環境省・NGOの意見交換会を開催(1/10)

2017年1月10日(火)「環境省・NGOの意見交換会」が開催されました。場所は東京・霞が関の環境省第一会議室。この意見交換会は、兼ねてよりグリーン連合から環境省に対して申し入れていたもので、特定の課題や限られた団体、ネットワークと環境省の間での政策協議や意見交換の場はあるものの、クロスイシューで広くNGOに開かれた場がないことから、まず試験的に一度やってみましょうということで、昨秋から準備を重ね開催されました。

会合については、成果・結論を出すことを目的とせず、まず双方が一定のテーマを設けて意見交換し、必要に応じて具体的な行動に移してゆくという前提で、議事概要についても、後日公開される予定です。

MOE-NGO

まず冒頭、山本公一環境大臣よりご挨拶があり、その後、「議題①:地球温暖化対策」として、グリーン連合共同代表の藤村コノヱさんから「長期低炭素ビジョン」に対するグリーン連合としての提案を、気候ネットワーク東京事務所長の桃井貴子さんからカーボンプライシングについての問題意識や提案を、FoE Japanの吉田明子さんからは日本の気候変動政策課題について、特に石炭火力発電政策に関する問題提起がされました。これに対して環境省からは地球環境局総務課長の角倉一郎さんから地球温暖化対策に関する施策について説明があり、その後20分程度の質疑応答がされました。

続いて、環境省総合環境政策局環境計画課課長補佐の竹谷理志さんより、自治体とNGOが協働で行う気候変動防止と再エネ推進活動への支援、連携についての施策説明がありました。NGO側からは、環境市民代表の杦本育生さんが環境首都創造ネットワークについての取り組みを紹介し、環境エネルギー政策研究所主席研究員の松原弘直さんからは、昨年11月に福島で開催された「世界ご当地エネルギー会議」の成果や国際的な動向についての報告があり、その後15分程度の質疑応答がされました。

後半に入り、「議題②:環境NGO・市民社会のエンパワメントと環境省との協働」について、環境文明21共同代表の藤村コノヱさんから、環境政策形成へのNGO参加の有効性について、東京環境確保条例の事例紹介がありました。また、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議事務局長の中下裕子さんからは、化学物質政策分野での事例を紹介いただき、これについて質疑応答がされました。

最後にグリーン連合事務局長の古瀬繁範さんから、今回の意見交換会の今後のあり方について、グリーン連合からの提案として、地方開催も視野に入れ、定期的な開催をめざしたい旨の発言がありました。また、外務省とNGOのODAに関する定期協議会の運営を担っている関西NGO協議会理事の加藤良太さんが、その経験に基づいて、省庁とNGOとの政策協議の場が生み出すメリットについて意見を述べていただき、最後に環境省総合環境政策局長の奥主喜美さんがコメントとご挨拶をされ閉会となりました。

今後は、グリーン連合がNGO側の窓口となり、こうした環境政策についての意見交換や政策協議の場を設定できるよう、環境省と協議、調整を続けて行きます。会員の皆様からも積極的なご参加、ご提案やご意見をいただければと思います。

(文責:古瀬繁範)

「第1回国会議員との意見交換会」の動画を公開しました

昨年開催しました「第1回国会議員との意見交換会」の動画を公開しました。
(と き 2015年7月27日、ところ 参議院議員会館)

国会議員との意見交換会は、グリーン連合の活動の柱の一つとしているもので
今回は加盟団体の活動紹介と政策提案を中心に行われました。

国会議員の参加者は、田島一成衆議院議員、福島瑞穂参議院議員、北川知克衆議院議員秘書、
浮島とも子衆議院議員秘書。
福山哲朗参議院議員は翌日に安保法案の論戦を控える中、挨拶に駆けつけてくれました。

動画は3つのパートに分割されています。

パート1 参加団体の自己紹介・政策提案発表1
(環境市民、原子力資料情報室、環境文明21、化学物質による大気汚染から健康を考える会、
バイオマス産業社会ネットワーク、菜の花プロジェクトネットワーク)

パート2 参加団体の自己紹介・政策提案発表2
(ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、気候ネットワーク、
容器包装の3Rを進める全国ネットワーク、足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ、
ただすのもり環境学習研究所、雨水市民の会)

パート3 質疑応答

撮影・編集 池田佳代さん
環境学習と創作支援グループ
耕す人びと代表
(Our-Planet-TV理事)

パリ協定採択を受けて声明を発表しました

声 明  気候変動時代を乗り越えるため、「脱炭素化」に向けて日本社会の大転換を!!                    ~「パリ協定」の採択を受けて~ 

1.去る 12 月 12 日夜(現地時間)、パリで開催された COP21 は、すべての参加国の合意に より、法的拘束力をもつ「パリ協定」とそれに付随する「決定文書」を採択して閉幕した。

国連気候変動枠組条約を締結して 23 年。その下での京都議定書から 18 年。そして今回 のパリ協定に向けての本格的準備開始から少なくとも 6 年という長い時間をかけ、IPCC に集った科学者や専門家の気候変動に関する最新最良の知見を踏まえ、厳しい交渉を経て、 パリ協定は大方の予想を超える画期的な内容で合意された。

このパリ協定が発効し確実に実施されれば、悪化の一途を辿ってきた気候変動の克服に 希望の兆しが見えてくると、私たち環境 NPO/NGO もこの歴史的合意を歓迎している。

 

2.数ある合意点のうち、私たち環境 NPO/NGO にとって特に重要と考える点は、

①産業革命前からの世界の平均気温の上昇を、2℃を充分に下回るレベルに抑え、そして 1.5℃未満に収めるよう努力する長期目標が設定された点、

②そのため、途上国を含むすべての国は 2030 年までの温室効果ガスの削減目標を自ら設 定するとともに、その達成のための国内対策を国連に提出し5年ごとにその見直しを義 務付けられた点、

③世界全体でできるだけ早い時期に温室効果ガス排出量の増加を止め、今世紀後半には排 出量と吸収量とを均衡させ「実質ゼロ」を目指すとした点、

④これらが確実に達成されるよう世界全体で気候変動対策の進捗状況を 2023 年から 5 年 ごとに点検・評価する点 である。

 

3.今回のパリ協定に示されたメッセージは、産業革命以降、エネルギー源として化石燃料 を大量に消費し物質的に豊かで便利な経済社会を築いてきた過去2世紀余に及ぶ都市・工 業文明を大転換し、低エネルギー消費社会の実現を一層推進するとともに、温室効果ガス を排出しない再生可能エネルギーへとエネルギー源をシフトすること、すなわち、「脱炭素」 社会の実現に社会が大きく舵を切ることを意味する。

言うまでもなく、これは国内的にも国際的にも数々の困難を伴う大仕事である。

しかし、 昨今の気候激変のスピードを考えると、パリ協定が明示するように、「今世紀の後半」には 温室効果ガスの実質ゼロ化に向けて社会のあらゆる体制を速やかに整えなければならない。

 

4.日本がパリ協定に盛り込まれた目標と措置を確実に達成するには、過去 25 年に及ぶ従 来の体制や対策を根本から見直す必要がある。

なぜなら、これまでも企業、市民も含め政 府や自治体は数々の対策を講じてきたが、結果的に温室効果ガスの排出総量は、年により 多少の増減はあるものの、日本としては基準年の 1990 年レベルから低減しておらず、む しろ増加している。

さらに中長期的な気候変動対策に逆行する石炭火力発電所の新規導入 を進めようとしており、この点で日本は他の先進国と比べて恥ずべき状況にあり、気候変 動時代にあって、政治・経済を含む日本社会全体としての取組みの立ち遅れを露呈するも のである。

 

5.今年の夏に安倍政権が設定し、国際公約となった「2030 年に 13 年比で 26%削減」とい う目標は、1990 年比にすると 18%の削減にとどまり、他の先進国に比しても不十分な目 標である。

しかし、それでも今からこの削減目標を達成するのは、これまでの手法のみで は困難と考えられていたが、今回のパリ協定で合意された目標は、これより格段に厳しい 削減努力が要求されることになる。

 

6.このような厳しい現状を踏まえると、日本は「低炭素社会」というより、むしろ低エネ ルギー消費の徹底と再生可能エネルギーの大幅活用を推進する「脱炭素社会」に踏み出す ことを国内外に明確に示した上で、これまでの対策と歩みを総点検し、気候変動時代にふ さわしい、新しい経済社会を構築する決意が必要である。

 

7.そうした社会の大転換を行うには、技術の革新や一部の政策の手直しだけでは不可能で あり、気候変動時代を乗り越え希望の持てる人類社会を築く上で何が最も重要かといった 価値の転換と持続可能な社会の将来像の形成、それを促す学校や社会における教育を立て 直すことも不可欠である。

さらに、これまではエネルギーや環境問題に積極的に関与して こなかった層も含む社会の全てのステークホルダーの参加が必要であり、その重要なコー ディネーター役としても、NPO/NGO を位置付けてしかるべきである。

2015.12.18

                                           グリーン連合

(以上) グリーン連合は 2015 年 6 月 5 日に設立した環境 NPO/NGO の連合組織で、会員団体は以下 の通りである。 アクト川崎、アサザ基金、A SEED JAPAN、足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ、アトピッ子地球 の子ネットワーク、雨水市民の会、荒川クリーンエイド・フォーラム、岩手環境カウンセラー協議会、エコメッ セ、エコワーク実践塾、ezorock、FoE Japan、エルザ自然保護の会、おおいた環境保全フォーラム、オーフスネ ット、おかやまエネルギーの未来を考える会、沖縄リサイクル運動市民の会、化学物質による大気汚染から健康 を守る会、河北潟湖沼研究所、環境エネルギー政策研究所、環境市民、環境生態工学研究所、環境ネットワーク くまもと、環境ネットワーク埼玉、環境パートナーシップ会議、環境文明二十一、気候ネットワーク、グリーン コンシューマーおおず、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、小平・環境の会、サークルおてんとさ ん、埼玉エコ・リサイクル連絡会、埼玉西部・土と水と空気を守る会、サステナビリティ日本フォーラム、さや ま環境市民ネットワーク、シニア自然大学校、市民科学研究室、市民電力連絡会、JUON(樹恩)NETWORK、 情報公開クリアリングハウス、食政策センター・ビジョン21、森林資源活用バンク、全国小水力利用推進協議 会、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、高木仁三郎市民科学基金、ただすのもり環境学習研究所、地球 環境市民会議(CASA)、地域環境デザイン研究所 ecotone、地球と未来の環境基金、地球・人間環境 フォーラム、 中部リサイクル運動市民の会、つくば環境フォーラム、トキどき応援団、中野・環境市民の会、菜の花プロジェ クトネットワーク、熱帯林行動ネットワーク、バイオマス産業社会ネットワーク、ピースボート、ひらつかエネ ルギーカフェ、びわこ豊穣の郷、北海道グリーンファンド、水・環境ネット東北、緑の大阪、みどりの市民、緑 の地球ネットワーク、未来の世代へ捧げる会、森の生活、八ツ場あしたの会、有害化学物質削減ネットワーク、 容器包装の 3R を進める全国ネットワーク、よこはま里山研究所、ラムサール・ネットワーク日本、レインボー (11 月末時点 74 団体)

関東地区交流会を開催しました

関東地区交流会
関東地区交流会
昨日13日午後から、東京大崎の南部労政会館で関東地域交流会を開催しました。
事務局長の古瀬さんの進行で、最初に幹事の山崎さんと共同代表の藤村さんからからこれまで活動経緯報告がありました。
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次いで話題提供①として、気候ネットワークの桃井さんからCOP21の報告とこれからの活動の方向性について、お話がありました。
ご承知の通り、13日未明に「パリ協定」が採択された直後のホットな話題提供で、COPの成果や石炭火力の問題点などについてお話し頂き、その後質疑と今後の活動についての意見交換を行いました。
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話題提供②では、原子力資料情報室の伴さんから原発問題について話題提供して頂きました。
①同様、質疑と意見交換の予定でしたが、原発はなかなか難しい問題であることもあり、質問がたくさん出て、意見交換まで至りませんでした。
最後に、グリーン連合に対する要望として、次のような意見が出ました。
・東京と地域では意識のギャップもあり、それを埋めるためにも、もう少しわかりやすい 言葉で伝えていく必要がある(共通言語が必要)
・若い人にも参加してもらえるよう、会の持ち方なども工夫が必要
・農業、森林関係の人との交流も必要で、そのために、彼らとを意見交換も必要
・他の分野の人たちとの交流も必要(ファンドレイジングのグループなど)
・アピール力の強化
・そもそもグリーン連合は何をする組織なのか、会員にも明確に伝える必要がある
参加人数は20名程と少数ではありましたが、話題提供の場面では、経済至上を信奉する人たちにどう働きかけていくか、また原発再稼働の動きをどう食い止めていくかなど、根本的な課題に対する意見も出され、とても有意義な意見交換となりました。
また、グリーン連合に関しても、特に若い方から建設的な意見を頂くことができました。
なお、詳細はニュースレターなどでお知らせしたいと思います。
当日の動画記録はこちら。

アドバイザーを掲載しました

アドバイザーを掲載しました

グリーン連合では、専門家にアドバイザーをお願いして、適宜、情報や助言をいただいています。

アドバイザーのみなさんのお名前をこちらのページに掲載しました。

これからも適宜、協力していただけるアドバイザーを増やしていく予定です。

西日本交流会を京都で開催しました

西日本交流会を京都で開催しました

グリーン連合が発足して初めての西日本交流会が8月23日、京エコロジーセンターで開催しました。当日は、東京からも藤村コノヱ、中下裕子両共同代表も駆けつけました。

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第1部は、はじめに藤村コノヱ共同代表(環境文明21)から設立の経緯と発足総会の説明、続いて杦本育生共同代表(環境市民)から設立の趣旨、規約と組織の説明、そして中下裕子共同代表(ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議)から、これまでの活動報告(環境省への挨拶、設立総会、与党国会議員への挨拶回り、望月義男環境大臣表敬訪問、第1回国会議員との意見交換会)がありました。

第2部は大久保規子大阪大学大学院教授・幹事(オーフスネット)から「なぜグリーン連合が必要なのか」の講演があり、ヨーロッパの環境団体の連合と比較しながらグリーン連合の社会的必要性や期待できることについて具体的な説明がありました。

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第3部は、太田航平幹事(地域環境デザイン研究所ecotone)と田浦健朗さん(気候ネットワーク)の進行で、参加者が4つのグループに分かれてのワークショップが行われました。テーマは「グリーン連合に期待すること」「自分に何ができるか」で短時間にもかかわらず多くの意見が出されました。

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参加者は、 NGO/NPO36人(20団体)、近畿地方以外に広島、岡山からの参加者もありました。マスメディア2人(京都新聞、朝日新聞)、滋賀県会議員1人、国会議員秘書1人の合計40人でした。これを機にグリーン連合の活動をより全国的なものに発展させていくことが見えてきました。

グリーン連合では今後も各地での交流会を開催する予定です。

「国会議員との意見交換会」第1回開催しました

グリーン連合の活動の柱の一つ「国会議員との意見交換会」第1回が7月27日、参議院議員会館でひらかれました。

参加・発表団体は
環境市民、
原子力資料情報室、
環境文明21、
化学物質による大気汚染から健康を考える会、
バイオマス産業社会ネットワーク、
菜の花プロジェクトネットワーク、
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、
気候ネットワーク、
容器包装の3Rを進める全国 ネットワーク、
足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ、
ただすのもり環境学習研究所、
雨水市民の会
(発表順)でした。

国会議員の参加者は、
田島一成衆議院議員、
福島瑞穂参議院議員、
北川知克衆議院議員秘書、
浮島とも子衆議院議員秘書。

福山哲朗参議院議員は翌日に安保法案の論戦を控える中、挨拶に駆けつけてくれました。

議員のスケジュールにあわせたため急な開催となりましたが
「互いを知り、課題を出し合う」という意味で、有意義な意見交換で、様々な分野で課題は山積していることが改めて、確認されたました。

グリーン連合では、今後も適宜開催していく予定です。
今回参加できなかった団体の皆様も、次の機会には是非ご参加ください。