勉強会「環境分野の政策形成過程での市民参加」

日時：２０２６年１月３０日(金)１４：００～１５：３０
場所：ＷＥＢ(Zoom)開催
主催：グリーン連合
参加費：無料
※参加希望の方は、以下のボタン(リンク)からお申し込みください。登録後、ミーティング参加に関する情報の確認メールが届きます。地球温暖化、プラスチックなど廃棄物問題、化学物質問題、生物多様性や自然環境の問題など、現在の環境問題は私たちの暮らしや社会・経済活動とも密接に関わりのある問題です。そのため、その政策がつくられる段階で、私たち市民・ＮＰＯの意見を反映させることは、政策の有効性や実現性を高めるためにも必要な事です。

実は、環境文明21をはじめとしたNPOが率先して議員立法で成立した『環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律』では、（政策形成への民意の反映等）として、以下のように書かれています。

第二十一条の二　国及び地方公共団体は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組に関する政策形成に民意を反映させるため、政策形成に関する情報を積極的に公表するとともに、国民、民間団体等その他の多様な主体の意見を求め、これを十分考慮した上で政策形成を行う仕組みの整備及び活用を図るよう努めるものとする。
２　国民、民間団体等は、前項に規定する政策形成に資するよう、国又は地方公共団体　に対して、政策に関する提案をすることができる。

しかし、パブリックコメントだけでなく、こうした様々な制度や仕組みがあるにもかかわらず、私たちはこれを有効に活用できていないのが実態です。

そこで今回は、環境省の担当者をお招きし、法律で考えられている環境保全活動、環境教育、協働取組などの考え方や範囲、ガイドラインの内容や活用の実態などについてご説明頂くとともに、気候危機など様々な環境問題の解決につながる有効な政策を生み出すために、その政策形成過程で、私たち市民・ＮＰＯはどのような参加が可能なのかについて、意見交換したいと思います。