなコメントが集まりました。

<カーボンプライシングは絶対に必要だと思う>

・カーボンプライシングの考え方を取り入れないと企業は変わらない。企業のポートフォリオの組み換え(持続可能な世界)にも発展しないと思われるから。

・温暖化は避けて通れないものであるがその対策には日本は遅れをとっている。炭素税についてはその目的、使徒は周知・合意が必要と思います。

・とにかく、温暖化ストップのためにできることはすべき。排出者の責任を明確にすることが必要である。

・絶対に必要と思うが政治的に厳しい。結局、大きな危機か、外圧が必要か。若者の「内圧」が欲しい。

<カーボンプライシングはどちらかというと必要だと思う>

・環境教育も含めて一人ひとりが環境に意識をして行かないと問題は解決しない。知っていてもできないこともあるのでまずは意識を高めるため、企業も従業員や経営面から必要だと思う。

・カーボンプライシングについては、まだよく理解していないので、なんとも言えませんが、温暖化の悪影響が深刻になっている中で、その抑制のための手段の一つとして必要なのではないかと思いました。

・【炭素税】地球温暖化防止に資する使徒に使われるならば有効だと思う。しかし、貧富の差が拡大するおそれがあり、その対策を講じる必要がある。

【排出量取引】必要だと思う。グローバルに活動する企業がグローバル化して地球温暖化防止のために有益だと思われる。

【開催報告】グリーン交流会 in 福岡(2018/11/23)

11月23日(金・祝)、福岡県福岡市のさいとぴあ会議室(「九大学研都市駅」前)にて、「グリーン交流会in福岡」を開催しました。ホスト役となったのは福岡市の隣市糸島市で森林保全活動をするNPO法人いとなみです。

この場には、地元からの全体で25名くらいの参加者が集まりました。グリーン連合の中下裕子代表から「つながること」の意味や政策提言活動の重要性についてお話し、それぞれ地域団体からの講演を行いました。さらにその後、グループに分かれてワークショップを行い、全体討議で、地域の中でどうしたら連携ができるか、何が課題かといったことについて話し合いを持ちました。

講演要旨

トップバッターは、ふくおかFUNの大神弘太朗さんからのご報告です。大神さんたちはダイバーで、福岡湾を拠点にふくおかFUNもダイバーが中心になってつくったNPO。ダイバーの視点で海の環境保全に取り組んでいます。海は、潜ってこそ気づく海の環境の美しさを見ることができる反面、場所によっては生活排水の流入等による有機汚濁、赤潮の発生、貧酸素状態汚染された海中もあることも目の当たりにします。とりわけ、富栄養化で透明度が5cmというような場所も。この両面に気づいてもらうために、水中の写真を展示したり、子どもたちを集めて海に入る「海の学校」を行っています。まずは海の中を見てもらうことで様々なことに子どもたち自身に気づきがあります。現在、大学などと共同で定点観測などを行い、データに基づく科学的知見からも海の現象をとらえることでより説得力のある話をし、政策提言活動につなげているとのことです。

続いて、NPO法人循環生活研究所のたいら由以子さんからのご講演です。たいらさんご自身はお父さんのご病気がきっかけで、食べるものを見直すことに活動の原点がありました。無農薬の野菜づくりに欠かせないないのが土づくりであることに気づき、楽しく長く続けられる方法を模索してきました。ダンボールコンポストをはじめ、堆肥化した土を畑で使い、そこで育てた有機野菜をまた販売することを半径2km圏内でまわるしくみにすることで、地域のつながりを大事にしながら循環型社会を構築することができます。地域の中での循環するしくみを提案し、今ではこうした地域づくりをするところが増えてきました。生ゴミはゴミとして処理すればその大半が水分であり、焼却炉の効率を下げ、CO2発生にも繋がります。それならば、堆肥化して土として利用する循環の方が一石二鳥です。「たのしい循環生活」を世界中に伝える活動を展開中です。

続いては、長崎から参加のNPO法人環境カウンセリング協会長崎の矢野博己さんからのご報告です。環境カウンセリング協会長崎は、もともと環境カウンセラーの人たちが集まってつくった組織です。組織でなにかやりたいと発案した人が、事業を申請して、実際に取り組む仕組みでそれぞれ活動しています。海外での事業展開のほか、エコ・ドライブ講座の開設、そして矢野さん自身が取り組んでいるのが対馬や壱岐での漂着ゴミの清掃活動です。学生との連携が強いという団体の強みを活かして、毎年対馬に学生によるゴミ拾いを行ってきました。また日本の学生だけではなく、韓国の学生などとも連携して日韓共同のプロジェクトなども実施しています。しかし、拾っても拾ってもなくならないあっという間にさらに積もるゴミ。根本から対策を取らない限り、問題解決につながらないことを実感し、対策の必要性を訴えています。

最後は、今回のセミナーのホスト役もしていただいたNPO法人いとなみの藤井芳広さんからの講演です。藤井さんは森林保全の活動を手がけています。特に、日本の森林の多くの地域がかかえている、放置された人工針葉樹林。間伐されずに、細い幹のまま密集する森は、土砂崩れの原因にもなっています。そして、日本の木は利用されずに、木材は最大の木材輸入国になっているのが現状です。しっかりと長期的な視点で森を育て、日本の森林を活用できるものにしていくための森林整備の取組をしています。最も特徴的な活動は、皮むき間伐です。杉の表皮をめくってしばらく放置すれば、木は立った状態で枯れ、水分が抜けて非常に軽くなり、通常の間伐材とちがって、女性や子どもでも丸太を手に持って森から運び出すことができるのです。森の役割を人々に伝え、そしてライフスタイルの中に木を利用することを提案し、間伐実践もしていく活動を通じて、森林保全に取り組んでいます。

ワークショップ

最後1時間で、廣水乃生さんのファシリテートで、ワークショップを行いました。ワークショップでは、グループに分かれて連携することの意義など意見交換で深めました。それぞれの立場から様々な意見が出されましたが、最後はグループごとに出た意見を全体で共有し、その重要性についての認識を深めることができました。

【開催報告】第3回環境省と環境NGOの意見交換会

環境省と環境NGOの意見交換会第3回を2018年7月25日に環境省第1会議室で開催しました。第3回は2部構成で行いました。第1部は脱炭素社会をめざすための「カーボンプライシング」について、環境省の取り組み進捗状況の説明があり、NGOからも3団体から提案発表を行い、全体で意見交換を行いました。第2部は、初の試みとして3つのグループに分かれての車座ミーティングを「パリ協定が目指す脱炭素社会の構築に向け、第5次環境基本計画の目指す地域循環共生圏の具現化を踏まえ、多様な主体による新規性に富んだ協働・連携の創出」をテーマに意見交換行いました。NGOからは18団体21人、環境省からは事務次官、総合環境政策統括官をはじめ14人の出席がありました。

詳しくはこちら

要望書「炭素税は、国民的議論を踏まえて、早期に導入を」を提出しました(9/19)

2018年9月19日(水)の午後、「炭素税は、国民的議論を踏まえて、早期に導入を」というグリーン連合からの要望書を、中川雅治環境大臣あてに提出。大臣はご不在でしたので、替わって、とかしきなおみ環境副大臣が受け取ってくださいました。(森下地球環境局長、角倉地球環境局総務課長も同席。グリーン連合からは7名の幹事が参加)

要望書について簡単に説明した後、とかしき副大臣からも、炭素税の重要性については十分認識しており環境省としても全力を尽くす旨、政治からの明確なメッセージを出す必要がある旨、そのためにも、グリーン連合のこの要望書を様々な議員や経産省はじめ、あちこちに出してほしい旨の要請もありました。

とても快活で積極的な副大臣で、私たちを「応援団」として、しっかり認識して下さっていたようです。

副大臣との面談は15分の予定をオーバーしての面談でしたが、その後の局長・課長との面談も含め、環境省としてのやる気も十分に伺え、グリーン連合としてもパリ協定の実現に向け、連携して、頑張っていこうということで、要望書提出のための面談は終了しました。

面談時の、とかしきなおみ環境副大臣の主なコメント:

  • 今年の日本の災害は本当にひどかった。国際会議に行くと必ず海外の人からまず最初にお見舞いの言葉をかけられる。
  • パリ協定というのは最低限やっていかなければならない。本当はそれ以上やらないといけない。
  • このままでは地球の将来が危ない。産業界にもそれを理解してもらう必要がある。地球環境が維持できなければビジネスだってできない。
  • 環境政策に取り組むことは産業にとっても非常に重要だ。
  • カーボンプライシングについては政治の意思を示すことが必要だ。総理からもメッセージを出してもらうという話が出ている。国として発信する必要がある。

【メディア掲載】環境新聞 連載「ともにつくる脱炭素社会」の記事紹介

環境新聞にグリーン連合の幹事が交代で2017年5月から連載中の記事「ともにつくる脱炭素社会~NPO・NGOからのメッセージ」をホームページにアップしました。第1回は「日本の環境政策に危惧~対話を促進、企業との相互理解を」(藤村コノヱ)です。こちらの特集ページに第9回までアップしています。

 

【報告】グリーン連合 北関東地域交流会inつくば(2018年2月4日)

今年度最後の地域交流会を去る2月4(日)午後1時から茨城県つくば市(会場:つくば市老人福祉センターとよさと)で開催しました。本交流会開催に際しては、グリーン連合設立時から入会いただき、つくば市を中心に里山の保全活動を展開するつくば環境フォーラム(田中ひとみ代表)が共催団体として、地域での広報、参加者受付、会場手配など準備に尽力いただきました。

共催団体からのご提案もあり、今回の交流会のテーマを「まちの近くの里山を未来へつなごう」とし、北関東地域で都市近郊の里山保全に取り組む団体を中心に呼び掛けを行ないました。

まず開会挨拶、趣旨説明の後、基調講演として、恵泉女学園大学人間社会学部准教授の松村正治先生から「都市近郊の里山保全の課題と解決策」と題してお話をいただきました。松村先生は大学で教鞭をとられる一方、神奈川県横浜市近郊で長年にわたり里山保全活動に取り組む「よこはま里山研究所」の代表理事として、フィールドでの活動経験も豊富な方です。先生からはご自身のフィールドである神奈川県横浜市近郊の里山保全活動の現状や、里山保全活動も含めた森林ボランティア活動のここ15年ほどの推移、里山保全の意義、里山保全に係る税制等の諸制度などをお話しいただきました。学術的、専門的なお話の中にも豊富なフィールド活動のご経験に基づく生きた知見がちりばめられたお話で、参加者の皆さんも大変興味深い内容であったようで、講演後も活発な質疑応答がされました。

後半は参加者の意見交換の場として、グループに分かれてのワークショップを行ないました。まず冒頭にグリーン連合の活動紹介として、古瀬繁範(グリーン連合事務局長)から、設立の経緯や市民版環境白書(グリーンウォッチ)の制作など活動紹介を行ないました。続いて参加者個人が自己紹介を兼ねて、まちの近くの里山を残すためのアイデアや意見、問題意識などを発表、その内容を「税制、法律について」、「里山保全を仕事にする」、「里山保全活動運営」の3テーマにグルーピングし、3グループに分かれて、ロジックツリー形式で意見を集約して行くワークショップを実施しました。

参加者の平均年齢が比較的高く、共通して感じるのはいかに次の世代に活動を引き継ぐかや、活動からどう収益を生み出し「仕事」として成り立たせるかなど、相互の知見を交換し合うものも多く見られました。他方、自分たちや地域行政だけでは解決できない税制問題やこれから導入される森林環境税の使途の問題なども話題として上がっていました。

グリーン連合の参加団体には、森林や里山保全を行なう団体はまだ少ないのが実情です。それぞれのフィールドで地域に根付き日々地道に活動が展開される里山・森林保全ですが、税制、補助金制度など国レベルでの働きかけが不可欠な課題も多々あり、今後地域の里山・森林保全に取り組む団体の加盟が増えることを期待したいと思います。

【GAJ News】 メールマガジン第3号を発行

グリーン連合では2017年8月より隔月でメールマガジンを会員向けに配信すると共にホームページにも掲載しています。2017年12月16日にメールマガジン第3号を発行しました。

グリーン連合(GAJ)メールマガジン第3号

11月のボンでのCOP23、12月のフランスでのOne Planet Summit (マクロンサミット)など、一連の気候変動交渉がこの二ヶ月間盛り上がりました。世界は脱化石燃料に大きく動き出していますが、それとは逆光して国内で石炭火力発電所の建設を進め、国外には石炭火力を輸出して多額の公的資金で援助する日本は世界から大きな批判を浴びました。いつになったら日本は20世紀を終えて、新しい時代の波に乗れるようになるのでしょうか。
来年こそは環境の世紀へと変えていきたいものですね。今年最後のグリーン連合メルマガをお届けします。

  • ∵∵∵● INDEX ●∵∵∵●

【1】グリーン交流会in四国報告(11月2日)
【2】グリーン交流会in中部報告(11月25日)
【3】団体紹介 (2):ダイオキシン国民会議(JEPA)

グリーン連合(GAJ)メールマガジン第3号