「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」に対する意見書の提出について
グリーン連合
共同代表 杦 本 育 生
同 藤 村 コノヱ
同 中 下 裕 子
2021年5月14日
2021（令和３）年３月、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」（以下「本法案」という）が内閣から提出され、今国会での成立が目指されている。
プラスチック廃棄物問題については、海洋プラスチック汚染の深刻化により国際的課題として取組みがなされ、2019年６月のＧ２０大阪ブルー・オーシャン・ビジョンでは「2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的汚染をゼロにまで削減する」との目標が明記された。
一方、2020年10月には日本でも「2050年カーボンニュートラル（脱炭素）宣言」がなされたことから、石油由来のプラスチックについても、脱炭素の観点からの取組みが求められる。
このような状況において、プラスチック問題の解決については、単に廃棄物管理の強化にとどまらず、「2050年カーボンニュートラル」への貢献も含め、プラスチックの大幅な総量削減と３Ｒの優先順位に従った循環利用の徹底を通じて、サーキュラー・エコノミー社会を早期に構築していくことが求められており、そのためには、大胆な施策を段階的・計画的、かつ着実に実施していく必要がある。
しかしながら、本法案では、2050年までの中間の年次における削減の数値目標が明記されておらず、規制的措置やカーボンプライシング等の経済的手法も含まれていない単なる促進法にとどまっており、極めて不十分である。
「グリーン連合」は、日本が2019年Ｇ２０議長国として率先してサーキュラー・エコノミー社会を実現するために、本法案に下記内容を盛り込むことを提言する。