市民版環境白書2021グリーン・ウォッチ

2015 年６月５日に設立されたグリーン連合もこの６月で７年目に入ります。活動の一環として、政府とは異なる市民の視点から環境の現状や問題点を分析し、より良い解決の方向性を示すことを目的として、設立年から毎年発行してきた市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」も今年の 2021年版で６冊目です。

この６年の間にも、気候変動に伴う気象災害の激化、化学物質による人の健康や生態系への影響、プラスチックごみによる海洋汚染など私たちを取り巻く環境の悪化は進行しています。加えて、昨年来の新型コロナウイルスの感染拡大は日本のみならず世界中で猛威を振っており、私たちは様々なリスクを抱えながら、生きていかなければならない厳しい時代に直面しています。

昨年の白書では、環境問題とコロナ感染症の問題はともに、利便性・快適性を過度に追い求めてきた私たちの暮らし方やグローバル化した社会経済の仕組みが深く関わっていること、そのため解決に向けては、私たち一人ひとりの行動変容と併せて、科学的根拠に基づく倫理的で政治的な判断と人類の叡智に基づく大きな社会変革が必要なことを記しました。そこで今回の白書では、これまで同様に、主要な環境問題の現状と課題、解決の方向性を示すとともに、環境問題と感染症の関わりにも配慮した編集を行いました。

第１章「脱炭素社会に向けて」では、気候変動による気温上昇が感染症リスクを増大させる可能性が高いことや、コロナ後の社会は元に戻るのではなく、再生可能エネルギーの利用や新たな雇用創出も含め気候変動や感染症などの危機にも耐えうる社会を作ることの重要性とそのための一つの試案を示しました。

第２章「使いすぎからの脱却」では、コロナ感染拡大により使い捨てプラスチックごみが急増している現状やそれへの新たな対策、感染予防のための消毒・除菌・抗菌製品の過剰使用が私たちの健康のみならず環境にも大きな負荷を与えている現状やそれを回避する正しい使用法について述べています。

第3章では、10 年の節目を迎えた東京電力福島第一原子力発電所事故について、ますます困難になっている事故処理の課題や福島の復興の現状について述べています。

さらに、グリーン連合が国立環境研究所と協力して実施した「日本の環境 NPO/NGO の活動と課題に関するアンケート調査」の結果についても掲載し、これからの市民社会を考える素材を提供しています。

２０２１年　５月２５日　第１刷発行
編集者：グリーン連合「グリーン・ウォッチ」編集委員会
発行：グリーン連合

市民版環境白書2020グリーン・ウォッチ

グリーン連合は、気候変動、生物多様性喪失、化学物質問題など様々な環境問題を克服し、すべての生命、そして暮らしや社会・経済活動の基盤である「環境」を守りながら、民主的で公正な持続可能な市民社会を築くことを目指して、日本各地で活動する環境 NPO/NGO が結集し、社会の変革を強く政治や社会に働きかけるために、2015年６月に設立された市民組織で、現在 82の市民団体が加盟しています。

グリーン連合の活動もこの６月で６年目に入り、その活動の一環として、設立年から毎年発行してきた市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」も今年の 2020 年版で５冊目となります。この白書は、政府とは異なる視点から環境の現状や問題点を分析し、より良い解決の方向性を多くの人に知ってもらうことを目的として発行してきましたが、この間にも、設立趣意書に記した環境の悪化は止まるどころか深刻さを増しています。

特に気候変動に伴う異常気象により、各地で甚大な被害が頻発し、多くの市民の生命・財産が奪われています（第１章第 1 節参照）。また生態系の崩壊や化学物質問題も深刻化しています（第２章、第３章参照）。しかし、こうした問題への日本政府の対応は遅々として進まない上に、隠ぺいや情報操作など政府情報への信頼性は落ち、さらに格差の拡大などの社会的課題も山積するなど、私たちが望む安心・安全ですべての人が幸せを感じられる持続可能な社会とは程遠い状況にあります。一方私たち市民も、各地で起きる災害や夏の暑さに危機感を高め、プラスチック問題にも関心は持つものの、その原因が私たちにもあることは忘れがちで、無意識のうちに、環境への負荷を増大させる生活を送っています。

＜市民版環境白書2020グリーン・ウォッチ＞
発行日：2020年6月5日　第1刷
ページ数：88ページ
発行：グリーン連合
編著者：グリーン連合「グリーン・ウォッチ」編集委員会
表紙絵：高月紘

※この白書は、地球環境基金の助成を受けて作成しました。

グリーン・ウォッチ　目次

はじめに [PDF]
漫画「グリーン・ウォッチ」2020
第1章　脱炭素社会に向けた最近の動向　[PDF]

第１節　「気候変動」から「気候危機」問題へ
第２節　持続可能な再生可能エネルギー100%社会の実現

第２章　生物多様性、そして森林の危機　[PDF]

第１節　IPBESの活動、成果とその日本への示唆
第２節　世界の森林と私たち
コラム「2019年のアマゾン森林火災騒動」

第３章　化学物質 [PDF]

第１節　環境ホルモンの脅威に改めてどう対処すべきか
第２節　環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査」の進捗状況と今後の課題

第4章　東京電力福島第一原発事故後の状況　[PDF]

第1節　蓄積する課題にどう向き合うか(廃炉、放射性廃棄物の量と行方)
第2節　福島の住民のその後

参考　欧州における環境NGOの位置づけと公的資金　[PDF]

活動報告：グリーン連合のこの一年間の活動実績

会員名簿 [PDF]

「グリーン・ウォッチ」編集委員会

編集責任者 　藤村コノヱ（環境文明21）
編集委員
中下裕子（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議）、
加藤三郎（環境文明21）
桃井貴子（気候ネットワーク）
松原弘直（環境エネルギー政策研究所）
坂本有希（地球・人間環境フォーラム）
伴英幸（原子力資料情報室）
篠原ゆり子（FoE Japan）
古瀬 繫範（地球と未来の環境基金）
藤井絢子（菜の花ネットワーク）
本田恭子（アースデイとやま実行委員会）

市民版環境白書2019グリーン・ウォッチ

グリーン連合は、気候変動、生物多様性喪失、化学物質問題など様々な環境問題を克服し、すべての生命、そして暮らしや社会・経済活動の基盤である「環境」を守りながら、民主的で公正な持続可能な市民社会を築くことを目指して、日本各地で活動する環境 NPO/NGO が結集し、社会の変革を強く政治や社会に働きかけるために、2015年６月に設立された市民組織で、現在 84 の市民団体が加盟している。

その活動の一環として、設立年から『市民版環境白書　グリーン・ウォッチ』を発行し、今年の2019 年版で４冊目となる。もともとこの白書は、政府とは異なる視点から環境の現状や問題点を分析し、より良い解決の方向性を多くの人に知ってもらうことを目的として発行してきたが、この4年の間にも、私たちを取り巻く環境の悪化はますます深刻化し、格差の拡大や政治の混迷などに起因する社会の不安定さも増すばかりである。
一方、昨年12 月にポーランドで開催されたCOP24 の会場で、スウェーデンの少女グレタ・トゥーンベリさん15 歳が、190 カ国の代表を前に、「あなた方は、自分の子どもたちを何よりも愛していると言いながら、その目の前で、子どもたちの未来を奪っています。」と述べ、子どもたちの未来のために行動するよう訴えたことが話題になった。そしてその後、世界中で彼女の行動に続く若者のデモが行われており、日本でも規模は小さかったものの、大人だけには任せておけないと若者が立ち上がっている。こうした状況を受け、私たちも、安心・安全で心豊かに暮らせる持続可能な社会を実現するために、その基礎となる真実の情報を、若者を含めた多くの人たちに伝えていくことの重要性を改めて感じているところである。
2019 年版の主な内容は、次のとおりである。第１章では、脱炭素社会に向けた最近の動向について述べた。気候変動問題ではパリ協定以降の世界の政府や企業の動きに比べて、日本の政策がかなり遅れている現状、そうした中でも市民の活動により石炭火力発電所の新規建設が中止されるなど変化の兆しも見え始めていること。また再生
可能エネルギーについては、世界での急速な拡大に比べて日本にはまだ課題が多く、特に地域での導入に際しての合意形成の重要性について述べている。さらに地球温暖化対策の有効な手段としてEUはじめ各国で導入が進んでいるカーボンプライシングについて、世界での導入状況やその使途についての紹介と併せて、不毛な議論ばかりが続く日本での早期導入を求めてグリーン連合としての提案を試みている。
第2章では、顕在化してきた新たな危機として、プラスチック問題、気象災害、福島の問題を取り上げた。プラスチックについて、従来は廃棄物問 題として取り上げられることが多かったが、今回は化学物質や気候変動問題などと絡めて、人類は化石燃料由来のプラスチックとどう付き合っていくのか、その一つとして欧州で推進されている資源循環・サーキュラーエコノミーの考え方と動向、そして日本の動きについて述べた。また近年世界中で多発する気象災害の実態と、こうした災害から生き残るための方策について述べている。さらに東京電力福島第一原子力発電所事故から8年が経過する中、増え続ける汚染水や汚染士の処理は困難を極めているが、その実態はどうなのか、またチェルノブイリ事故と比較して、日本の事故後の処理や対策の何が問題なのかについて述べた。
第3章では、国内外の先進的な動きとして、市民、特に次世代との協働事業を具体的に実践している山形県遊佐町の事例を紹介した。また昨今の統計不正問題の原因とこれを防ぎ市民活動に活かすための方策について述べている。さらにEU、特にドイツでの環境団体に対する支援策を紹介した。そして最後に、日本の環境NPO/NGOへの支援の現状と課題について、グリーン連合共同代表らによる座談会の様子を紹介した。
活動報告では、グリーン連合の活動を知っていただくための資料を添付した。

この冊子が世に出るのは、平成から令和への新たな時代が始まるときである。
平成の時代は多くの進歩もあったが、それを凌駕する勢いで、環境の悪化や社会の不安定性は増し、これまでの対応では到底その勢いを止めることはできないことも明らかになってきた。厳しい状況にある環境そして社会の現実をしっかり受け止め、それに対応できる新たな価値観や社会経済の仕組みへの転換を図るための基礎情報として、グリーン・ウォッチを活用していただければ幸いである。

＜市民版環境白書2019グリーン・ウォッチ＞
発行日：2019年5月25日　第1刷
ページ数：105ページ
発行：グリーン連合
編著者：グリーン連合「グリーン・ウォッチ」編集委員会
表紙絵：高月紘

※この白書は、地球環境基金の助成を受けて作成しました。

グリーン・ウォッチ　目次

はじめに [PDF]
第1章　脱炭素社会に向けた最近の動向　[PDF]

第１節　気候変動問題　[桃井貴子]
第２節　再生可能エネルギー　[松原弘直]
第３節　地球温暖化対策の決め手　カーボンプライシング　[藤村コノヱ]

第２章　顕在化してきた新たな危機　[PDF]

第１節　プラスチック問題  [中下裕子, 粟生木千佳(IGES), 中井八千代]
漫画「グリーン・ウォッチ2019」[高月 紘]
第２節　気象災害と防災　[平松信昭(日本気象協会)]
第３節　いまだに続く福島原発事故の災害 [伴英幸, 満田夏花(FoE Japan), 河田昌東(チェルノブイリ救援・中部)]
コラム「」[鈴木 薫（いわき放射能市民測定室たらちね)]

第３章　国内外の先進的な動き [PDF]

第１節　国内の動き[枚本育生]
第２節　データ不正問題は何が間違った結果なのか？ [三木由希子(情報公開クリアリングハウス)]
第３節　ドイツの州レベルにおける環境NGO/NPOに対する助成制度 [大久保規子(大阪大学大学院)]
第４節　 座談会：日本の環境NPOへの支援の現状と課題 [グリーン連合幹事会]

活動報告：グリーン連合のこの一年間の活動実績　[グリーン連合編集委員会] [PDF]

会員名簿 [PDF]

「グリーン・ウォッチ」編集委員会

編集責任者 　藤村コノヱ（環境文明21）
編集委員
中下裕子（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議）、
杦本育生（環境市民）
加藤三郎（環境文明21）
桃井貴子（気候ネットワーク）
松原弘直（環境エネルギー政策研究所）
伴英幸（原子力資料情報室）
篠原ゆり子（FoE Japan）
中井八千代（容器包装の３Rを進める全国ネットワーク）
古瀬 繫範（地球と未来の環境基金）
藤井絢子（菜の花ネットワーク）
本田恭子（アースデイとやま実行委員会）

2018年8月吉日

炭素税は、国民的議論も踏まえて、早期に導入を

「グリーン連合」共同代表
藤村コノエ、杦本育生、中下裕子

　近年、毎年のように異常気象現象が国内外で発生しているが、今年の夏の豪雨、熱波はまさに、異常そのものであり、気候専門家のかねてからの警告をも上回る規模で、多くの国民の生命・財産が奪われており、改めて、気候変動がもたらす影響の深刻さと、「パリ協定」を実現することの重要性を痛感している。

これまでも、日本の政府や企業は、温暖化対策にそれなりに取り組んできたが、肝心のCO2等温室効果ガスの排出量は、過去26年間の経済動向などを反映して、多少の増減はあるものの、殆ど減少しておらず（直近の2016年では、対策の出発点である1990年比で2.7%増）、気候変動に、より大きな責任を有する先進主要国の中では、唯一増加した国として、その責任が国際社会からも厳しく問われているところである。

安倍総理は、6月4日に開催された「未来投資会議」の席で、「もはや温暖化対策は企業にとってコストではない。競争力の源泉だ。温暖化対策はこれまで国が主導して義務的な対応を求めてきたが、脱炭素化を牽引していくためには、こうしたやり方では対応できない。ビジネス主導の技術革新を促す形へのパラダイム転換が求められている」と、これまでにない前向きな発言をしている。しかし、そのひと月後に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、「パリ協定」以前の、化石燃料や原子力発電を重視する政策であり、このことは、日本政府の「パリ協定」への取組姿勢を改めて問われる内容である。

現在、安倍内閣は、2050年80%削減に向けた長期ビジョンの作成に取り組んでいるが、この削減目標を達成するには、炭素税や排出量取引など「カーボンプライシング」と呼ばれる経済的手法の導入が不可欠であり、このことは専門家も長らく主張してきたことである。何故なら、世界的に見れば、既にこの政策を導入している多くの国では、温室効果ガスを削減する一方でGDPは増加するといった効果（デカップリング）が実証されているからである。

しかし、日本では経団連加盟の一部のエネルギー多消費産業と経済産業省の非合理的で執拗な反対により、いまだにこの政策は導入されておらず、このことは、国益を大きく損なうのみならず、次世代を担う子どもたちに、大きな負荷を背負わせる、極めて無責任な対応と言わざるを得ない。

私たちグリーン連合は、長年、現場で多くの市民や先進的な自治体・企業と連携して温室効果ガス削減に取り組み、研究も重ねてきた経験から、地球温暖化を食い止めるには、カーボンプライシング、特に炭素税の導入こそが最も有効な政策であると確信しており、その早期導入を強く要望するものである。

また導入に当たっては、公平・公正で全ての国民の幸福や社会の持続性のための炭素税となるよう、広く国民的な議論を展開することを強く要望する。

市民版環境白書2018グリーン・ウォッチ

市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」は、2016年版をはじめて発行してから毎年制作発行しており、今年で第3回目となる。今回も、主要な環境政策のレビューとして、気候変動、再生可能エネルギー、廃棄物、化学物質の問題にフォーカスした。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故から7年の歳月を経て、「放射性物質と如何に付き合っていくのか」との視点から原発問題に焦点を当てている。また、政府が確固として将来像を描いていない中、いくつかの目指すべき将来像の試案についても触れている。さらに本年の注目すべきトピックスとしては、自動車の「脱炭素化」に向けた急速な世界の動き、省エネ住宅を巡る昨今の動向、SDGsを巡る動き、欧州における環境NGOに対する公的資金助成についても触れた。

なお、グリーン・ウォッチの表紙・裏表紙のイラストは、ハイ・ムーンの名で知られる京都大学名誉教授の高月紘先生に今年もご提供いただいた。また、本ペーパーの印刷・頒布にあたっては、平成30年度地球環境基金の助成を受けて頒布することとしている。

＜グリーン・ウォッチ＞
発行日：2018年5月28日
ページ数：108ページ
発行：グリーン連合
編著者：グリーン連合「グリーン・ウォッチ」編集委員会

グリーン・ウォッチ　目次

はじめに
第1章　主要な環境政策のレビュー

第１節　気候変動問題
第２節　再生可能エネルギー
第３節　廃棄物
第４節　化学物質
第５節　気候変動と第一次産業

第２章　放射性物質と如何に付き合っていくか

第１節　福島の現状と健康問題
第２節　放射性廃棄物の現状と原発再稼働問題
第３節　私たちは放射性物質とどう付き合っていけばよいのか～放射能汚染防止法の制定～

第３章　私たちはどんな社会を目指すのか

第１節　持続可能な社会についての大きな流れ
第２節　いくつかの提案
第３節　私たちの未来はみんなで作ろう

第４章　国内外の注目すべき動き

1. 自動車業界「脱炭素化」へ急発進
2. 省エネ住宅をめぐる状況
3. SDGsの動き
4. 欧州における環境NGOに対する公的資金助成

「グリーン・ウォッチ」編集委員会
編集責任者 　藤村コノヱ（環境文明21）
編集委員 　　中下裕子（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議）、
加藤三郎（環境文明21）
桃井貴子（気候ネットワーク）
松原弘直（環境エネルギー政策研究所）
伴英幸（原子力資料情報室）
篠原ゆり子（FoE Japan）
中井八千代（容器包装の３Rを進める全国ネットワーク）
古瀬 繫範（地球と未来の環境基金）
杦本育生（環境市民）
藤井絢子（菜の花ネットワーク）

環境新聞　連載「ともにつくる脱炭素社会～NPO・NGOからのメッセージ」

第1回「日本の環境政策に危惧～対話を促進、企業との相互理解を」藤村コノヱ 2017年5月24日付 [PDF]

第2回「パリ協定実施に向けて～民間にも問われる覚悟と長期ビジョン」桃井貴子 2017年6月21日付 [PDF]

第3回「100%再生可能エネルギーへ～出遅れた日本のエネルギー転換の進め方」松原弘直 2017年7月19日付 [PDF]

第4回「パリ協定で経済チャンス～日本は政策転換進まず」杦本育生 2017年8月23日付 [PDF]

第5回「パリ協定の実施で優位に立てるはずなのに…～問われる日本企業の倫理観」藤村コノヱ 2017年9月20日付 [PDF]

第6回「モントリオール議定書30周年～オゾン層保護対策から何を学ぶか」桃井貴子 2017年10月18日付 [PDF]

第7回「自然エネルギーの導入目標と実績～100%自然エネルギーに向かう欧州」松原弘直 2017年11月15日付 [PDF]

第8回「企業とともに消費行動を変える～「環境マイスター」5千人に」杦本育生 2017年12月13日付 [PDF]

第9回「ゆるぎない脱炭素社会の流れと逆行する企業～消費者の選択が社会を変える」桃井貴子 2018年1月31日付 [PDF]

市民版環境白書2017グリーン・ウォッチ

市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」は、政府とは異なる視点から環境の現状や問題点を分析し多くの人に知ってもらうために、2016 年5 月に第１号を発行、2017年5月発行の市民版環境白書2017グリーン・ウォッチは第2号となります。

この市民版環境白書2017グリーン・ウォッチの主な内容は、次のとおりです。

• 第１章総論では、環境の悪化や被害にもかかわらず、多くの人が経済成長を最優先し続ける現状を踏まえ、環境保全を優先しなければならない背景と理由、そしてこれからの社会の方向性についてまとめました。
• 第２章では、東京電力福島第一原子力発電所事故から６年が経過した現在でも、依然として厳しい状況に置かれる福島の人々の現況や子どもたちの健康被害、なかなか進まない廃炉問題や放射性廃棄物の処理問題、さらに、福島の現状が正確かつ迅速に伝えられない理由など、福島に係る情報の課題についてまとめました。
• 第３章では、主要な環境政策の点検として、気候変動に係るパリ協定後の日本や世界の動き、再生可能エネルギーの普及と障壁、容器包装や海洋汚染など広がる廃棄物問題、農薬や暮らしの中に潜む化学物質問題、サンゴなど生物多様性が失われる現状と課題、木質バイオマスや身近なパーム油による森林破壊など、個別のテーマごとに、現状と問題点、政策的課題、さらに解決の方向性等についてまとめました。
• トピックスでは、沖縄基地における環境汚染問題、富山や滋賀での市民の環境活動、国内外の企業の動き、さらに世界各国で起きるテロと気候変動問題との関係など、国内外の動向を紹介しました。

２０１７年　５月２３日　第１刷発行
編著者：　　グリーン連合「グリーン・ウォッチ」編集委員会
発　行：　　グリーン連合
表紙絵：　　高月　紘

全体構成：

はじめに
第1章　なぜ、地球環境を優先的に保全しなければならないのか
第2章　６年が経過した福島
第3章　主要な環境政策のレビュー
トピックス
会員名簿

このグリーン・ウォッチの目次は以下のとおりです。

※本レポートは独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成により発行しました。

 市民版環境白書2016グリーン・ウォッチ

プレスリリース(2016年5月10日)： PDF

＜グリーン・ウォッチ＞

発行日：2016年5月14日　　　ページ数：128ページ
発行：グリーン連合　　　　　　編著者：グリーン連合「グリーン・ウォッチ」編集委員会
※目次、編集委員メンバー等は以下参照のこと

＜グリーン・ウォッチ　目次＞

はじめに

第1章　主要な環境政策のレビュー

第１節　気候変動とエネルギー
第２節　再生可能エネルギー
第３節　原発問題
第４節　化学物質

第２章　福島原発事故の被害と政府の対応

第１節　いまも続く被害
第２節　避難政策の問題点
第３節　避難指示の解除と住民の意向
第４節　骨抜きにされた「原発事故子ども・被災者支援法」
第５節　健康影響
第６節　作業員の被ばく労働
第７節　行き場のない原発事故由来の放射性廃棄物

第３章　なぜ環境政策がうまく進まないのか－日本の環境政策の問題点

第１節　「経済優先」に屈伏した環境政策
第２節　歪んだ環境政策形成のプロセス
第３節　なかなか発動されない「予防原則」
第４節　ビジョンに基づき、戦略性ある環境政策へ
第５節　実効的な政策形成参加に向けて

トピックス－国内外の注目すべき動き

グリーン連合会員団体紹介

＜グリーン・ウォッチ編集委員＞

委員長 　藤村コノヱ（環境文明21）
委　員 　中下裕子（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議）、加藤三郎（環境文明21）
桃井貴子（気候ネットワーク）、松原弘直（環境エネルギー政策研究所）
伴英幸（原子力資料情報室）、篠原ゆり子（FoE Japan） 、杦本育生（環境市民）
古瀬 繫範（地球と未来の環境基金）、山田岳（ただすのもり環境学習研究所）

政党アンケートとりまとめ結果

グリーン連合では、2015年6月5日の設立に先立ち、各政党に対して、国内各政党の環境政策の重点度合いや政策プロセスに対する環境ＮＧＯの参加に関する考え方を伺うことを目的として「政党アンケート」を行ないました。11政党に送付し、9つの政党から回答をいただきました。

１．回答状況

＜回答があった政党＞
自由民主党、民主党、維新の党、公明党、日本共産党、次世代の党、社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたち、日本を元気にする会

3.アンケートの結果

こちらをご覧ください。

グリーン連合「政党アンケート」とりまとめ結果（ＰＤＦ）

＊なお、アンケート依頼時点では「日本市民環境団体連合会（仮称）」としていますが、6月5日の設立総会をもって正式名称が「グリーン連合」となりました。この報告では、送付時点の内容をそのまま掲載しておきます。