勉強会・金子勝さん講演会 「大量生産・大量消費の経済から新しい経済へ」開催報告

勉強会・金子勝さん講演会
「大量生産・大量消費の経済から新しい経済へ」

この度、グリーン連合では慶応大学教授の経済学者金子勝さんをお招きし、勉強会を開催しました。持続可能な社会を構築していくためには、今の社会経済システムにおける大量生産・大量消費社会や経済最優先の経済システムを見直す必要があります。今の経済システムの問題を明らかにし、今度どう考えていくべきなのか、議論しました。

講師:金子勝さん(慶応大学教授)
日時:9月26日(火)18:15~20-:15
場所:文京区区民センター2A
参加費:無料

*本勉強会は、平成29年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催しました。

講演レジメはこちら

講演要旨
「大量生産・大量消費の経済から新しい経済へ-脱原発こそが新しい経済を創る-」

  • はじめに

環境問題に取り組んでおられる皆さんは、「経済よりも環境の方が大事」という問題の立て方をするが、そうすると、「そうは言っても経済はどうするの?」とか、「環境保護ばかりでは経済は成り立たない」という反論が返ってきてしまう。そうではなくて、環境や安全の価値を入れた新たな経済システムを確立することこそが、閉塞状況にある日本全体を救うことになる。こうした問題の立て方が、福島原発事故を経た今まさに求められていると思う。

  • 原発は高コストの衰退産業

エネルギー基本計画では、原発は発電コストが一番安いとされ、ベースロード電源とされているが、このコスト計算にはさまざまなカラクリがあり、実際には原発は高コストの衰退産業である。まず、キロワット時あたりの原発のコストは10.1円とされているが、これには事故が起きた場合の対策費用が含まれていない。大島堅一立命館大学教授が公表した試算(2015年4月)によれば、43基の原発全てを再稼働させ、途中で廃炉にすることなく40年間で閉じるという甘い前提でも、福島原発事故対策費用として11.1兆円を乗せただけで、発電単価は11.4円になる。対策費用を21.5兆円にすれば、15円をはるかに上回る。

また、経産省は、新規制基準に基づく安全投資によって事故確率が減った(「40年に1回」から「80年に1回」へ)として事故費用を減らして試算することにより、コストを低く見せている。

拙著『原発は火力より高い』(岩波ブックレット)を読んでもらえばわかるように、実は原発は停止しているだけで1.2兆円の赤字を出す不良債権なのである。一旦原発が新設されると、ずっと稼働状態を続けないとコストは低くならないようなモデルプラント方式で試算されている。これが、各社が再稼働を急ぐ理由なのである。ちなみに、規制委員会による安全審査の順番は、電力会社の経営状態の逼迫度順(つまり、原発依存度の高い順)となっている。

  • 世界の衰退産業(原発)を引き受けて沈む、日本の重電機メーカー

ところが、安倍政権(第1次)は、「原発ルネッサンス」と称して、財界に働きかけ、世界の衰退産業を引き受けるという愚策に打って出たのである。

まず、2006年、東芝がウェスティングハウス社を約6600億円で買収した。うち、4000億円が「のれん代」といわれている。その背後には原発輸出による経済再生を目論む政府(経産省)の強い後押しがあった。しかし、この取引こそが今日の東芝の粉飾問題と破綻の危機につながっていったのである(参考:大西康之著『東芝 原子力敗戦』(文藝春秋、2017年6月30日)。

三菱重工も、事実上破綻している日本原燃と組んで、瀕死状態の仏国営原子力企業のアレバに投資した。これも経産省が強く促したもの。日立も、英国のコスト高の原発建設を受注したが、政策投資銀行やJBICなどから1兆円の金融支援を受け、建設費融資には政府保証が付けられている。

一方、GEやシーメンスは日本のメーカーとは異なる方法を取っている。GEは原子炉部門を日立に譲り、現在別部門を中心に事業展開している。シーメンスは原発から撤退し、スマートグリッドや再エネコントロールシステムなどの事業に切り替えている。

しかしながら、日本の重電機産業は、国策としての原子力ビジネスに振り回されて、再エネやスマートグリッドなどの新分野に入り込めていない。このままでは衰退の一途をたどりかねない。

こうした国策としての原発産業の救済は、90年代の銀行の不良債権問題を彷彿とさせる。多額の公的資金を小出しに投入して金融機関を救済しようとしたが、その結果、日本経済は「失われた20年」の長期停滞に陥り、今も脱出できていない。大胆な原発=不良債権の切り離しと電力大改革なしに、衰退産業にただ公的資金を投入しても、技術転換や新たな産業分野への参入が遅れるだけで、結局、衰退は止められない。

既述のとおり、原発問題は「不良債権問題」に他ならず、今求められているのは「電力大改革」なのだが、それを原発が阻害している。「原発がないと日本経済がもたない」のではなく、「原発がある限り、日本の重電機産業は沈み、日本経済は死んでいく」のである。

もはや問題は重電機産業だけではない。危機は自動車産業にも及んでいる。世界の国々は、今、ガソリン・ディーゼル車から電気自動車へと大きく転換しようとしている。ところが、日本は、燃料電池車にこだわって、電気自動車への転換が遅れている。ある時を境にそれまでの技術がガラッと変わってしまうことを「技術的特異点」というが(例えば、固定電話から携帯電話への転換)、電気自動車への転換もその一つである。今、電気スタンドなどのインフラ整備をしないと日本の自動車産業は大変な打撃を受けることになるが、安倍政権とそれを支える経産官僚も、財界も、みな無責任で、金をジャブジャブつぎ込んで産業の衰退を覆い隠しているだけだ。

  • 「集中メインフレーム型」から「地域分散ネットワーク型」の経済システムへ

50年周期で産業の転換が起きる、100年周期でエネルギーの転換が起きる、と言われるが、現代はそれらが重なる、まさに歴史的な転換点にある。「資本主義」VS「社会主義」という構造は既に終焉した。これからは地域レベルの民主主義の下での経済の回し方が中心となる。新しいIT技術の性格から、これまでの重工業のような集中メインフレーム型ではなく、地域分散ネットワーク型のシステムになる。

農業も、エネルギーのシステムも、地域ごとに医療機関や介護施設なども、ネットワーク化すれば、地域で効率的に回し合い、寄り添いながら成り立つ。利用者、供給者が話し合ってシステムを作り、足りないところをネットワークで補うような社会システムである。身近なところに民主的な意思決定の場がある社会、下からの決定を積み上げていく社会が初めてできる。そのためには、産業構造だけでなく、社会システムも変えていかないといけない。各地での創造的な取り組みが求められていると思う。

以上

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第2回環境省と環境NGOの意見交換会を開催

第2回環境省と環境NGOの意見交換会を開催

環境省と環境NGOの意見交換会第2回を2017年614日に環境省第1会議室で開催しました。第2回の議題は「ESD、環境教育」と「海洋ごみ」の2つ。NGOから各議題について計6団体から提案発表を行い、環境省からも取り組み概要の説明があり、意見交換を行いました。NGOからは26団体32人、環境省からは総合環境政策局長をはじめ9人の出席がありました。グリーン連合では、日本の環境政策をより前進させるため、また政府の環境政策・事業の立案、実施、評価の全ての段階において、環境NGO/NPOと国民の意見と提案がより適切に反映されることを目的として、環境NGOと環境省の意見交換会を設定しています。

[議事概要(2017年6月14日)PDF]

環境省挨拶:奥主喜美(総合環境政策局長)

議題1:ESD、環境教育

進行:杦本育生(グリーン連合)

  • 「脱炭素社会」実現に向けた地域での学習会の共同開催の提案」(グリーン連合共同代表・環境文明21共同代表 藤村コノヱ) [資料1-2]
  • 「ESDセンサスとESD白書、ESDフェローの制度化に関する提案」(岡山ユネスコ協会副会長 池田満之) [資料1-3]
  • 「海水浴場の国際環境認証である「ブルーフラッグ」の取得を通じた、自治体主導型環境教育の推進」(FEE Japan理事 伊藤正侑子) [資料1-4]
  • 「ESD及び環境教育関連施策の現状」(総合環境政策局環境教育推進室室長 永見靖) [資料1-1]

議題2:海洋ごみ

進行:永見靖(環境省)

  • 「海洋ごみに関する関連施策について」(水・大気環境局水環境課海洋環境室、廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室)[資料2-1]
  • 「多角的な視点からの海洋ごみ対策に向けて」(JEAN 金子博代表理事) [資料2-2-1][資料2-2-2]
  • 「生産者責任の強化、実行計画の策定等について」(容器包装の3R を進める全国ネット中井八千代副運営委員長) [資料2-3]
  • 「使い捨てプラスチック容器・製品削減に向けた枠組みづくりおよび率先行動」(水Do!ネットワーク事務局長/環境市民理事 瀬口亮子氏) [資料2-4]

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「グリーン・ウォッチ2017」発行記念シンポジウムを開催しました(2017年6月6日)

市民版環境白書「グリーン・ウォッチ2017」発行記念シンポジウムを開催

市民が訴える環境の危機~福島の今も含めて~

発足から2周年を迎えるグリーン連合では、昨年に続き市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」を発行しました。今回も気候変動、再生可能エネルギー、廃棄物、化学物質、生物多様性、森林破壊など多岐に渡る環境問題に対して市民の視点から切り込み現状を分析しています。このグリーン・ウォッチの発行を記念してシンポジウムを開催しました。

本シンポジウムでは、「福島の今」にもフォーカスしました。いまだに続く避難、深刻さを増す健康被害、先の見えない放射性廃棄物問題、そうした中で進められる原発再稼働。国民の多くが望む原発ゼロの社会が実現したとしても、放射性廃棄物との付き合いは、半永久的に続いていきます。こうした現実を踏まえ、私たちはどのように原発問題と向き合っていけば良いのか議論しています。

日時:2017年6月6日(火)13:30–16:30 (受付開始13:00)
会場:文京区区民センター2A会議室
主催:グリーン連合

 第Ⅰ部:グリーン・ウォッチ2017

開会挨拶・2017版総括と総論「環境保全の必要性」について
藤村コノヱ(環境文明21) [資料]

環境問題の今 ~テーマ別課題~
「気候変動」 桃井 貴子(気候ネットワーク) [資料]
「再生可能エネルギー」 松原 弘直(環境エネルギー政策研究所) [資料]
「廃棄物」 中井 八千代(容器包装の3Rを進める全国ネットワーク) [資料]
「化学物質」 中下 裕子(ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議) [資料]
「生物多様性」 橘高 真佐美(オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク) [資料]
「森林破壊」 三柴 淳一(国際環境NGO FoE Japan) [資料]

第Ⅱ部:パネルディスカッション「環境の視点から、福島・原発の今後を考える」 

パネリスト:大沼 淳一(市民放射能測定センター) [資料] [参考資料]
満田 夏花(国際環境NGO FoE Japan) [資料]
三木由 希子(情報公開クリアリングハウス) [資料]
藤井 絢子(菜の花ネットワーク)
コーディネーター:伴 英幸(原子力資料情報室)

 

※本イベントは独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成により開催しました

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環境省とNGOの意見交換会を開催しました(2017年1月10日)

環境省とNGOの意見交換会を開催しました

2017年1月10日(火)「環境省・NGOの意見交換会」が開催されました。場所は東京・霞が関の環境省第一会議室。この意見交換会は、兼ねてよりグリーン連合から環境省に対して申し入れていたもので、特定の課題や限られた団体、ネットワークと環境省の間での政策協議や意見交換の場はあるものの、クロスイシューで広くNGOに開かれた場がないことから、まず試験的に一度やってみましょうということで、昨秋から準備を重ね開催されました。

会合については、成果・結論を出すことを目的とせず、まず双方が一定のテーマを設けて意見交換し、必要に応じて具体的な行動に移してゆくという前提で、議事概要を公開しています。

MOE-NGO

まず冒頭、山本公一環境大臣よりご挨拶があり、その後、「議題①:地球温暖化対策」として、グリーン連合共同代表の藤村コノヱさんから「長期低炭素ビジョン」に対するグリーン連合としての提案(資料1-2-1)を、気候ネットワーク東京事務所長の桃井貴子さんからカーボンプライシングについての問題意識や提案(資料1-2-2)を、FoE Japanの吉田明子さんからは日本の気候変動政策課題について、特に石炭火力発電政策に関する問題提起(資料1-2-3)がされました。これに対して環境省からは地球環境局総務課長の角倉一郎さんから地球温暖化対策に関する施策(資料1-1-1資料1-1-2)について説明があり、その後20分程度の質疑応答がされました。

続いて、環境省総合環境政策局環境計画課課長補佐の竹谷理志さんより、自治体とNGOが協働で行う気候変動防止と再エネ推進活動への支援、連携についての施策説明(資料2-1)がありました。NGO側からは、環境市民代表の杦本育生さんが環境首都創造ネットワークについての取り組みを紹介(資料2-2-1)し、環境エネルギー政策研究所主席研究員の松原弘直さんからは、昨年11月に福島で開催された「世界ご当地エネルギー会議」の成果(資料2-2-2)や国際的な動向についての報告があり、その後15分程度の質疑応答がされました。

後半に入り、「議題②:環境NGO・市民社会のエンパワメントと環境省との協働」について、環境文明21共同代表の藤村コノヱさんから、環境政策形成へのNGO参加の有効性について、東京環境確保条例の事例紹介(資料3-1)がありました。また、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議事務局長の中下裕子さんからは、化学物質政策分野での事例(資料3-2)を紹介いただき、これについて質疑応答がされました。

最後にグリーン連合事務局長の古瀬繁範さんから、今回の意見交換会の今後のあり方について、グリーン連合からの提案(資料4)として、地方開催も視野に入れ、定期的な開催をめざしたい旨の発言がありました。また、外務省とNGOのODAに関する定期協議会の運営を担っている関西NGO協議会理事の加藤良太さんが、その経験に基づいて、省庁とNGOとの政策協議の場が生み出すメリットについて意見を述べていただき、最後に環境省総合環境政策局長の奥主喜美さんがコメントとご挨拶をされ閉会となりました。

今後は、グリーン連合がNGO側の窓口となり、こうした環境政策についての意見交換や政策協議の場を設定できるよう、環境省と協議、調整を続けて行きます。会員の皆様からも積極的なご参加、ご提案やご意見をいただければと思います。

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仙台地域交流会を開催しました(2017年2月19日)

グリーン連合仙台地域交流会(2017年2月19日)開催報告

花冷えのする仙台でしたが、平成29年2月19日(日)、仙台駅西口の「アエル28階大研修室」で「グリーン連合仙台地域交流会」を開催しました。宮城県内の環境団体12団体*)、大学生から社会人、シニア、豪州からの留学生など約30名の参加者が集いました。

第1部では、本日の開催の趣旨が「環境団体相互の活動を語り合い、活動の輪を広げる会」である旨の開会挨拶があり、引き続き『グリーン連合の活動紹介』となりました。

グリーン連合の活動紹介では、共同代表の藤村氏から設立の経緯、市民版環境白書の発行、政策提言活動の紹介、原子力資料情報室の伴氏からは「原発議論の今」、気候ネットワークの桃井氏からは、「日本の気候変動対策と石炭火力問題」の説明がありました。

続いて本日のメーンである県内の環境団体の活動概要を12団体からミニプレゼンしていただきました。活動概要としては、地球温暖化防止、廃棄物リサイクル、水環境保全、環境教育など多岐にわたりました。仙台地域特有なものとしては、東日本大震災後に活躍した(一社)日本カーシェアリング協会の被災者支援や、(一社)荒井タウンマネジメントのエコタウンづくりがあげられると思います。また、現在進行形の「仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会」からは、世界の気候変動対策と矛盾する石炭火力建設計画に対する問題提起がありました。

第2部では、東北工業大学の山田一裕教授をファシリテータに全体討議を進めました。「①東北・みやぎの目指すべき持続可能な社会とは」では、宮城県の環境管理計画で示す環境の未来像が示され、みやぎ環境税の使われ方での我々のかかわり方については行政との接触が不十分だったという反省が述べられました。「②環境保全団体等の交流と連携のあり方について」では、日本人の100人の内、1.8人しか環境団体会員として活動しない実態がある中、一般市民がどのような認識を持ち、何が支援の障害になっているか、そして、我々環境団体が抱えている課題には、「担い手(スタッフ)の確保」と「財源の確保」があり、他団体や行政との「連携の不足」があり、これらも相まって「市民への認知の低さ」につながっているという提起について、意見交換しました。最後に「③持続可能な社会づくりに向けて」の討論となり、3年後の宮城県環境基本計画などの改定に向けて、引き続き交流を深めるような「縦と横のネットワークづくり」をしていこうということで熱心な討論を終えました。

(文責:グリーン連合仙台地域交流会実行委員 加賀谷秀樹)

*)参加団体名;ACT53仙台、(一社)荒井タウンマネジメント、NPO法人エコワーク実践塾、カワラバン、NPO法人環境会議所東北、環境サークルたんぽぽ、NPO法人環境生態工学研究所 、仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会、仙台リバーズネット・梅田川、(一社)日本カーシェアリング協会、NPO法人水・環境ネット東北、(公財)みやぎ・環境とくらし・ネットワーク(五十音順)

「環境団体相互の活動を語り合い、活動の輪を広げる会」

日 時:平成29年2月19日(日)午後1時から午後5時まで
場 所:エルソーラ仙台大研修室(アエル28階)
〒980-6128 仙台市青葉区中央1丁目3-1 、TEL.022-268-8041
交流会プログラム(予定):
<第1部 グリーン連合の活動紹介、各団体からの活動紹介>
13:00 挨拶
13:10 グリーン連合の活動紹介(30分)
13:40 環境保全団体等の活動概要(5分間×14団体)
14:50 休憩、準備等
<第2部 ワークショップ>
15:00 ファシリテータから進行要領説明
15:15 全体討議(意見交換)

各団体の現状と課題を踏まえ、
環境保全団体等の交流と連携のありかたを検討・考察し、
政策提言へどうつなげていくかを考える。

16:45 ファシリテータによる全体討議のまとめ
17:00 終了

※本イベントは独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成により開催しました

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富山市で環境市民団体の地域交流会を開催しました(2016/12/4)

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富山市において2016年12月4日(日)にアースデイとやま2016実行委員会との共催で地域交流会を開催しました。グリーン連合の活動を地域で広げ、政策提言活動と地域での実践活動をつなげるため、相互の活動や思いを学び合い、地域での実践活動の輪を広げることを目的としています。

2016年5月に富山市ではG7環境大臣会合に合わせて、26回目となるアースデイ・フェスティバルと共に環境市民フォーラムが開催され、地域だけでは無く全国から環境市民団体が集まり交流をしています。今回の地域交流会では、冒頭に藤村共同代表からグリーン連合の取組みや市民版環境白書「グリーンウォッチ」の紹介を行い、幹事の松原から執筆を担当した再生可能エネルギーに関する現状と課題を示しました。

地域の活動を知るミニプレゼンでは、地域の3つのNPOがそれぞれの取組みを紹介しました。富山市の「きんたろう倶楽部」では里山の保全活動、アートNPOヒミングでは氷見市での地域活性化の取組み、そして富山市の「立山自然保護ネットワーク」では立山連峰の自然保護活動が行われています。そして、地域の未来につなぐ先進的な事例として南砺市菅沼の「合掌の森再生プロジェクト」および長野県飯田市の「風の学舎からのメッセージ」に関する紹介がありました。その後、6つのグループに分かれてワールドカフェ方式で地域での環境問題への取組みにおける協働のあり方や地域づくりの方法について熱心な議論が行われました。

日時:2016年12月4日(土)13:00-16:30
会場:サンフォルテ会議室(富山県富山市湊入船町6-7)
定員:60名

プログラム

■グリーン連合の紹介
藤村(グリーン連合 共同代表、環境文明21)
松原(グリーン連合 幹事、環境エネルギー政策研究所) 発表資料(PDF)

■地域の活動を知る(ミニプレゼン)
●NPO法人 きんたろう倶楽部(富山市) 発表資料(PDF)
●NPO法人 アートNPOヒミング(氷見市) 発表資料(PDF)
●NPO法人 立山自然保護ネットワーク(富山市) 発表資料(PDF)

■地域の未来につなぐ(事例発表)
●南砺市市菅沼「合掌の森再生プロジェクト」の取組み 紹介資料(PDF)
合掌の森再生協議会 事務局 荒井崇浩氏
●〜風の学舎からのメッセージ〜
「資源エネルギーの地産地消が持続可能な社会を築く」 発表資料(PDF)
NPO法人いいだ自然エネルギーネット山法師 事務局長 平澤和人氏

■恊働で進めよう、環境と地域づくり(ワールドカフェ)

※本イベントは独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の活動助成により開催します。

 

 

 

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市民版環境白書『グリーンウォッチ』発刊記念シンポジウムを開催しました

市民版環境白書『グリーンウォッチ』発刊記念シンポジウムを開催

2016年6月2日に、グリーン連合の発足から一周年を迎えるにあたり、「グリーン・ウォッチ」の発刊を記念したシンポジウムを下記の要領で開催しました。ご多忙の中ご参加頂いた方には、誠にありがとうございました。ご参加頂いた方からは、とても有意義な会だったというご感想を頂き、また後半の意見交換では、様々な貴重なご意見も頂き、これからの私たちの活動の励みになりました。設立して1年足らずのグリーン連合ですが、持続可能な社会を担う一セクターとして、会員同士、これからの切磋琢磨して成長していきたいと思います。どうぞ、皆様方も、引き続き、ご支援ご協力くださいますよう、お願いいたします。

国内 76 団体の環境 NGO/NPO から構成されるグリーン連合(昨年6月5日、環境の日発足)は、2016年5 月14日、国内初となる市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」を 発刊しました。 その内容は、気候変動・エネルギー問題、化学物質問題、原発問題など主要な環境政策をレビューしたほか、東京電力福島第一原子力発電所の事故から 5 年の歳月を経た今も続く被害と政府の対応について評価分析、日本の環境政策が進まない根本的な課題などについて述べています

  • 日時:2016年6月2日14:00~16:30(受付開始13:30)
  • 会場:日比谷図書文化会館コンベンションホール
  • 主催:グリーン連合

プログラム:

■報告:グリーン連合『グリーンウォッチについて』

  • 趣旨と概要: 藤村コノヱ(グリーン連合共同代表、環境文明21) [資料] [映像]

主要な章のあらまし(気候変動とエネルギー、原発、化学物質、福島など)

  • 松原弘直(環境エネルギー政策研究所 理事) [資料] [映像]
  • 伴英幸(原子力資料情報室共同代表) [映像]
  • 中下裕子(ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議共同代表) [資料] [映像]
  • 満田夏花(FoE Japan 理事) [資料] [映像]
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■基調講演:

  西岡秀三(IGES研究顧問、国立環境研究所特別客員研究員) [資料] [映像]
  「変革請負人グリーン連合への期待:パリ協定の意味するもの」
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■意見交換:地域の取り組みとこれからのグリーン連合

  地域からの報告:
  • 北海道「森の生活」代表理事 麻生翼 [資料] [映像]
  • 岡山「おかやまエネルギーの未来を考える会」会長 廣本悦子 [資料] [映像]
  • みんなで話そう「これからのグリーン連合について」 [映像]
DSC_0275※本イDSC_0256ベントはDSC_0325独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成により開催しました。
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設立記念シンポジウム

設立記念シンポジウム

2015年6月5日、衆議院議員第二議員会館にて、設立総会が開催され、「グリーン連合」が正式に設立されました。その後、設立記念シンポジウムを開催し、各党議員の皆さまや多数の関係者の方にご参加を頂きました。

ま ず、記念講演として大阪大学大学院法学研究科教授の大久保親子さんから「環境立国への道~なぜグリーン連合が必要なのかと題 してお話いただきました。1992年に開催されたリオ世界サミ ットでは、 「環境問題の解決にはすべ ての人々の参加が不可欠」とする原則 が示されました。環境NGO/NPOは、 個々の力をつなげ、対案を提示し、環 境政策を改善する存在として有効ですが、日本国内では大規模な組織は少数です。一方、ヨーロッパには、EUの環境政策に大きな 影響力をもっEEB (欧州環境事務局) があり,約1,500万人の声を反映して います。日本でもNPO法人の設立が可能になって以降、全国に5万余りのNPO 法人が設立され、そのうち約27%が 環境を活動分野にしています。しかし その活動は行政からの助成・委託や呼びかけによるものになっており、 「知 る・参加する・チェックする」協働の関 係になり得ていません。環境政策の中 に参加や協働といった観点が盛り込 まれつつある中で、知る権利 •参加す る権利・チェックする権利を確保しな がら、環境政策を強化していくためには連合することが必要としました。

講演の動画

設立シンポジウム講演資料(大久保先生)PDF

グリーン連合設立記念シンポジウム 講演資料

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こ のシンポジウムについて国会議員に参加を呼びかけたところ、国会会期中のご多忙な中を次々と駆けつけ ていただきました。また、シンポジウム開催に先立ち、各政党に対して環境政策に関するアンケートも実施しました。政党助成法に基づく政党要件を満たす11 政党のうち、太陽の党、新党改革をのぞく9 政党から回答をいただきました。

設立記念シンポジウム・チラシ(PDF)
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