桃井貴子 – グリーン連合

【プレスリリース】「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンを開始

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2020年12月10日

「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンを開始
〜パリ協定5周年を迎え、環境団体など67団体が
気候・エネルギー対策の強化を政府に要求〜

気候関連NGOをはじめとする呼びかけ団体および賛同団体は、12月12日のパリ協定５周年を目前に控え、パリ協定と整合的な削減目標とエネルギー政策の見直しを求めて「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンを開始します。

政府は現在、「地球温暖化対策計画」と「エネルギー基本計画」の見直し作業を行なっています。今回の見直しは、すでに現実化している気候危機に歯止めをかけるために、パリ協定の1.5度目標と整合的な排出削減目標と道筋を形づくる上で、極めて重要です。本目標を達成するためには、2030年には温室効果ガスの排出を世界全体で半減させる必要があると言われています。しかし、今のままの排出が続いた場合、4年後の2025年から毎年前年比で、非現実的とも言える15%以上の削減をしなければ半減をできないとされています（注1）。昨日公表された「排出ギャップレポート2020」によれば、コロナ禍による今年の排出減は7%程度となる見通しであり、各国の2050年温室効果ガス排出実質ゼロ宣言に、2030年の野心的目標を含む、具体的な計画に落とし込む必要性を強調しています（注2）。

私たちは今まさに岐路に立っていると言えます。日本が今後「4年」どのような気候・エネルギー政策を実行するかで、私たちの未来が決定される最も大事な節目を迎えています。今こそ、再生可能エネルギーへの大幅な転換及び新型コロナウイルス感染からのグリーンな経済回復策を追求すべきときです。

私たち「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンの呼びかけ・賛同団体は、政府がパリ協定の1.5℃目標に整合した見直しを、原発や現在実用化されていない技術に頼らず、一般の市民、とりわけ将来の環境の影響を受ける若い世代を含むオープンな議論に基づき速やかに行うことを強く要求します。

このキャンペーンは本日からの署名活動に始まり、賛同している各団体がそれぞれ様々な企画を実行して、幅広く市民の声を届けるムーブメントを展開することを目指しています。

（注1）2019年11月に国連環境計画（UNEP）が発表した「排出ギャップレポート（Emissions Gap Report 2019）」によれば、1.5度目標の達成には、2020年から毎年7.6%ずつ温室効果ガスの排出を削減する必要がある。排出削減が遅れるほど、達成可能性が低くなり、2025年まで遅れた場合、毎年15.5%もの排出削減が必要となり、これはほぼ不可能であると述べている。一方で、毎年7.6%減は野心的ではあるが、不可能ではないと述べている。https://www.unenvironment.org/interactive/emissions-gap-report/2019/

（注2）https://www.unep.org/interactive/emissions-gap-report/2020/

【呼びかけ団体　22団体】（数字、アルファベット、五十音順）

350.org Japan、CAN-Japan、eシフト、Fridays For Future Fukuoka、Fridays For Future Kagoshima、Fridays For Future Kyoto、Fridays For Future Nasu、Fridays For Future Osaka、Fridays For Future Shizuoka、Fridays For Future Yokosuka、Green TEA、Protect Our Winters Japan、PV-Net、Spiral Club、環境エネルギー政策研究所、気候ネットワーク
グリーン連合、原子力資料情報室、原水爆禁止日本国民会議、国際環境NGO FoE Japan、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、市民電力連絡会

【賛同団体　45団体】

350 Eigo、350Tokyo、350 中四国ネットワーク、Climate Live Japan実行委員会、Fridays For Future IWATE、Fridays For Future Sendai、Fridays For Future 大宰府、HAHA PROJECT
imageMILL株式会社、LITTLE ARTISTS LEAGUE、NPOレインボー、NPO地域環境デザイン研究所、ecotone、NPO法人こがねい市民発電、NPO法人みたか市民協同発電、NPO法人ワン・シード
NPO法人上田市民エネルギー、NPO法人世田谷みんなのエネルギー、NPO法人北海道グリーンファンド、poco a poco ～あったか未来をつくる会～　from Hiroshima、PV-Net東京、R水素ネットワーク、サステナビリティ日本フォーラム、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、ふぇみん婦人民主クラブ、ブルーアースネット広島、ベクレルフリー北海道、一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト、一般社団法人自然エネルギー共同設置推進機構、一般社団法人所沢市民ソーラー、一般社団法人大磯エネシフト、株式会社ALPHABETCITY、(株)DEPT Company、環境まちづくりＮＰＯエコメッセ、環境市民、市民エネルギーとっとり、自然エネルギー信州ネット、神戸の石炭火力発電を考える会、石炭火力を考える東京湾の会、蘇我石炭火力発電所計画を考える会、足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ、袖ヶ浦市民が望む政策研究所、地球救出アクション97、電力改革プロジェクト、特定非営利活動法人元気力発電所、認定NPO法人環境文明２１

本キャンペーンのHP

ATO4NEN　あと4年未来を守れるのは今

本件に関する問い合わせ

350.org Japan　E-mail:japan@350.org

【開催案内】日本の2050年長期戦略セミナー（5/9）

パリ協定に基づく日本の2050年長期戦略―持続可能社会への具体的な道筋を ~原発・石炭火力は論外、不確実なイノベーションよりシステム・チェンジを

日時：2019年5月9日（木）　14:30～17:00　（14:00よりロビーで通行証を配布します）

場所：衆議院第一議員会館　多目的ホール（千代田区永田町２丁目２−１）

「国会議事堂前」丸ノ内線／千代田線 1 番出口徒歩 3 分
「永田町」　　　有楽町線／南北線／半蔵門線 1 番出口徒歩 5 分
「溜池山王」　　南北線／銀座線５番出口徒歩 8 分

【プログラム（予定）】
１．「パリ協定長期成長戦略（案）」について
＜政府発表・出席者＞
木野修宏氏（環境省地球環境局　低炭素社会推進室長）
孫崎馨氏（外務省国際協力局気候変動課長）
亀井明紀氏（産業技術環境局環境経済室長）
蟹江優氏（資源エネルギー庁長官官房戦略企画室総括係長）
上田大晃氏（資源エネルギー庁長官官房戦略企画室総括係）

２．長期戦略に対しての市民提案

「1.5℃目標」の必然性と長期戦略（2050年に脱炭素）の必要性
― 小野寺ゆうり（FoE Japan）

石炭火力フェイズアウトの具体化と現在の新増設議論
― 平田仁子（気候ネットワーク）

原発は気候変動対策にならない、脱原発の明記を
―　松久保肇（原子力資料情報室）

再生可能エネルギー100%の明記を
―　松原弘直（環境エネルギー政策研究所）

ガラパゴス化する温暖化政策をファクトチェック！
―　明日香壽川（東北大学）

３．国会議員からのコメント
―　与野党議員より

４．質疑応答

主催：eシフト、グリーン連合、CAN Japan、原子力市民委員会

連絡先：eシフト事務局（国際環境NGO FoE Japan）
東京都板橋区小茂根1-21-9　　03-6909-5983　info@e-shift.org

▼パブリックコメントは5/16までです。ぜひ一言でもだしましょう！

<https://www.kikonet.org/national/advocacy-national/public-comment-on-LTS_20190426>

【開催報告】グリーン交流会 in 大阪（2019/2/16）

2月16日（土）、おおさかATC グリーンエコプラザセミナールームにて開催しました。大阪で気候変動問題に取り組む地球環境市民会議(CASA)が事務局を担当し、会場をご提供いただいたおおさかATCグリーンエコプラザの共催で開催しました。参加者数は３４名で、会社員の方が半分程度をしめました。

◯基調講演１「気候変動問題と日本における課題」　資料
早川光俊氏（CASA専務理事）

基調講演では、CASA専務理事の早川光俊氏から地球温暖化問題で現在の気温上昇がどのような状況にあるのか、そして、どのような影響が顕在化してきたのか、今後どのような影響やリスクが考えられるのかについてお話いただきました。また、気候変動問題に対して、脱炭素社会に向けて加速する世界の動きが紹介されました。また日本については、世界第五位の巨大排出国としての責任を果たす必要があるということ、そして問題解決の鍵を握っているのは市民・消費者であり、情報に精通し、自立し、行動する市民の存在なくして環境問題の解決はない、とメッセージを発信されました。

◯基調講演2 「気候変動とカーボンプライシング～国内外の最新動向～」資料
清水延彦氏（環境省大臣官房環境経済課）

２つ目の企業講演では、環境省大臣官房環境経済課清水延彦氏から、気候変動問題とカーボンプライシングについて解説していただきました。カーボンプライシングについては、内部的・外部的なカーボンプライシングなど様々な施策があることが紹介されたほか、排出量取引制度や炭素税などの世界的な導入状況についても詳しく紹介していただきました。また、日本では地球温暖化対策税（２８９円/CO2）が導入されていますが、炭素税導入国の水準比較をしたときに、日本の税率は他国に比べても非常に低いということも明らかにされた。最後に、環境省で有識者による検討会が行われている状況などについて紹介されました。

◯グリーン連合の提案　資料
藤村コノヱ（グリーン連合代表）

交流会の後半では、ワークショップに先立ち、グリーン連合共同代表の藤村コノヱからカーボンプライシングについての提案を行いました。提案については、今後もグリーン連合の提案として進化させるため、幅広く市民の意見を反映させていきたい旨説明があり、ワークショップを行う上での検討材料として提案された形です。2018年11月に川崎で行った学習会「カーボンプライシングと炭素税」での参加者の意見もふまえながら、炭素税の使徒について、広く国民の理解を得るための方策についての2点で提案した。

◯ワークショップ

ワークショップは、グリーン連合共同代表の杦本育生が全体のファシリテーターをつとめ、３つのグループに分かれて討議を行いました。各テーブルでの討議は、カーボンプライシングの導入の是非や、炭素税を導入した場合の使徒などについて積極的に意見が出され、最後にそれぞれのグループの意見を全体でシェアしました。

また、最後のアンケートのコメントでも、カーボンプライシングは「絶対に必要だ」「必要だ」という意見が大多数を占め、必要ないと考える人は一人もいませんでした。以下のようなコメントが集まりました。

＜カーボンプライシングは絶対に必要だと思う＞

・カーボンプライシングの考え方を取り入れないと企業は変わらない。企業のポートフォリオの組み換え（持続可能な世界）にも発展しないと思われるから。

・温暖化は避けて通れないものであるがその対策には日本は遅れをとっている。炭素税についてはその目的、使徒は周知・合意が必要と思います。

・とにかく、温暖化ストップのためにできることはすべき。排出者の責任を明確にすることが必要である。

・絶対に必要と思うが政治的に厳しい。結局、大きな危機か、外圧が必要か。若者の「内圧」が欲しい。

＜カーボンプライシングはどちらかというと必要だと思う＞

・環境教育も含めて一人ひとりが環境に意識をして行かないと問題は解決しない。知っていてもできないこともあるのでまずは意識を高めるため、企業も従業員や経営面から必要だと思う。

・カーボンプライシングについては、まだよく理解していないので、なんとも言えませんが、温暖化の悪影響が深刻になっている中で、その抑制のための手段の一つとして必要なのではないかと思いました。

・【炭素税】地球温暖化防止に資する使徒に使われるならば有効だと思う。しかし、貧富の差が拡大するおそれがあり、その対策を講じる必要がある。

【排出量取引】必要だと思う。グローバルに活動する企業がグローバル化して地球温暖化防止のために有益だと思われる。

【開催案内】グリーン交流会in大阪(2019/2/16)

今年の夏の猛暑、度重なる大型台風の襲来など、気候変動の脅威が現実のものとなってきています。２０１６年にパリ協定が発効し、世界では脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガスの排出削減対策の一つとして、炭素に価格を付けることで、CO2排出削減を促すカーボンプライシングが注目されています。

この政策を導入している多くの国では、温室効果ガスを削減する一方でGDPは増加するといった効果（デカップリング）が実証されており、気候変動対策として炭素税の導入などは有効な政策であると考えられています。

そこで、カーボンプライシングとはどのようなものか。また、公平・公正で全ての国民の幸福や社会の持続性のためにどのようなカーボンプライシングを導入していくことが有効なのか、私たち市民自らが学び、様々なセクター間でディスカッションをすることによって議論を深め、そのあり方について考えていきたいと思います。

日時：2月16日（土）１３：３０～１７：００

会場：おおさかATC グリーンエコプラザセミナールーム　定員：80名
大阪市住之江区南港北2-1-10 ITM棟11階
大阪メトロ・南港ポートタウン線「トレードセンター前」駅直結

プログラム（案）:

１．挨拶

２．基調講演１「気候変動問題と日本における課題（仮称）」（30分）
早川光俊（CASA専務理事）

３．基調講演2 「気候変動とカーボンプライシング～国内外の最新動向～」（30分）
地球温暖化対策課市場メカニズム室

４．NGOからの提案
藤村コノヱ（グリーン連合代表）

５．ワークショップ「カーボンプライシングのあり方について」

申し込み：こちらのサイトからお申し込みください。

主催：グリーン連合

共催：おおさかATCグリーンエコプラザ

事務局：地球環境市民会議(CASA)
TEL：06-6910-6301（平日11時～17時）
Email：office@casa.bnet.jp

※本イベントは、平成30年度独⽴⾏政法⼈環境再⽣保全機構地球環境基⾦の助成を受けて開催されます。

チラシはこちらからダウンロードしてください。

【開催報告】グリーン交流会 in 福岡(2018/11/23)

11月23日（金・祝）、福岡県福岡市のさいとぴあ会議室（「九大学研都市駅」前）にて、「グリーン交流会in福岡」を開催しました。ホスト役となったのは福岡市の隣市糸島市で森林保全活動をするNPO法人いとなみです。

この場には、地元からの全体で25名くらいの参加者が集まりました。グリーン連合の中下裕子代表から「つながること」の意味や政策提言活動の重要性についてお話し、それぞれ地域団体からの講演を行いました。さらにその後、グループに分かれてワークショップを行い、全体討議で、地域の中でどうしたら連携ができるか、何が課題かといったことについて話し合いを持ちました。

講演要旨

トップバッターは、ふくおかFUNの大神弘太朗さんからのご報告です。大神さんたちはダイバーで、福岡湾を拠点にふくおかFUNもダイバーが中心になってつくったNPO。ダイバーの視点で海の環境保全に取り組んでいます。海は、潜ってこそ気づく海の環境の美しさを見ることができる反面、場所によっては生活排水の流入等による有機汚濁、赤潮の発生、貧酸素状態汚染された海中もあることも目の当たりにします。とりわけ、富栄養化で透明度が5cmというような場所も。この両面に気づいてもらうために、水中の写真を展示したり、子どもたちを集めて海に入る「海の学校」を行っています。まずは海の中を見てもらうことで様々なことに子どもたち自身に気づきがあります。現在、大学などと共同で定点観測などを行い、データに基づく科学的知見からも海の現象をとらえることでより説得力のある話をし、政策提言活動につなげているとのことです。

続いて、NPO法人循環生活研究所のたいら由以子さんからのご講演です。たいらさんご自身はお父さんのご病気がきっかけで、食べるものを見直すことに活動の原点がありました。無農薬の野菜づくりに欠かせないないのが土づくりであることに気づき、楽しく長く続けられる方法を模索してきました。ダンボールコンポストをはじめ、堆肥化した土を畑で使い、そこで育てた有機野菜をまた販売することを半径2km圏内でまわるしくみにすることで、地域のつながりを大事にしながら循環型社会を構築することができます。地域の中での循環するしくみを提案し、今ではこうした地域づくりをするところが増えてきました。生ゴミはゴミとして処理すればその大半が水分であり、焼却炉の効率を下げ、CO2発生にも繋がります。それならば、堆肥化して土として利用する循環の方が一石二鳥です。「たのしい循環生活」を世界中に伝える活動を展開中です。

続いては、長崎から参加のNPO法人環境カウンセリング協会長崎の矢野博己さんからのご報告です。環境カウンセリング協会長崎は、もともと環境カウンセラーの人たちが集まってつくった組織です。組織でなにかやりたいと発案した人が、事業を申請して、実際に取り組む仕組みでそれぞれ活動しています。海外での事業展開のほか、エコ・ドライブ講座の開設、そして矢野さん自身が取り組んでいるのが対馬や壱岐での漂着ゴミの清掃活動です。学生との連携が強いという団体の強みを活かして、毎年対馬に学生によるゴミ拾いを行ってきました。また日本の学生だけではなく、韓国の学生などとも連携して日韓共同のプロジェクトなども実施しています。しかし、拾っても拾ってもなくならないあっという間にさらに積もるゴミ。根本から対策を取らない限り、問題解決につながらないことを実感し、対策の必要性を訴えています。

最後は、今回のセミナーのホスト役もしていただいたNPO法人いとなみの藤井芳広さんからの講演です。藤井さんは森林保全の活動を手がけています。特に、日本の森林の多くの地域がかかえている、放置された人工針葉樹林。間伐されずに、細い幹のまま密集する森は、土砂崩れの原因にもなっています。そして、日本の木は利用されずに、木材は最大の木材輸入国になっているのが現状です。しっかりと長期的な視点で森を育て、日本の森林を活用できるものにしていくための森林整備の取組をしています。最も特徴的な活動は、皮むき間伐です。杉の表皮をめくってしばらく放置すれば、木は立った状態で枯れ、水分が抜けて非常に軽くなり、通常の間伐材とちがって、女性や子どもでも丸太を手に持って森から運び出すことができるのです。森の役割を人々に伝え、そしてライフスタイルの中に木を利用することを提案し、間伐実践もしていく活動を通じて、森林保全に取り組んでいます。

ワークショップ

最後1時間で、廣水乃生さんのファシリテートで、ワークショップを行いました。ワークショップでは、グループに分かれて連携することの意義など意見交換で深めました。それぞれの立場から様々な意見が出されましたが、最後はグループごとに出た意見を全体で共有し、その重要性についての認識を深めることができました。

【開催案内】グリーン交流会 in 福岡(11/23)

毎年全国各地で開催している『グリーン交流会』を、
今年は福岡で開催いたします。

環境活動をされている方も、環境問題に関心があるけど何から始めていいかわからないという方も、ぜひご参加いただき、これから福岡でどんな活動やアクションができるのか、
一緒に考えていけたらと思っています。
お気軽にご参加ください。

日時：１１月２３日（金祝）１４時～１６時半　　開場　１３時半

場所：さいとぴあ　第２会議室
JR九大学研都市駅　徒歩１分
福岡市西区西都2-1-1

参加費：無料　（定員：４０名）

＜タイムスケジュール＞
１４：００～１４：２０　グリーン連合の紹介
中下裕子（グリーン連合共同代表・ダイオキシン国民会議代表）

１４：２０～１５：２０　地域の環境団体の活動紹介
大神弘太朗さん（一般社団法人　ふくおかFUN）
特定非営利活動法人　循環生活研究所
矢野博己さん（NPO法人環境カウンセリング協会長崎）
藤井芳広さん（NPO法人いとなみ）

１５：２０～１６：３０　これからの環境活動を考えるワークショップ

【ファシリテーター】　廣水乃生

参加申し込み：FACEBOOKページの参加申し込みからご登録ください。

お問合せ：０９０－５５４３－９１４９（藤井）
※出られない場合もございますが、留守電を入れていただけたら折り返し連絡させていただきます。

主催：グリーン連合

協力：NPO法人いとなみ

※本交流会は独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成により開催します。

【報告】グリーン連合　北関東地域交流会inつくば（2018年2月4日）

今年度最後の地域交流会を去る２月４（日）午後１時から茨城県つくば市（会場：つくば市老人福祉センターとよさと）で開催しました。本交流会開催に際しては、グリーン連合設立時から入会いただき、つくば市を中心に里山の保全活動を展開するつくば環境フォーラム（田中ひとみ代表）が共催団体として、地域での広報、参加者受付、会場手配など準備に尽力いただきました。

共催団体からのご提案もあり、今回の交流会のテーマを「まちの近くの里山を未来へつなごう」とし、北関東地域で都市近郊の里山保全に取り組む団体を中心に呼び掛けを行ないました。

まず開会挨拶、趣旨説明の後、基調講演として、恵泉女学園大学人間社会学部准教授の松村正治先生から「都市近郊の里山保全の課題と解決策」と題してお話をいただきました。松村先生は大学で教鞭をとられる一方、神奈川県横浜市近郊で長年にわたり里山保全活動に取り組む「よこはま里山研究所」の代表理事として、フィールドでの活動経験も豊富な方です。先生からはご自身のフィールドである神奈川県横浜市近郊の里山保全活動の現状や、里山保全活動も含めた森林ボランティア活動のここ15年ほどの推移、里山保全の意義、里山保全に係る税制等の諸制度などをお話しいただきました。学術的、専門的なお話の中にも豊富なフィールド活動のご経験に基づく生きた知見がちりばめられたお話で、参加者の皆さんも大変興味深い内容であったようで、講演後も活発な質疑応答がされました。

後半は参加者の意見交換の場として、グループに分かれてのワークショップを行ないました。まず冒頭にグリーン連合の活動紹介として、古瀬繁範（グリーン連合事務局長）から、設立の経緯や市民版環境白書（グリーンウォッチ）の制作など活動紹介を行ないました。続いて参加者個人が自己紹介を兼ねて、まちの近くの里山を残すためのアイデアや意見、問題意識などを発表、その内容を「税制、法律について」、「里山保全を仕事にする」、「里山保全活動運営」の３テーマにグルーピングし、３グループに分かれて、ロジックツリー形式で意見を集約して行くワークショップを実施しました。

参加者の平均年齢が比較的高く、共通して感じるのはいかに次の世代に活動を引き継ぐかや、活動からどう収益を生み出し「仕事」として成り立たせるかなど、相互の知見を交換し合うものも多く見られました。他方、自分たちや地域行政だけでは解決できない税制問題やこれから導入される森林環境税の使途の問題なども話題として上がっていました。

グリーン連合の参加団体には、森林や里山保全を行なう団体はまだ少ないのが実情です。それぞれのフィールドで地域に根付き日々地道に活動が展開される里山・森林保全ですが、税制、補助金制度など国レベルでの働きかけが不可欠な課題も多々あり、今後地域の里山・森林保全に取り組む団体の加盟が増えることを期待したいと思います。

【報告】グリーン交流会in四国（2017年11月2日）

１１月２日（木）午後、四国環境パートナーシップオフィス（四国ＥＰＯ）にて、テレビ会議で、徳島、愛媛、高知のサテライト会場を結んで開催しました。

グリーン連合からは、グリーン連合の組織化の目的や今年度出版した「グリーンウォッチ2017」について紹介し、その後、幹事から情報提供を行い、質問などを受けました。まず、グリーンウォッチ2017でも取り上げたテーマとして、「パリ協定と日本の政策課題」についてを桃井貴子（気候ネットワーク東京事務所長）から、「容器包装リサイクルの課題」についてを中井八千代（容器包装の３Ｒを進める全国ネット副運営委員長）から話しました。さらに、四国での参加者が地球温暖化防止活動推進センターを兼ねている団体が多く参加するということで、情報共有の面から川崎での地球温暖化対策について竹井斎（ＮＰＯ法人アクト川崎理事長）からお話しています。

四国４県の活動団体から、活動紹介をしていただきました。

徳島…矢野憲司さん（ＮＰＯ法人環境首都とくしま創造センター事務局長）から地球温暖化防止のための活動について、若者を巻き込むための学生推進員制度について報告いただいた。若者とのネットワーク作りをしている。

香川…宇賀神幸恵さん（うどんまるごと循環コンソーシアム事務局）から、うどん屋で廃棄するうどんをバイオガス発電し、さらに残渣を肥料にする循環型の取組みをご報告いただいた。食品ロスの問題やエネルギー問題などを解決することや、香川の「うどん」という地域性を取り入れた特徴を活かし全国で注目を集めている。

愛媛…小田安憲さん（愛媛県環境カウンセラー協議会理事長）より、愛媛県内で登録されている環境カウンセラー40名が地球温暖化防止のための出前授業に取り組んでいる様子などが報告された。

高知…石川貴洋さん（認定ＮＰＯ法人環境の杜こうち事務局長）より、地球温暖化防止活動センターの指定を受けており、圏内で実施している様々な活動について紹介があった。よさこいCOOL CHOICE事業、環境絵日記電車。高知戦略推進リーダー養成講座などを開催し、２０代の若者からシニア世代まで幅広い参加があることが報告された。

最後に、意見交換を行い、グリーン連合への期待などについても様々な意見があがった。例えば、環境問題に関わる事例紹介を行ってほしい、経済界、政界への影響力をアップしてほしい、活動していく上で拠りどころになるような情報提供をしてもらいたいなど。
四国にはまだグリーン連合の参加団体がないので、これを機会にぜひ活動メンバーになってもらえたらと願っています。

休眠預金に関する要望書を内閣府に提出！

　グリーン連合は、活動の目的のひとつとして「市民環境団体共通の組織基盤強化のための提言及び実現に向けての働きかけ」中でも財政的な基盤の強化をあげています。日本は、欧米諸国だけでなくアジアの中でも、環境NPO/NGOへの国からの財政的な支援は乏しいものが状況にあります。グリーン連合は、税の国民への還元の一環として、国や地方自治体では難しい、公共的利益を実現していく環境NPO/NGOの活動を財政的支援するのは、民主主義国として当然のことであり、地球環境基金以外の多岐にわたる方策が必要と考えています。

　休眠預金活用とは、金融機関で10年以上放置された預貯金を民間の公益活動に充てるもので、その法的基盤である「休眠預金活用法」が2016年12月に成立しています。これまで、銀行などで眠る年700億円程度のお金はこれまで金融機関の収入になっていましたが、NPO法人などの民間公益団体に助成したり融資したりして活用するものです。2019年秋には実際の助成や融資が始まる予定です

　休眠預金は、国のお金ではなく国民の預貯金で放置されたものですので、本来求めている国の財政的支援とは異なりますが、多くの環境NPO/NGOが、財政的基盤が脆弱であるがために、活動が限定されている現状を考えると、休眠預金活用に関心を持たざるを得ません。

　現在、その実施方針とスキームづくりが内閣府によって進められていますが、いくつかの問題点が現われています。①検討過程の透明性や市民参加度が低い②対象となる活動が限定的で、環境活動は直接の対象になっていない。実際的には「子ども及び若者の支援に係る活動」「地域社会における活力の低下その他の社会的困難な状況に直面している地域の支援に係る活動」に結び付けた環境活動しか対象にならない恐れが大きい③ソーシャルビジネス等の事業性のある活動が中心に考えられており、公益性が高いが事業性の低い社会・政策提案(アドボカシー)活動が対象にならない恐れが大きい④「資金分配団体」としては、地域のコミュニティ財団等が想定されているようで、環境活動に理解や実績のある団体が資金分配団体として指定されるかどうか不明。

　グリーン連合では、このような状況を変えるために、内閣府への要望書の提出、公聴会での発言、国会議員への働きかけ、環境省等との意見と情報の交換などを行っています。皆さんも、ぜひこの課題に関心を持って、今後の行動等に協力をお願いします。

グリーン連合共同代表幹事　杦本育生

【2017年9月26日・東京】金子勝さん講演会「大量生産・大量消費の経済から新しい経済へ」開催報告掲載

グリーン連合勉強会・金子勝さん講演会
「大量生産・大量消費の経済から新しい経済へ」

この度、グリーン連合では慶応大学教授の経済学者金子勝さんをお招きし、勉強会を開催することになりました。持続可能な社会を構築していくためには、今の社会経済システムにおける大量生産・大量消費社会や経済最優先の経済システムを見直す必要があります。今の経済システムの問題を明らかにし、今度どう考えていくべきなのか、議論したいと思います。

当日の講演レジメおよび講演要旨を開催報告としてこちらに掲載しました。

講師：金子勝さん（慶応大学教授）
日時：9月26日（火）18:15～20-:15
場所：文京区区民センター２A
参加費：無料

＊本勉強会は、平成29年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催するものです。