市民版環境白書「グリーン・ウォッチ2019」発行
日本の環境政策を市民・環境NGOが評価分析

国内85団体の環境NGO/NPOから構成されるグリーン連合は、今年5月、市民版環境白書「グリーン・ウォッチ2019」を発行しました。グリーン連合は、2015年6月5日（環境の日）に、気候変動や化学物質汚染など様々な環境問題に取り組む国内の環境NPO/NGOの連合として設立された組織です。グリーン連合では、発足以来、政府や国会議員などに積極的に働きかけ、懇談や意見共有の場を設けてきました。また、NPO／NGOが社会の持続性を支える不可欠なセクターとして、より多くの市民の支持を得られる力強い存在になることを目指して市民社会へと働きかけてきました。

市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」は、グリーン連合が設立年から毎年発行しているもので、今年で4冊目となります。今年の特徴は、脱炭素社会に向けた最近の動向や世界の急速な再エネシフト等の動きを紹介したほか、新たに顕在化してきたプラスチック問題や気象災害、福島の問題などを取り上げています。また、環境NPO／NGOに対してドイツを例に制度的なサポート体制や支援策を紹介し、それと比較した日本の環境NGOやNPOの支援体制について座談会形式で議論したものを紹介しています。ぜひ、環境活動に関わる人や政策決定者はもとより、メディアの皆様にもご覧いただき広く国民の方々にも広めて頂ければ幸いです。

なお、グリーン・ウォッチの表紙・裏表紙のイラストは、今回もハイ・ムーンの名で知られる京都大学名誉教授の高月紘先生にご提供いただきました。また、本ペーパーの印刷・頒布にあたっては、地球環境基金の助成を受けて制作しています。

※グリーン・ウォッチのダウンロードは、こちらのページから。

＜グリーン・ウォッチ＞
発行日：2019年5月30日
ページ数：105ページ
発行：グリーン連合
編著者：グリーン連合「グリーン・ウォッチ」編集委員会

※目次、編集委員メンバー、グリーン・ウォッチ発行の趣旨（はじめに）は本誌参照のこと

市民版環境白書「グリーン・ウォッチ２０１８」発行
日本の環境政策を市民・環境NGOが評価分析

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全国85団体の環境NGO/NPOから構成されるグリーン連合は、今年6月、市民版環境白書「グリーン・ウォッチ2018」を発行した。グリーン連合は、2015年6月5日（環境の日）に、気候変動や化学物質汚染など様々な環境問題に取り組む国内の環境NPO/NGOの連合組織として設立され、政府や国会議員などに現状の環境政策の課題について働きかけ、懇談や意見共有の場を設けてきた。また、NPO／NGOが社会の持続性を支える不可欠なセクターとして、より多くの市民の支持を得られる力強い存在になることを目指して市民社会へと働きかけてきた。

市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」は、2016年版をはじめて発行してから毎年制作発行しており、今年で第3回目となる。今回も、主要な環境政策のレビューとして、気候変動、再生可能エネルギー、廃棄物、化学物質の問題にフォーカスした。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故から7年の歳月を経て、「放射性物質と如何に付き合っていくのか」との視点から原発問題に焦点を当てている。また、政府が確固として将来像を描いていない中、いくつかの目指すべき将来像の試案についても触れている。さらに本年の注目すべきトピックスとしては、自動車の「脱炭素化」に向けた急速な世界の動き、省エネ住宅を巡る昨今の動向、SDGsを巡る動き、欧州における環境NGOに対する公的資金助成についても触れた。

なお、グリーン・ウォッチの表紙・裏表紙のイラストは、ハイ・ムーンの名で知られる京都大学名誉教授の高月紘先生に今年もご提供いただいた。また、本ペーパーの印刷・頒布にあたっては、平成30年度地球環境基金の助成を受けて頒布することとしている。

＜グリーン・ウォッチ＞
発行日：2018年5月28日
ページ数：108ページ
発行：グリーン連合
編著者：グリーン連合「グリーン・ウォッチ」編集委員会

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市民版環境白書2017グリーン・ウォッチを発行しました

グリーン連合は、2017年5月に市民版環境白書2017グリーン・ウォッチを発行しました。市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」は、政府とは異なる視点から環境の現状や問題点を分析し多くの人に知ってもらうために、2016 年5 月に第１号を発行、この市民版環境白書2017グリーン・ウォッチは第2号となります。

　 第2号は、総論として、「なぜ、地球環境を優先して保全しなければならないか」として、世界人口の増加や人間活動の拡大など地球環境悪化の背景、また優先的な取り組みの理由として、環境の危機が著しく十分な対策をとる時間的余裕が少なくなっていることや将来世代や途上国に対する責務、さらに今後は「環境概念」を拡大して取り組むことの大切さも述べています。また、昨年に引き続き、福島の人々の現状や廃炉を含む放射廃棄物問題、さらに福島の健康情報がどう伝えられているかなど、詳細な調査に基づく報告もあります。そして各論では、パリ協定後の気候変動対策、再生エネルギーの日本の現状やその進展を阻む要因、プラスチック問題や廃棄物の越境移動問題、農薬やにおいブームの落とし穴といった化学物質問題、種の保存など生物多様性に関する問題や森林破壊問題等についても触れています。トピックスでは、沖縄の基地問題と環境問題のかかわり、富山や東近江での先進的な取り組み、海外企業の動向、最後には世界各国で勃発するテロと気候変動問題との関わりや環境正義の考え方についても解説しています。政府白書にはないような、市民目線で見た内容もたくさん含まれていますので、是非、様々な場面で活用してください。

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