グリーン連合「第1回 国会議員との意見交換会」～環境ＮＧＯの活動紹介と政策提案～

※チラシはこちら

グリーン連合は環境政策の進展を求める環境ＮＧＯの大同団結として、今年6月5日（環境の日）に発足しました。グリーン連合の活動の柱の一つである、国会議員との意見交換会、その第1回を下記のとおり開催します。今回は加盟団体の活動紹介と政策提案を中心に行います。

日時：　2015年7月27日（月）午後5:30～20:00　入館受付午後5:00から
会場：　参議院議員会館地下Ｂ１０９(東京都千代田区永田町２－１－１)
地下鉄有楽町線、半蔵門線、南北線：永田町駅下車徒歩３分
地下鉄丸ノ内線、千代田線：国会議事堂前駅下車徒歩１０分

主　催　グリーン連合

参加無料（カンパ）
事前申し込み不要　当日お越しください。
問い合わせ先：　　グリーン連合 事務局（ＮＰＯ法人地球と未来の環境基金内）
お問合せフォーム

発表団体(予定)：　※　当日の発表順とは異なります。
ＮＰＯ法人化学物質による大気汚染から健康を考える会
認定ＮＰＯ法人環境市民
認定ＮＰＯ法人環境文明２１
認定ＮＰＯ法人気候ネットワーク
認定ＮＰＯ法人原子力資料情報室
ＮＰＯ法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
ただすのもり環境学習研究所
ＮＰＯ法人菜の花プロジェクトネットワーク
ＮＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワーク
容器包装の３Ｒを進める全国ネットワーク
他

 

グリーン連合が設立されました(2015年6月5日)

6 月 5 日（金） 10 時 30 分から衆議院議員第ー議員会館において、全国の環境系NGO/NPOの結集をめざすグリ ー ン連合の設立総会が開催され、「グリーン連合」が設立されました。

グリーン連合設立の背景には、 4年前の東京電力 ・ 福島第 原子力発電所メルトダウン事故以降における環境政策の後退があります。復興と経済成 長優先の政策ばかりが先行し、環境政策が置き去りにされた原因のひとつ に、国内の環境系NGO/NPOが結集せず、大きな刀を発揮できていないこと があるのではないか。NPO法人環境文明 21 主催のシンポジウムでの結論 を受けて、呼びかけ人方式による設立準備委員会が立ち上がり、設立に至り ました。 総会当日までに、 65 団体が グリーン連合設立に賛同しています。総会では、 中下裕子さん（ダイオキ シン ・ 環境ホルモン対策国民会議）を議長に、藤村コノヱさん（NPO法人環 境文明 21）から設立趣意の説明、 杦本育生さん（NPO法人環境市民）から 規約（案） ・予算（案）について提案があり ました。

設立趣意の説明では、「設立趣旨書」が読み上げられました。グリ ーン連合 が後退する政府の環境政策への危機 感から、環境NGO/NPOのパワーアッ プを図ることで、政府、自治体、企業、メディア、市民社会等に対しての社会的影響力を強化し、もって民主的で公正な持続可能な社会を築くことを目的に設立されることが紹介されまし た。その上で参加団体の満場の拍手を 受けて設立が宣せられました。

規約説明では、正式名称、を「グリーン連合」（英語名：green alliance japan) とすること。 主な事業として、以下のとおり。

1. 持続可能な社会づくり政策、環境政策の立 案・提案
2. 環境NGO/NPOの組織基盤強化の提言とその実現
3. 環境 NGO/NPOのアドボカシー力向上のサポート
4. 市民版環境白書の発行など 情報発信
5. 全国交流集会の開催や国 際交流
6. 政策決定者、メディア記者、 事業者、研究者との交流
7. 他分野の NGO/NPOとの連携を行っていく

会員は、環境問題の解決に取り組む市民団体（法人格有無は問わず）で、総会議決権あり幹事に立候補できるこ と。年間予算額別に会費を負担するこ と。 個人は、議決権の無いサポーター として支えてもらうことなどが説明 され、拍手で了承されました。役員に は、設立準備段階から関わった呼びか け人など17名が幹事となり、 幹事の 中から、 中下さん、藤村さん、杦本さ んの3名が共同代表、事務局長に古瀬 繁範さん（NPO法人地球と未来の環境基金）が就任しました。 また、顧問およびアドバイザーをお願いすることになりました。

規約(案)説明資料(PDF):GAJ_constitution_PPT

設立記念シンポジウムを開催しました

2015年6月5日、衆議院議員第二議員会館にて、設立総会が開催され、「グリーン連合」が正式に設立されました。その後、設立記念シンポジウムを開催し、各党議員の皆さまや多数の関係者の方にご参加を頂きました。

まず、基調講演として大阪大学大学院法学研究科教授の大久保親子さんから「環境立国への道～なぜグリーン連合が必要なのかと題 してお話いただきました。1992年に開催されたリオ世界サミ ットでは、 「環境問題の解決にはすべ ての人々の参加が不可欠」とする原則 が示されました。環境NGO/NPOは、 個々の力をつなげ、対案を提示し、環 境政策を改善する存在として有効ですが、日本国内では大規模な組織は少数です。一方、ヨーロッパには、EUの環境政策に大きな 影響力をもっEEB （欧州環境事務局） があり，約1,500万人の声を反映して います。日本でもNPO法人の設立が可能になって以降、全国に5万余りのNPO 法人が設立され、そのうち約27%が 環境を活動分野にしています。しかし その活動は行政からの助成・委託や呼びかけによるものになっており、 「知 る・参加する・チェックする」協働の関 係になり得ていません。環境政策の中 に参加や協働といった観点が盛り込 まれつつある中で、知る権利 •参加す る権利・チェックする権利を確保しな がら、環境政策を強化していくためには連合することが必要としました。

設立記念シンポジウム基調講演資料(PDF)

このシンポジウムについて国会議員に参加を呼びかけたところ、国会会期中のご多忙な中を次々と駆けつけ ていただきました。また、グリーン連合の設立に先立ち、各政党に対して環境政策に関する政党アンケートも実施しました。政党助成法に基づく政党要件を満たす11政党のうち、太陽の党、新党改革をのぞく9 政党から回答をいただき、その政党アンケートとりまとめ結果を発表しました。

設立記念シンポジウム・チラシ(PDF)