「グリーン連合シンポジウム」(2024/6/21)を開催しました。

グリーン連合シンポジウム

日時:2024年6月21日(金)14:30-16:30
開催方法:オンライン(Zoomウェビナー)
参加費:無料
主催:グリーン連合

プログラム

  • 講演「グリーントランジション2035GXという名のグリーンウォッシュ」明日香壽川(東北大学教授) [資料]
  • 市民版環境白書2024グリーンウォッチより
    • 「気候危機の現状と課題」桃井貴子(気候ネットワーク)[資料]
    • 「地域の脱炭素化に向けた持続可能なエネルギーへの取組」松原弘直(環境エネルギー政策研究所)[資料]
    • 「農薬の再評価制度のあり方を問う」成嶋悠子(ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議)[資料]
    • 「グリーンウオッシュをめぐる国内外の動向と日本の課題」浅岡美恵 (気候ネットワーク) [資料]
    • 「原発推進は脱炭素社会を逆行させる」松久保肇(原子力資料情報室)
    • 「棚田から日本の環境と食料問題を考える」安井一臣、永菅裕一(棚田LOVERS)
    • 「持続可能な社会に向けた環境教育を市民社会の活性化につなげるために」藤村コノヱ(環境文明21)[資料]

「グリーン連合シンポジウム」(2023/6/8)を開催しました

グリーン連合シンポジウム

※資料と録画を公開しました。

日時:2023年6月8日(木)13:30-16:00
会場:文京区民センター(3-A会議室)+オンライン(Zoomウェビナー)
※アクセス:都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分
参加費:無料

プログラム:

  • 13:30 開会挨拶
  • 話題提供~
    1. 「GX問題と汚染水放出問題」伴英幸(原子力資料情報室)[資料]
    2. 「気候危機とGX基本方針の課題」桃井貴子(気候ネットワーク)[資料]
    3. 「有害化学物質汚染から子どもたちを守るために~シグナル毒性化学物質にどう対処するのか~」中下裕子(ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議)[資料]
    4. 「自然エネルギー100%による地域の脱炭素化への展望」松原弘直(環境エネルギー政策研究所)[資料]
    5. 「バイオマス発電の課題~気候変動を加速し、森林生態系破壊する」飯沼佐代子(地球・人間環境フォーラム)[資料]
    6. 「棚田から日本の環境と食料問題を考える」安井一臣、永菅裕一(棚田LOVERS)[資料]
    7. 「持続可能な社会に向けた環境教育・普及啓発の現状とこれから」藤村コノヱ(環境文明21)[資料]
  • 質疑応答
  • 16:00 閉会

【開催案内】グリーン連合オンライン勉強会~北海道下川町の住民参加のもとに進める持続可能な地域づくり

グリーン連合オンライン勉強会~北海道下川町の住民参加のもとに進める持続可能な地域づくり

北海道下川町では、住民参加により2030年に向けたビジョンとして下川版SDGsを策定し、主要な行政計画でも目指す姿として位置付けて、その実現に向けて必要な施策と事業を進めています。地域社会と地域l経済を守り抜くため、農業や林業といった基幹産業を守りながら、地域内外の主体と協力関係を築き、持続可能な地域づくりを行っている様々な取組について話題提供をして頂き、参加者による意見交換を行います。

日時:2022年3月24日(木)10:30~12:00
会場:オンライン(Zoomミーティング) 定員:100名
主催:グリーン連合
参加費:無料

詳しくはこちら

 

【開催案内】棚田の今と未来を考える発表交流会

【開催案内】棚田の今と未来を考える発表交流会

棚田の今と未来を考える発表交流会 ~担い手を育てるために、今私たちにできること~

日本各地には山から流れ出す水を蓄え、ダムの代わりを果たしながら稲を育て日本の国土を守り命を育んできた棚田(千枚田)があります。急峻な山脈に棚のように、また、山の斜面や丘陵地に段々と折り重なり、その曲線美を見せる四季折々の棚田の風景の美しさは、はるか太古の昔から日本農業の原点として日本人の心に潤いとやすらぎを与えてきました。
 そして、治水機能による地滑り防止作用、生態系保全、食の生産地などの多くの価値を有し、昔から農家により守られてきた環境や生態系をはぐくむ宝庫であり、二酸化炭素も固定し、カーボンニュートラルに貢献する場であることからも注目されています。
 一方で、食料自給率が40%と非常に低い中、過疎化・少子高齢化・労働力、担い手不足・赤字の経営・鳥獣被害等により棚田が放棄され、全国の棚田の40%近くが失われている現状です。今回の交流会ではその棚田の素晴らしさを感じるとともに、環境活動をより活性化するための担い手を育てるために、今私たちにできること、その根底にある政策の課題について話しあいます。

日時: 2022年2月20日(日)13:00~16:00
会場:オンライン(Zoom)
参加費:無料
詳細はこちら

【開催報告】グリーン連合オンライン勉強会~汚染水の海洋放出問題

グリーン連合オンライン勉強会~汚染水の海洋放出問題

※資料と動画を掲載しました。詳しくはこちら

日時:2021年10月20日(水)15:00-16:00
会場:Zoom
主催:グリーン連合
テーマ:汚染水(ALPS処理水)の海洋放出問題
「海洋放出方針を閣議決定決定後に理解活動強化ってあり?」
講師:伴英幸(原子力資料情報室 共同代表) [資料]
参加費:無料

【開催報告】グリーン連合オンライン勉強会~第6次エネルギー基本計画案の問題点

グリーン連合オンライン勉強会~第6次エネルギー基本計画案の問題点

※プレゼン資料と録画を掲載しています。詳しくはこちら

世界中で気候危機が叫ばれ、気象災害が頻発する中で、世界各国、都市や企業が脱炭素・カーボンニュートラルを目指して動き出しています。日本政府も2050年カーボンニュートラルを宣言し、2030年温室効果ガス46%削減(2013年比)を目指す中、3年に一度改正される国の第6次エネルギー基本計画の案が示されました。しかし、その内容には本質的な気候変動対策や再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、石炭火力や原発への依存など多くの問題があります。そこで、この新たなエネルギー基本計画案の内容を共有し、その問題点についてみなさんと共に議論しました。多くの方にご参加頂き、ありがとうございました。

日時:2021年8月21日(土)16:00-17:00
会場:オンライン(Zoomウェビナー)
主催:グリーン連合
参加費:無料

【開催報告】市民版環境白書2021グリーンウォッチ発行記念シンポジウム

市民版環境白書2021グリーンウォッチ発行記念シンポジウム

2015年に発足したグリーン連合では、6冊目となる「市民版環境白書20201グリーン・ウォッチ」を発行しました。今回は、いつもの気候変動、再エネ、化学物質、プラスチック問題、福島などのテーマに加え、新型コロナウイルスにも着目した内容となっています。2021グリーン・ウォッチの発行を記念してオンラインでシンポジウムを開催しますので、全国から多くの方にご参加いただきました。※講演資料とオンライン動画を掲載しました。

日時:2021年6月9日(水)13:30 – 16:00
主催:グリーン連合
開催方法:オンライン(Zoomウェビナー)
参加費:無料

詳しくはこちら

【開催報告】第3回環境省と環境NGOの意見交換会

第3回環境省と環境NGOの意見交換会を開催しました

環境省と環境NGOの意見交換会第3回を2018年7月25日に環境省第1会議室で開催しました。第3回は2部構成で行いました。第1部は脱炭素社会をめざすための「カーボンプライシング」について、環境省の取り組み進捗状況の説明があり、NGOからも3団体から提案発表を行い、全体で意見交換を行いました。第2部は、初の試みとして3つのグループに分かれての車座ミーティングを「パリ協定が目指す脱炭素社会の構築に向け、第5次環境基本計画の目指す地域循環共生圏の具現化を踏まえ、多様な主体による新規性に富んだ協働・連携の創出」をテーマに意見交換行いました。NGOからは18団体21人、環境省からは事務次官、総合環境政策統括官をはじめ14人の出席がありました。

議事概要(PDF)

資料1-1-2(PDF)「カーボンプライシングの可能性について」(環境省)

資料1-2(PDF)「カーボンプライシングについて」(気候ネットワーク)

資料2(PDF)「第5次環境基本計画の概要」(環境省)

第2部車座ミーティング記録(PDF): [1班] [2班] [3班]  ※環境NGO側で記録

グリーン連合では、日本の環境政策をより前進させるため、また政府の環境政策・事業の立案、実施、評価の全ての段階において、環境NGO/NPOと国民の意見と提案がより適切に反映されることを目的として、年2回のペースで環境NGOと環境省の意見交換会を設定しています。

勉強会・金子勝さん講演会 「大量生産・大量消費の経済から新しい経済へ」開催報告

勉強会・金子勝さん講演会
「大量生産・大量消費の経済から新しい経済へ」

この度、グリーン連合では慶応大学教授の経済学者金子勝さんをお招きし、勉強会を開催しました。持続可能な社会を構築していくためには、今の社会経済システムにおける大量生産・大量消費社会や経済最優先の経済システムを見直す必要があります。今の経済システムの問題を明らかにし、今度どう考えていくべきなのか、議論しました。

講師:金子勝さん(慶応大学教授)
日時:9月26日(火)18:15~20-:15
場所:文京区区民センター2A
参加費:無料

*本勉強会は、平成29年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催しました。

講演レジメはこちら

講演要旨
「大量生産・大量消費の経済から新しい経済へ-脱原発こそが新しい経済を創る-」

  • はじめに

環境問題に取り組んでおられる皆さんは、「経済よりも環境の方が大事」という問題の立て方をするが、そうすると、「そうは言っても経済はどうするの?」とか、「環境保護ばかりでは経済は成り立たない」という反論が返ってきてしまう。そうではなくて、環境や安全の価値を入れた新たな経済システムを確立することこそが、閉塞状況にある日本全体を救うことになる。こうした問題の立て方が、福島原発事故を経た今まさに求められていると思う。

  • 原発は高コストの衰退産業

エネルギー基本計画では、原発は発電コストが一番安いとされ、ベースロード電源とされているが、このコスト計算にはさまざまなカラクリがあり、実際には原発は高コストの衰退産業である。まず、キロワット時あたりの原発のコストは10.1円とされているが、これには事故が起きた場合の対策費用が含まれていない。大島堅一立命館大学教授が公表した試算(2015年4月)によれば、43基の原発全てを再稼働させ、途中で廃炉にすることなく40年間で閉じるという甘い前提でも、福島原発事故対策費用として11.1兆円を乗せただけで、発電単価は11.4円になる。対策費用を21.5兆円にすれば、15円をはるかに上回る。

また、経産省は、新規制基準に基づく安全投資によって事故確率が減った(「40年に1回」から「80年に1回」へ)として事故費用を減らして試算することにより、コストを低く見せている。

拙著『原発は火力より高い』(岩波ブックレット)を読んでもらえばわかるように、実は原発は停止しているだけで1.2兆円の赤字を出す不良債権なのである。一旦原発が新設されると、ずっと稼働状態を続けないとコストは低くならないようなモデルプラント方式で試算されている。これが、各社が再稼働を急ぐ理由なのである。ちなみに、規制委員会による安全審査の順番は、電力会社の経営状態の逼迫度順(つまり、原発依存度の高い順)となっている。

  • 世界の衰退産業(原発)を引き受けて沈む、日本の重電機メーカー

ところが、安倍政権(第1次)は、「原発ルネッサンス」と称して、財界に働きかけ、世界の衰退産業を引き受けるという愚策に打って出たのである。

まず、2006年、東芝がウェスティングハウス社を約6600億円で買収した。うち、4000億円が「のれん代」といわれている。その背後には原発輸出による経済再生を目論む政府(経産省)の強い後押しがあった。しかし、この取引こそが今日の東芝の粉飾問題と破綻の危機につながっていったのである(参考:大西康之著『東芝 原子力敗戦』(文藝春秋、2017年6月30日)。

三菱重工も、事実上破綻している日本原燃と組んで、瀕死状態の仏国営原子力企業のアレバに投資した。これも経産省が強く促したもの。日立も、英国のコスト高の原発建設を受注したが、政策投資銀行やJBICなどから1兆円の金融支援を受け、建設費融資には政府保証が付けられている。

一方、GEやシーメンスは日本のメーカーとは異なる方法を取っている。GEは原子炉部門を日立に譲り、現在別部門を中心に事業展開している。シーメンスは原発から撤退し、スマートグリッドや再エネコントロールシステムなどの事業に切り替えている。

しかしながら、日本の重電機産業は、国策としての原子力ビジネスに振り回されて、再エネやスマートグリッドなどの新分野に入り込めていない。このままでは衰退の一途をたどりかねない。

こうした国策としての原発産業の救済は、90年代の銀行の不良債権問題を彷彿とさせる。多額の公的資金を小出しに投入して金融機関を救済しようとしたが、その結果、日本経済は「失われた20年」の長期停滞に陥り、今も脱出できていない。大胆な原発=不良債権の切り離しと電力大改革なしに、衰退産業にただ公的資金を投入しても、技術転換や新たな産業分野への参入が遅れるだけで、結局、衰退は止められない。

既述のとおり、原発問題は「不良債権問題」に他ならず、今求められているのは「電力大改革」なのだが、それを原発が阻害している。「原発がないと日本経済がもたない」のではなく、「原発がある限り、日本の重電機産業は沈み、日本経済は死んでいく」のである。

もはや問題は重電機産業だけではない。危機は自動車産業にも及んでいる。世界の国々は、今、ガソリン・ディーゼル車から電気自動車へと大きく転換しようとしている。ところが、日本は、燃料電池車にこだわって、電気自動車への転換が遅れている。ある時を境にそれまでの技術がガラッと変わってしまうことを「技術的特異点」というが(例えば、固定電話から携帯電話への転換)、電気自動車への転換もその一つである。今、電気スタンドなどのインフラ整備をしないと日本の自動車産業は大変な打撃を受けることになるが、安倍政権とそれを支える経産官僚も、財界も、みな無責任で、金をジャブジャブつぎ込んで産業の衰退を覆い隠しているだけだ。

  • 「集中メインフレーム型」から「地域分散ネットワーク型」の経済システムへ

50年周期で産業の転換が起きる、100年周期でエネルギーの転換が起きる、と言われるが、現代はそれらが重なる、まさに歴史的な転換点にある。「資本主義」VS「社会主義」という構造は既に終焉した。これからは地域レベルの民主主義の下での経済の回し方が中心となる。新しいIT技術の性格から、これまでの重工業のような集中メインフレーム型ではなく、地域分散ネットワーク型のシステムになる。

農業も、エネルギーのシステムも、地域ごとに医療機関や介護施設なども、ネットワーク化すれば、地域で効率的に回し合い、寄り添いながら成り立つ。利用者、供給者が話し合ってシステムを作り、足りないところをネットワークで補うような社会システムである。身近なところに民主的な意思決定の場がある社会、下からの決定を積み上げていく社会が初めてできる。そのためには、産業構造だけでなく、社会システムも変えていかないといけない。各地での創造的な取り組みが求められていると思う。

以上

第2回環境省と環境NGOの意見交換会を開催

第2回環境省と環境NGOの意見交換会を開催

環境省と環境NGOの意見交換会第2回を2017年614日に環境省第1会議室で開催しました。第2回の議題は「ESD、環境教育」と「海洋ごみ」の2つ。NGOから各議題について計6団体から提案発表を行い、環境省からも取り組み概要の説明があり、意見交換を行いました。NGOからは26団体32人、環境省からは総合環境政策局長をはじめ9人の出席がありました。グリーン連合では、日本の環境政策をより前進させるため、また政府の環境政策・事業の立案、実施、評価の全ての段階において、環境NGO/NPOと国民の意見と提案がより適切に反映されることを目的として、環境NGOと環境省の意見交換会を設定しています。

[議事概要(2017年6月14日)PDF]

環境省挨拶:奥主喜美(総合環境政策局長)

議題1:ESD、環境教育

進行:杦本育生(グリーン連合)

  • 「脱炭素社会」実現に向けた地域での学習会の共同開催の提案」(グリーン連合共同代表・環境文明21共同代表 藤村コノヱ) [資料1-2]
  • 「ESDセンサスとESD白書、ESDフェローの制度化に関する提案」(岡山ユネスコ協会副会長 池田満之) [資料1-3]
  • 「海水浴場の国際環境認証である「ブルーフラッグ」の取得を通じた、自治体主導型環境教育の推進」(FEE Japan理事 伊藤正侑子) [資料1-4]
  • 「ESD及び環境教育関連施策の現状」(総合環境政策局環境教育推進室室長 永見靖) [資料1-1]

議題2:海洋ごみ

進行:永見靖(環境省)

  • 「海洋ごみに関する関連施策について」(水・大気環境局水環境課海洋環境室、廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室)[資料2-1]
  • 「多角的な視点からの海洋ごみ対策に向けて」(JEAN 金子博代表理事) [資料2-2-1][資料2-2-2]
  • 「生産者責任の強化、実行計画の策定等について」(容器包装の3R を進める全国ネット中井八千代副運営委員長) [資料2-3]
  • 「使い捨てプラスチック容器・製品削減に向けた枠組みづくりおよび率先行動」(水Do!ネットワーク事務局長/環境市民理事 瀬口亮子氏) [資料2-4]