【要望書】炭素税は、国民的議論も踏まえて、早期に導入を

2018年8月吉日

炭素税は、国民的議論も踏まえて、早期に導入を

「グリーン連合」共同代表
藤村コノエ、杦本育生、中下裕子

 近年、毎年のように異常気象現象が国内外で発生しているが、今年の夏の豪雨、熱波はまさに、異常そのものであり、気候専門家のかねてからの警告をも上回る規模で、多くの国民の生命・財産が奪われており、改めて、気候変動がもたらす影響の深刻さと、「パリ協定」を実現することの重要性を痛感している。

これまでも、日本の政府や企業は、温暖化対策にそれなりに取り組んできたが、肝心のCO2等温室効果ガスの排出量は、過去26年間の経済動向などを反映して、多少の増減はあるものの、殆ど減少しておらず(直近の2016年では、対策の出発点である1990年比で2.7%増)、気候変動に、より大きな責任を有する先進主要国の中では、唯一増加した国として、その責任が国際社会からも厳しく問われているところである。

安倍総理は、6月4日に開催された「未来投資会議」の席で、「もはや温暖化対策は企業にとってコストではない。競争力の源泉だ。温暖化対策はこれまで国が主導して義務的な対応を求めてきたが、脱炭素化を牽引していくためには、こうしたやり方では対応できない。ビジネス主導の技術革新を促す形へのパラダイム転換が求められている」と、これまでにない前向きな発言をしている。しかし、そのひと月後に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、「パリ協定」以前の、化石燃料や原子力発電を重視する政策であり、このことは、日本政府の「パリ協定」への取組姿勢を改めて問われる内容である。

現在、安倍内閣は、2050年80%削減に向けた長期ビジョンの作成に取り組んでいるが、この削減目標を達成するには、炭素税や排出量取引など「カーボンプライシング」と呼ばれる経済的手法の導入が不可欠であり、このことは専門家も長らく主張してきたことである。何故なら、世界的に見れば、既にこの政策を導入している多くの国では、温室効果ガスを削減する一方でGDPは増加するといった効果(デカップリング)が実証されているからである。

しかし、日本では経団連加盟の一部のエネルギー多消費産業と経済産業省の非合理的で執拗な反対により、いまだにこの政策は導入されておらず、このことは、国益を大きく損なうのみならず、次世代を担う子どもたちに、大きな負荷を背負わせる、極めて無責任な対応と言わざるを得ない。

私たちグリーン連合は、長年、現場で多くの市民や先進的な自治体・企業と連携して温室効果ガス削減に取り組み、研究も重ねてきた経験から、地球温暖化を食い止めるには、カーボンプライシング、特に炭素税の導入こそが最も有効な政策であると確信しており、その早期導入を強く要望するものである。

また導入に当たっては、公平・公正で全ての国民の幸福や社会の持続性のための炭素税となるよう、広く国民的な議論を展開することを強く要望する。

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市民版環境白書2018グリーン・ウォッチを発行しました(2018年5月)

市民版環境白書2018グリーン・ウォッチ

市民版環境白書2018グリーン・ウォッチ 13.54 MB

市民版環境白書2018グリーン・ウォッチ ...

市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」は、2016年版をはじめて発行してから毎年制作発行しており、今年で第3回目となる。今回も、主要な環境政策のレビューとして、気候変動、再生可能エネルギー、廃棄物、化学物質の問題にフォーカスした。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故から7年の歳月を経て、「放射性物質と如何に付き合っていくのか」との視点から原発問題に焦点を当てている。また、政府が確固として将来像を描いていない中、いくつかの目指すべき将来像の試案についても触れている。さらに本年の注目すべきトピックスとしては、自動車の「脱炭素化」に向けた急速な世界の動き、省エネ住宅を巡る昨今の動向、SDGsを巡る動き、欧州における環境NGOに対する公的資金助成についても触れた。

なお、グリーン・ウォッチの表紙・裏表紙のイラストは、ハイ・ムーンの名で知られる京都大学名誉教授の高月紘先生に今年もご提供いただいた。また、本ペーパーの印刷・頒布にあたっては、平成30年度地球環境基金の助成を受けて頒布することとしている。

<グリーン・ウォッチ>
発行日:2018年5月28日
ページ数:108ページ
発行:グリーン連合
編著者:グリーン連合「グリーン・ウォッチ」編集委員会

グリーン・ウォッチ 目次

はじめに
第1章 主要な環境政策のレビュー

第1節 気候変動問題
第2節 再生可能エネルギー
第3節 廃棄物
第4節 化学物質
第5節 気候変動と第一次産業

第2章 放射性物質と如何に付き合っていくか

第1節 福島の現状と健康問題
第2節 放射性廃棄物の現状と原発再稼働問題
第3節 私たちは放射性物質とどう付き合っていけばよいのか~放射能汚染防止法の制定~

第3章 私たちはどんな社会を目指すのか

第1節 持続可能な社会についての大きな流れ
第2節 いくつかの提案
第3節 私たちの未来はみんなで作ろう

第4章 国内外の注目すべき動き

  1. 自動車業界「脱炭素化」へ急発進
  2. 省エネ住宅をめぐる状況
  3. SDGsの動き
  4. 欧州における環境NGOに対する公的資金助成

「グリーン・ウォッチ」編集委員会
編集責任者  藤村コノヱ(環境文明21)
編集委員   中下裕子(ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議)、
加藤三郎(環境文明21)
桃井貴子(気候ネットワーク)
松原弘直(環境エネルギー政策研究所)
伴英幸(原子力資料情報室)
篠原ゆり子(FoE Japan)
中井八千代(容器包装の3Rを進める全国ネットワーク)
古瀬 繫範(地球と未来の環境基金)
杦本育生(環境市民)
藤井絢子(菜の花ネットワーク)

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【メディア掲載】環境新聞 連載「ともにつくる脱炭素社会」

環境新聞 連載「ともにつくる脱炭素社会~NPO・NGOからのメッセージ」

第1回「日本の環境政策に危惧~対話を促進、企業との相互理解を」藤村コノヱ 2017年5月24日付 [PDF]

第2回「パリ協定実施に向けて~民間にも問われる覚悟と長期ビジョン」桃井貴子 2017年6月21日付 [PDF]

第3回「100%再生可能エネルギーへ~出遅れた日本のエネルギー転換の進め方」松原弘直 2017年7月19日付 [PDF]

第4回「パリ協定で経済チャンス~日本は政策転換進まず」杦本育生 2017年8月23日付 [PDF]

第5回「パリ協定の実施で優位に立てるはずなのに…~問われる日本企業の倫理観」藤村コノヱ 2017年9月20日付 [PDF]

第6回「モントリオール議定書30周年~オゾン層保護対策から何を学ぶか」桃井貴子 2017年10月18日付 [PDF]

第7回「自然エネルギーの導入目標と実績~100%自然エネルギーに向かう欧州」松原弘直 2017年11月15日付 [PDF]

第8回「企業とともに消費行動を変える~「環境マイスター」5千人に」杦本育生 2017年12月13日付 [PDF]

第9回「ゆるぎない脱炭素社会の流れと逆行する企業~消費者の選択が社会を変える」桃井貴子 2018年1月31日付 [PDF]

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市民版環境白書2017グリーン・ウォッチを発行しました(2017年5月)

市民版環境白書2017グリーン・ウォッチ

市民版環境白書2017グリーン・ウォッチ

市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」は、政府とは異なる視点から環境の現状や問題点を分析し多くの人に知ってもらうために、2016 年5 月に第1号を発行、2017年5月発行の市民版環境白書2017グリーン・ウォッチは第2号となります。

この市民版環境白書2017グリーン・ウォッチの主な内容は、次のとおりです。

  • 第1章総論では、環境の悪化や被害にもかかわらず、多くの人が経済成長を最優先し続ける現状を踏まえ、環境保全を優先しなければならない背景と理由、そしてこれからの社会の方向性についてまとめました。
  • 第2章では、東京電力福島第一原子力発電所事故から6年が経過した現在でも、依然として厳しい状況に置かれる福島の人々の現況や子どもたちの健康被害、なかなか進まない廃炉問題や放射性廃棄物の処理問題、さらに、福島の現状が正確かつ迅速に伝えられない理由など、福島に係る情報の課題についてまとめました。
  • 第3章では、主要な環境政策の点検として、気候変動に係るパリ協定後の日本や世界の動き、再生可能エネルギーの普及と障壁、容器包装や海洋汚染など広がる廃棄物問題、農薬や暮らしの中に潜む化学物質問題、サンゴなど生物多様性が失われる現状と課題、木質バイオマスや身近なパーム油による森林破壊など、個別のテーマごとに、現状と問題点、政策的課題、さらに解決の方向性等についてまとめました。
  • トピックスでは、沖縄基地における環境汚染問題、富山や滋賀での市民の環境活動、国内外の企業の動き、さらに世界各国で起きるテロと気候変動問題との関係など、国内外の動向を紹介しました。

2017年 5月23日 第1刷発行
編著者:  グリーン連合「グリーン・ウォッチ」編集委員会
発 行:  グリーン連合
表紙絵:  高月 紘

全体構成:

はじめに
第1章 なぜ、地球環境を優先的に保全しなければならないのか
第2章 6年が経過した福島
第3章 主要な環境政策のレビュー
トピックス
会員名簿

このグリーン・ウォッチの目次は以下のとおりです。

目次1目次2目次3

 

 

※本レポートは独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成により発行しました。

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市民版環境白書2016グリーン・ウォッチ

 市民版環境白書2016グリーン・ウォッチ

市民版環境白書2016グリーン・ウォッチ 11.20 MB

市民版環境白書2016グリーン・ウォッチ   ...

GW2016_Cover

プレスリリース(2016年5月10日): PDF

<グリーン・ウォッチ>

発行日:2016年5月14日   ページ数:128ページ
発行:グリーン連合      編著者:グリーン連合「グリーン・ウォッチ」編集委員会
※目次、編集委員メンバー等は以下参照のこと

<グリーン・ウォッチ 目次>

はじめに

第1章 主要な環境政策のレビュー

第1節 気候変動とエネルギー
第2節 再生可能エネルギー
第3節 原発問題
第4節 化学物質

第2章 福島原発事故の被害と政府の対応

第1節 いまも続く被害
第2節 避難政策の問題点
第3節 避難指示の解除と住民の意向
第4節 骨抜きにされた「原発事故子ども・被災者支援法」
第5節 健康影響
第6節 作業員の被ばく労働
第7節 行き場のない原発事故由来の放射性廃棄物

第3章 なぜ環境政策がうまく進まないのか-日本の環境政策の問題点

第1節 「経済優先」に屈伏した環境政策
第2節 歪んだ環境政策形成のプロセス
第3節 なかなか発動されない「予防原則」
第4節 ビジョンに基づき、戦略性ある環境政策へ
第5節 実効的な政策形成参加に向けて

トピックス-国内外の注目すべき動き

グリーン連合会員団体紹介

<グリーン・ウォッチ編集委員>

委員長  藤村コノヱ(環境文明21)
委 員  中下裕子(ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議)、加藤三郎(環境文明21)
桃井貴子(気候ネットワーク)、松原弘直(環境エネルギー政策研究所)
伴英幸(原子力資料情報室)、篠原ゆり子(FoE Japan) 、杦本育生(環境市民)
古瀬 繫範(地球と未来の環境基金)、山田岳(ただすのもり環境学習研究所)

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政党アンケート

政党アンケートとりまとめ結果

グリーン連合では、2015年6月5日の設立に先立ち、各政党に対して、国内各政党の環境政策の重点度合いや政策プロセスに対する環境NGOの参加に関する考え方を伺うことを目的として「政党アンケート」を行ないました。11政党に送付し、9つの政党から回答をいただきました

1.回答状況

<回答があった政党>
自由民主党、民主党、維新の党、公明党、日本共産党、次世代の党、社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたち、日本を元気にする会

<回答がなかった政党>
太陽の党、新党改革

2.質問項目

①貴党の全体の政策の中で”環境政策“の優先度はどの程度ですか?他の政策と比較して優先度が高い(10)から環境政策を特に持っていない(0)のレベルでいずれかふさわしい数字に〇をつけてください。

②貴党の環境政策のうち、当面の重要事項は何でしょうか。重視しているものに〇を、特に重視しているものに◎をつけてください。

地球温暖化・気候変動/脱原発/循環型社会/容器包装リサイクル/生物多様性・生態系/海洋汚染/大気汚染/森林保全/化学物質対策/その他(具体的に        )

③日本は気候変動政策の遅れが指摘されていますが、COP21に日本はどう臨むべきとお考えですか。(自由回答)

④環境NGOの環境政策形成過程への参画についてどうお考えですか。(自由回答)

⑤環境分野で活動する市民団体の連合組織として、「日本市民環境団体連合会(仮称)」が設立されますが、この団体にどのようなことを期待されますか?また党として、どのような支援が可能か、お考えをお聞かせください。

3.アンケートの結果

こちらをご覧ください。

グリーン連合「政党アンケート」とりまとめ結果(PDF

*なお、アンケート依頼時点では「日本市民環境団体連合会(仮称)」としていますが、6月5日の設立総会をもって正式名称が「グリーン連合」となりました。この報告では、送付時点の内容をそのまま掲載しておきます。

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